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日本GDPは3期連続でゼロ成長!スタグフレーション状態との意見が相次ぐ!実質賃金低迷なのに物価上昇は強まる


5月18日に内閣府が発表した1月~3月のGDP(国内総生産)の速報値で、前期比年率2.0%減と2期ぶりのマイナス拡大となりましたが、これについて日本経済のスタグフレーション状態が加速しているとの意見が相次いでいます。

Bloombergに掲載された記事にはニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長がインタビューに応じて、「日本経済はスタグフレーション的と言える」「成長はあまりしていないのに、物価は高水準で上がっている」とコメント。
景気低迷の最大の原因は消費低下にあるとして、家計の実質所得が減少し、貯蓄率も低下しているとまとめていました。
長引く物価高で家計が圧迫され、賃金にも大きな上昇が無いことが原因であり、このままだと政府として金融政策上の対応が必要になると締め括っています。

また、円安の深刻化がさらなる物価上昇を引き起こす可能性があるとして、日本経済の先行きに警鐘を鳴らしていました。

実際に実質賃金だけ見てもリーマンショックを超えるような過去最悪の減少を記録しているわけで、日本経済が事実上のスタグフレーションに突入したと言えるでしょう。
ゼロ成長が続いているのは円安物価上昇に加えて、消費税10%や社会保険料の増税などで負担が拡大していることも多く、結果的に日本国民の可処分所得が大幅に減っているのが原因でもあります。

 

日本経済は3期連続で成長なし、「スタグフレーション的」との見方も
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-05-16/SDK756T1UM0W00

日本経済は1-3月期にマイナス成長に陥り、3期連続で成長が見られない状況となっている。物価高の影響で個人消費の低迷が続く中、既に「スタグフレーション(景気停滞下のインフレ)」状態に入りつつあるとの見方も出ている。
ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長は、「日本経済はスタグフレーション的と言える」とし、「成長はあまりしていないのに、物価は高水準で上がっている」と指摘。景気の弱さの最大の要因である消費停滞の背景として、家計の実質所得が減少し、貯蓄率も低下していることを挙げた。
日本経済は後退局面に入ったわけではないものの、長引く物価高で家計が圧迫され、景気に力強さは見られない。個人消費は4四半期連続で減少し、2009年以降で最も長い停滞局面となっている。

内閣府
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/pdf/main_1.pdf

 

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