解雇裁判での証拠

大切な証拠を集めましょう。

　解雇されてから慌てて労働局・労働基準監督署、弁護士などに相談されるかたが多いと思います。しかし、解雇されてから社内情報や会社でしか手に入らない証拠が多いですので、サラリーマンはいつ不当な解雇にあっても大丈夫なように準備をするべきです。会社が正当な解雇もあります。しかし、ほとんどの場合が不当解雇なのです。

解雇を争う場合同時に請求することが賃金を含めて多いのが過去の残業代・ボーナス・退職金などですが、これらの証拠を収集しておく必要がありますが、これまで解雇された事の無い人や知識の無い人は証拠の収集をしていることが少ないと思われます。

　会社に入社した場合早めに就業規則を確認しましょう。出来れば写しをもらってください。　　見せない対応をする会社は労働基準法違反でブラック企業ですから、早くやめる事をおすすめします。しかし、やっと入社した会社に目を付けられたくない、とかクビになるんじゃないかと思う方はなかなか言い出せないのではないでしょうか。考え方としては就業規則を見せない会社は違法残業・不当解雇などに今後トラブルに発展したり、泣き寝入りすることになるので余計に証拠を収集しておく必要があります。