皆さんこんにちは！
あっという間で５月も中盤を超えました。
いよいよ夏も間近ですね。
今年はまた海にたくさん行きたいですね～！
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さて今日は中小企業の資金繰りについて。
ご存知のとおり、企業が利益をあげたら当然その部分に対して法人税が課税されます。
現在の法人実行税率は３５．６４％(東京都の場合)。
それを今後２０％台に下げていく具体的な時期を今政府で検討されています。
法人税が３５％台から２０％に下がればもちろん手元に残るお金(税引後利益)が増えるので、企業の経営は少し楽になります。
ではこの税金を受け取る国側からの視点で見るとどうでしょう？
税率を下げるという事は一時的にでも税収が減ることになるわけです。
今その減税分の財源の穴埋めを他の税制改正で補うためにいろいろ検討されています。
しかし法人税を下げる事で一旦国の税収は減るかもしれませんが、法人税が安くなることで海外の企業が日本へ進出しやすくなるのも事実です。
本当は２０％台よりも、もっと下がった方が海外企業からすればインパクトはデカいんですが。。＾＾；
今まで日本は法人税が高かったので、なかなか進出する事をためらっていた海外の優良企業が、法人税を下げる事で日本への進出がしやすくなってきます。
そうすると海外企業が日本へ進出して来るわけですから、もちろん国内の雇用も増えて、それだけ経済が活性化しやすくなります。
結果、中長期的にみると国の税収が増える事にもつながるというのが、大きなねらいになります。
これは経済ニュースなんかをチェックしていれば、誰もが知っている事実ですね。
この法人税の引き下げ時期について、先日アップされた日経新聞の記事によると、経済財政諮問会議の記者会見で、２０％台への引き下げ時期が５年に近いほどいいとの認識を示しています。
▼記事はこちら
ではもしこのまま５年後を目処に法人税が２０％台になれば、利益のあがっている企業はもちろん嬉しいですよね。
ですが改正が５年後が目処という事は、やっぱり今期や来期、３年目、４年目にあがった利益は現行の約３５％台の税率で課税されるわけです。
納税する側の企業からみると、もちろん税率は３５％よりも２０％の方が良いわけです。
ですが、当然今年の利益を５年後まで待ってもらうわけにはいきません。
これを今期にあがった利益を５年後以降に適用されるであろう２０％台の税率まで課税を延ばせたら嬉しいですよね。
それが出来れば大きく利益の出ている企業なんかはかなりの金額の差になってきます。
１～４年目までにあがった利益が５年目以降の減税後の適用になれば、税負担はかなり減るわけです。
そして更に税金のことだけでなく、銀行に頼らない、財務体質を強化した経営が目指せます。
無駄を省き、借入依存度の低い筋肉質な経営が出来るわけです。
もちろんそれだけが目的でこの対策を行うわけではありませんが、中小企業の『資金繰り』は経営していく上でかなり重要なポイントになりますし、その都度の思いつきではなく、キチンと有利な方法を考えていかなくてはなりません。
Ｂ／Ｓ(貸借対照表)やＰ／Ｌ(損益計算書)に与える影響を含めて対策を考えましょう。
その対策について、ここでは詳しくは省略しますが、企業の財務も『攻め』と『守り』の両方の側面から考えて、更にあらゆる多方面からのリスクを検討したうえで対策を練っていく事で将来の資金に雲泥の差が出ることも多いのです。
銀行からの事業資金の『融資』に頼る経営よりも、金融機関に依存する体質から脱却して、経営陣たちが情報収集をして、より有利な経営を行っていきましょう。
というわけで今日は企業の財務に関するザックリとしたお話になりましたが、詳しくお聞きされたい方は是非お気軽にご相談くださいませ。
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さて今日もこれからたくさんの事務作業と面談があるので、今からまた取り掛かります。
皆さんも頑張りすぎずに頑張ってくださいね！
では！
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