介護費、世帯分離の魔法 親子の家計分け「低所得」
日本経済新聞 掲載
「介護費用を節約できる奥の手があります」。インターネット上で介護サービスの利用者負担を軽くする方法が紹介されている。住民票の「世帯分離」という手法だ。
介護費の利用者負担は高額になった場合の上限額が決まっているが、これは利用者本人に限られず、世帯全体の所得で上限額が変わる。
世帯の誰かが住民税を納めるだけの所得があると上限は月額３万７２００円だが、世帯全員が低所得で非課税ならば上限は２万４６００円に下がる。
そこで親の介護費用を節約するために親子の世帯を分ける人たちがいる。
子の結婚を機に家計を分け、同じ住所にいながら世帯を分けて住民登録したりする。
親が特別養護老人ホームなどに入所したときに住民票を施設の住所に移す例もある。
こうすれば高齢者は低所得の単身世帯とみなされ負担が減る。
「世帯分離による節約は、今の仕組みでは違法とはいえない」（厚労省）。
世帯に関わる制度設計で生じている矛盾の一つだ。
世帯単位の負担を巡る議論は税制でも浮上している。
甘利明経済財政・再生相は今年３月、個人単位になっている所得税の課税を、子どもが多いほど負担が軽くなる世帯単位の課税にすることを検討すると表明した。少子化対策につながるとの考えからだ。
合計特殊出生率が２・００と先進国で最高水準のフランスは世帯を基準に課税している。
１人当たりの所得を算出。これに税率をかけて１人当たりの税額を算出し、それを合算して世帯の税額をはじく。
ただ最も税負担が減るのは高所得の専業主婦世帯。
共働き世帯より恩恵を受けるため、「女性の活躍推進に逆行する」と慎重論も少なくない。
以上
出生率の上昇・女性の社会進出の推進には２世帯住宅の促進が必要に思うので、多少の不公平感があっても、税制も、保険制度もそれに向けての制度設計をしていって欲しいですね。
税理士ゆーちゃん より
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