譲渡所得があった場合の譲渡価額
１・売買契約書の特約条項欄の内容等を確認し、下記のような金員を別に受領するようになっている場合には、その金額を譲渡価額に加算しなければいけない。
イ・実測での精算金
ロ・固定資産税の精算金
２・貸家（店子付き）を売却した場合の譲渡所得の計算に当たって、持ち回り保証金（売却時に譲渡者と譲受者間で預り保証金を精算せずに、その後、店子が退去した場合は譲受者が負担し返還する。）がある場合は、その金額を譲渡価額に加算しなければいけない。
参考
所法３６（収入金額）
その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その年において収入すべき金額（金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもつて収入する場合には、その金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額）とする。
２
前項の金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額は、当該物若しくは権利を取得し、又は当該利益を享受する時における価額とする。
前項の金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額は、当該物若しくは権利を取得し、又は当該利益を享受する時における価額とする。
３
無記名の公社債の利子、無記名株式等の剰余金の配当（第二十四条第一項（配当所得）に規定する剰余金の配当をいう。）又は無記名の貸付信託、投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益証券に係る収益の分配については、その年分の利子所得の金額又は配当所得の金額の計算上収入金額とすべき金額は、第一項の規定にかかわらず、その年において支払を受けた金額とする。
無記名の公社債の利子、無記名株式等の剰余金の配当（第二十四条第一項（配当所得）に規定する剰余金の配当をいう。）又は無記名の貸付信託、投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益証券に係る収益の分配については、その年分の利子所得の金額又は配当所得の金額の計算上収入金額とすべき金額は、第一項の規定にかかわらず、その年において支払を受けた金額とする。
税理士ゆーちゃん より
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