１８歳選挙権法案で合意 与野党８党 買収など処罰対象に
日本経済新聞 掲載
共産、社会両党を除く与野党８党は１４日、国会内で「選挙権年齢に関するプロジェクトチーム」（船田元座長）の会合を開いた。
選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案をめぐり、１８、１９歳の未成年による選挙違反で、連座制が適用される買収などの重大犯罪は処罰対象とする内容の付則を盛り込むことで合意した。
各党は党内手続きを経たうえで、１９日にも同改正案を提出する。
衆院が解散されれば、来年の通常国会での成立を目指す。
成立すれば２０１６年夏の参院選から適用される。
法案の付則には重大犯罪の場合は原則として検察官送致（逆送）とする(内容を盛り込む。
以上
安倍総理は１８日夜、１１月２１日に衆議院の解散を表明されました。
７～９月のGDP速報値が予想以上に低く、年率換算で１・６％減であったことにより、デフレ脱却のためには、来年１０月に予定された消費税率１０％への増税を見送らざるをえない。
このことは、どの党も認識は同じであると思います。
ではなぜ解散か？
９月３日に内閣改造を行ったが、政治資金報告書の件で国会は停滞し、アベノミクス目玉である成長戦略法案も審議できない。
首相は今回の総選挙で自民・公明で過半数がとれない場合は、辞職するとも発言された。
また、財政再建の観点から再延期せず１７年４月に消費税１０％は実施する方針も示された。
私は安倍総理は近年にない、行動力のある首相であり、経済発展を重点政策にされ、交渉事も上手とお見受けし、このままアベノミクスを続けて、日本再生に向けて頑張って欲しいと思っています。
税理士ゆーちゃん より
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