税収が語る経済実相
日本経済新聞 大機小機
先日、２０１４年度の国の決算が公表された。そこで見る税収額は、経済の実相を反映した極めて興味深いものである。
まずは決算の概要から見てみよう。
税収額は５４兆円と前年度の４７兆円から７兆円増加した。消費税の８％への引き上げに伴う増収が４・９兆円なので、それを除く増収は２・１兆円だ。
その内訳は所得税が１・３兆円、法人税が０・５兆円となっている。ここからいくつか気付くことがある。
第一に消費税率の８％への引き上げ時、「上げ潮派」と呼ばれるエコノミストを中心に「消費税率の引き上げは法人税や所得税の減収をもたらし、税収全体では増収にならない」と論陣を張った。それは全くの間違いであった。
第二に所得税収の伸びの１・３兆円は、コーポレートガバナンス（企業統括）の強化に伴う配当の増加が主因だ。給与所得による税収の伸びは０・５兆円程度にとどまり、アベノミクスが力強い賃金増に結びついているとは言い難い。
第三に法人税収の増加は企業業績の伸びに比べて少ない。法人税収が大きく伸びると期待する向きがあったが、そうはならなっかた。
原因の一つは外国子会社が日本に還流させる配当の大半を非課税とした０９年度の税制改正にある。多くの日本企業は事業を海外にシフトしている。子会社配当は親会社の利益には反映されるが、直接、税収増には結びつきにくい。
繰越欠損金が減少して法人税収が大きく伸びるという見方もあった。決算を見る限り多くの企業で欠損金解消は一段落し、これによる税収の劇的な伸びは期待できなくなっている。
いずれにしても消費増税と経済成長を反映し税収の大幅な増加がもたらされた。
大変喜ばしいことだが、今後の税収を占う際の教訓も読みとれる。
１５年度以降の税収構造は弾性値が１の消費税が所得税や法人税を抜いて最大項目になる。
賃金の大幅な増加や企業の欠損金減少による法人税収の大きな伸びも期待できない。
２２日に公表された中長期財政試案（経済再生ケース）では大幅な自然増収が見込まれているが、これは確たる根拠に乏しい。
税収を予測するには経済構造の変化を反映した冷静な分析が必要だ.。
以上
参考
読売新聞 ２３日発信
政府は２２日の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）で、２０２０年度に国と地方の基礎的財政収支の赤字が６・２兆円になるとの新たな試算を公表した。
赤字額は２月時点の試算の９・４兆円から３・２兆円縮小するが、なお高水準だ。政府が掲げる２０年度の黒字化目標を達成するには、一段の財政再建が求められる。
基礎的財政収支は、社会保障や公共事業などの政策に必要な経費を借金に頼らずに賄えているかを示す。
内閣府は赤字が３・２兆円縮小する内訳は、歳入が１・４兆円増え、歳出は１・８兆円抑制されると推計した。景気回復で１４年度の税収実績が想定より多く、２０年度まで歳入増の基調が続くと見込む。６月末にまとめた「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の歳出抑制の方針を一部、反映した。
以上
２０２０年度の黒字化目標の達成は難しいかもしれませんが、日本の潜在能力はまだまだあると思います。
観光産業の伸びも著しく、自然に恵まれた地方休眠地の有効利用、海外生産の国内回帰政策、外国人の国内移民政策、近海の資源の開発、カジノ産業の許可等々
とにかくGDPの２倍の借金を抱える現状、未来に希望が持てる状況をつくって欲しいですね。
税理士ゆーちゃん より
最後まで読んで頂き、有難うございます
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