企業・市民主導で地方再生を
日本経済新聞 大機小機
１９１４年、中央停車場を東京駅と命名した中川正左（のちの鉄道次官）は「国家は鉄道の利用者であり、国家は鉄道の普及発達を画策しなければならない」と書き残している。
東京駅を起点に最北端の稚内駅から最南端の西大山駅まで全国に張り巡らされた鉄路は、日本の発展に大きく貢献した。
だが、東京一極集中の今日、地方経済の実情は厳しい。
安倍政権で「地方創生」の号令が発せられたが、危機感の薄い地方自治体は多く、企画をコンサルティング会社に丸投げした。その結果、再開発、農業・観光振興、企業誘致など似たテーマばかりになり、個性のなさは拭えない。地方創生は、今年７月の参院選の争点にすらならなっかた。
地域の需要密度を高め、持続性ある地域集積の引力になる主役は誰か。経済がメーンテーマだから、当然ながら企業だろう。
みずほ総合研究所によれば、伊勢神宮という格好の観光資源を生かしきれていなかった三重県伊勢市は、地場企業が主導するテーマパーク「おかげ横丁」を推進し、観光資源を開花させた。今では神宮に参拝しないで、おかげ横丁に直行する人が増えている。
また千葉県佐倉市では、企業が長期にわたって教育、医療、交通などのサービスを提供し、「ユーカリが丘」の街づくりに深く関わってきた。
もう一つの主役は市民だ。７０年近く前の敗戦直後、松山市で「松山城濠埋立反対期成同盟会」を中心に展開された市民運動がそうだった。進駐軍が松山市に対し「堀を埋めて公園に」と全面埋め立ての勧告を出す。市議会は堀の一部埋め立て工事費として１５０万円の拠出を可決し、追加工事にかかる２５万円も通した。
これが発表されると、市民は猛反発した。決起した有志たちは「米国人は筋が通れば理解、決断も早い」とする識者の助言に励まされながら、粘り強く市議会への陳情を繰り返した。
そして戦勝国・進駐軍という絶対権力のプレッシャーをはねのけ、計画を全面白紙に戻すのに成功した。
こうした経緯が地元の史談に記されている。市民が守った堀は今、歴史文化都市・松山の魅力の一翼を担う。
地方自立の主役は、地元に誇りを持つ企業と市民である。
以上
地方再生、地方創生、地方自立 どういう表現が正しいのか分かりませんが、一極集中の日本ではなく、地域の特性を生かし、地域連携を図り、地方の活性化による全国的な盛り上がり方策を、国、地方自治体、企業、国民が考えていかなくてはいけないですね。
税理士ゆーちゃん より
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