いわゆる会社とは、法律用語では〝法人〟と呼びますね。

法の下に与えられた人格なので〝法人〟です。ちなみに、僕ら

個人は、出生してから死亡するまで〝自然人〟とされます。


〝法人〟を設立するには、法務局へ登録をするのですが、

ここでの登録内容は、登記事項証明書（いわゆる謄本）として、

誰にでも閲覧することができますからね、よろしければご自身

が勤務されてる会社の概要を確認してみるのも良いですよ。


まるで探偵みたいで後ろめたいかな。でも、毎日のように

勤める組織のコトをよーく知ることは、とっても大切です。

ほかにだって、社屋や店舗を構えるジメン（土地）やハコ（建物）

の不動産の担保登記も確かめてみたりして…万人が観れる

情報ですからね、堂々とゲットしましょ。（有料ですよ）




企業の行う経済活動は、「商人」 「商行為」 についてを規定した

『商法』 という法律が適用されますが、ここに登場する〝法人〟

とは、本質的に営利性を有した団体を予定しています

つまり〝会社〟とは、経済社会において、（解散をしない限り、）

〝利益を追求し続ける集団〟と位置づけられるのですね。


そこでもし皆さんが、自身で出資された会社の社長として、

利益を追求するという前提であった場合に、、たとえば…

商品を販売する事業でしたら、どお運営されますでしょうか


まず商材を売る行為については

　　　　『 可能な限り!! 高値な売価にて販売をする 』

ん～、たいへんえげつない表現になっておりますけれども、

どおやら、これ以外に答えが見つかりません。


それでは、販売をするために労働を提供してくれる従業員への

お給金は如何いたしましょうか利益を追求するのでしたら

　　　　『可能な限り!! 低賃金でこちらの指示に従ってくれる方』

と、なってしまいましょうか。


極端な例示かもしれませんが、経営者の人柄や理念に係わらず、

経済社会での企業の姿とは〝ブラック〟〝優良〟とカテゴライズ

する以前に、そもそもが、いかにっ腹黒くいられるか的な

存在かと窺えますね。

僕たちの日常に最も身近な法律 『民法』 において〝雇用〟とは、

使用者と労働者との地位は対等であると前提にあるものの、社会

の中で労働者の保護について、曖昧にして優先のされない背景

には、こうした企業観が備わっているからと云えましょうか。