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日本第一党
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本文
米国大統領選挙で最新の世論調査が面白い結果を出して話題です。米国の大統領選挙はよほど候補者の人気が偏っていない限り、ほんの些細なことで民主党・共和党間で支持率が入れ替わるため、実際の投票まで先が読めないというのが本当のところです。そしてその最新の世論調査の結果、民主党ヒラリー支持が41ポイントに対して、共和党トランプが43ポイントと2ポイントという僅差ですが、トランプが支持率で逆転するという結果になっています。
もちろん、他の世論調査ではまた違った結果（ヒラリーが大差をつけて支持を伸ばす）なども出ています。しかし、合衆国国民から大統領選挙テレビ演説で大差で勝利判定を受けたヒラリーが支持を伸ばせない（繰り返しになりますが、支持を伸ばしているとする調査結果も出ています）、逆にテレビ演説でヒラリーに負けたはずのトランプがヒラリーを超えて支持を伸ばしているという状況です。
この現象は、ヒラリーそしてトランプともに有権者に嫌われているというのが根底にあるようです。確かにトランプはテレビ演説でヒラリーに及びませんでしたが、だからといって国民はヒラリーを支持するわけでもないという状況を示しています。米国の風刺サイトでは「オバマ終身大統領がいい」などの声も聞かれるなど、米国民の大統領候補に対する関心の無さ、或いは嫌悪感が徐々に出始めているようです。
では我が国にとって、どちらが大統領になることが国益に沿うのでしょうか？答えはどちらになっても、日本は今後大変な日米関係を迎えるということです。ヒラリー大統領になれば、極端な支那中共寄りの政策は国際関係上取らないはずですが、日本に対しては厳しい経済問題を突きつけ、更に慰安婦問題などで日本側に更なる譲歩を求めるでしょう。要するに経済的反日が今後日米間の関係悪化につながる可能性があるのです。
トランプ大統領になった場合、彼の日本に対する無知ぶりから、米軍の駐留経費負担を求めてきたこれまでの公約があるため、軍事的反日を日本に突きつける可能性があります。この軍事的反日は韓国や支那、更にフィリピンなど各国を巻き込んで、米国の極東アジアにおける軍事的プレゼンスに影響を与えることに繋がり、パンドラの箱を開ける状態になるのではないかと予測しています。
どちらが大統領になっても我が国の前途は多難ですが、それでも対策を考えておくのが政治なのです。近年の大統領で一期（四年）で任期を終わった者はおらず、合衆国憲法に基づいて二期（八年）の任期を全うするのが慣例となっています。（※ 三選禁止のため）長期スパンで対米戦略を練り直す大胆な外交的発想を持った人材の登用が急がれます。
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＜日本第一党からの入党のお誘い＞
大変お待たせしました。日本第一党は10月8日（土）から党員募集を開始します。
日本第一党
http://japan-first.net/index.html
まずは日本第一党の公式サイトへ入って頂き綱領・政策を吟味ください。日本第一党という政党がどのような政党かをよく理解したうえで、党員になりたいと思われた方は規約をご覧ください。規約には日本第一党へ入る際の決まり事が書かれています。また入党条件として日本国民であることを求めています。これはどこの政党でも同じですが、外国人の政治活動は禁止されており、日本第一党でも倣ったものです。
すべての諸要件に同意された場合、入党案内へお進みください。入党にあたっては、入党申し込みの用紙をプリントアウトして、必要事項を記入の上、封書に入れて日本第一党事務所までご送付下さい。この際の注意事項として、来月下旬ごろに日本第一党の事務所が正式に開設されます。それまでの間、仮の事務所として千代田区神田の事務所を使用させて頂いております。
お送りになられた申込書に不備がないかの確認が終わりましたら、日本第一党より振込用紙などが同封された郵便物がお手元に届きますので、指示に従って党費をお振込み下さい。党費の振り込みが確認できた時点で、貴方は日本第一党の党員です！ここまでが入党の流れですが、我が党も設立して間もなく、入党作業についても素人が集まっての手作業での処理になります。言い訳ではありませんが、この点を考慮して事務局の方でも、入党作業に掛かる時間を凡そ一か月と見積もっています。
このため、入党に関する問い合わせは公知していますが、「入党処理はまだか」などの問い合わせが殺到すると、その分入党手続きが遅れることになります。皆さまの日本第一党への想いは重々承知していますが、一方で党員として登録するスタッフもまた皆さんと同じ立場の人たちばかりです。古来より日本人は相手を思い遣ってきました。狭い国土の日本では相手を思い遣り、気遣わなければ毎日が戦国時代のようになってしまうからです。是非入党に関しては気長にお待ち頂き、相手に対する思い遣りを以て接して頂ければと思います。
一応、今のところですが、皆さんからの入党申し込み書が党に到着してから、処理が終わり振込用紙が送付されるのに三週間程度と見込んでいます。そして、振込用紙が届いてより口座に振り込む日数までいれると約一か月と見積もっているのです。
一人でも多くの日本国民の皆様の日本第一党への入党をお願いします。貴方の声に寄り添う日本で唯一の政党、日本第一主義（ジャパンファースト）を掲げる唯一の政党、貴方の希望、貴方の夢が詰まった日本第一党です。一緒に声を上げ、産声を上げたばかりのこの政党を大きくしていきましょう！
平成28年10月8日（土）
日本第一党 党首
桜井誠
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＜行動する保守運動からのお願い＞
行動する保守運動では口座を開設し広く寄付を呼びかけています。寄せられた寄付は活動費用の他、今後予定している選挙への支援などに使わせて頂きます。皆様からの温かいご支援で成り立つ行動する保守運動の活動です。よろしくお願いします。
ゆうちょ銀行からのお振込み
記号 10010
番号 40796851
コウドウスルホシュウンドウ
ゆうちょ銀行以外からのお振込み
店名 〇〇八（読み ゼロゼロハチ）
店番 008
普通預金
口座番号 4079685
コウドウスルホシュウンドウ
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＜署名のお願い＞
平成28年8月27日（土）、担当閣僚らによる日韓財務会議が韓国ソウルで開かれました。韓国側から「再開の要請があれば通貨スワップについて検討する」と発言していた麻生太郎財務大臣でしたが、結局韓国側からの要請があったものと推測される中で、日韓通貨スワップ再開に向けた協議が決まりました。
日韓通貨スワップは韓国だけを利する協定であり、これまで日本は無償で韓国経済の裏付けをしてきたようなものでした。しかし、そのことについて韓国から一言のお礼どころか、反日妄動を繰り返し、挙句通貨スワップも必要がないと斬り捨てるに至ったのです。この韓国側の動きは、支那側との密接な関係が進んだことによるもので、事実、日韓通貨スワップが切れると今度は支那との間に通貨スワップを取り交わすコウモリ外交を韓国は行ったのでした。
しかしその後、韓国は、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」を在韓米軍に配備するなど、支那側と衝突を繰り返すようになり、通貨スワップについても、韓国は支那に頼るわけにはいかなくなったのです。そのため、日本に対し再度、通貨スワップを求める事大主義（より強いものに付く主義）の恥知らずな外交を展開しているのです。
まだ通貨スワップ再開が決まったわけではありませんが、韓国の愚かなまでの事大主義に振り回され、いつものように韓国のいいなりになり、韓国だけを利する、日本に何の利益ももたらさない、日韓通貨スワップ再開に断固反対します！
※ 平成28年9月12日、署名第一弾を財務省に提出済
慰安婦問題の日韓合意に絶対反対します！
平成27年12月28日に電撃的に結ばれた慰安婦問題に関する日韓合意について、行動する保守運動は絶対反対を表明します。この決定はお金の問題ではなく、先人の名誉を傷つけ泥を塗る行為であり、それを保守本流を自認する自民党のトップが行ったことに対して抗議します。
多くの人にとって凡そ十億円「ぽっち」のお金で片が付くのなら安いものと思っているかも知れませんが、まずもって韓国が約束を守ることはなく、さらに先述のように先人を強姦魔だ、殺人鬼だと罵るに等しい合意は断じて認めることが出来ません。
賛同頂ける方は是非上記サイトからご署名をお願いします。皆さまの怒りを携え、内閣府に署名を提出したいと思います。
※ 平成28年2月12日、署名第一弾を内閣府に提出済
※ 平成28年9月12日、署名第二弾を内閣府に提出済
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＜お知らせ＞
保守系裁判支援団体 すみれの会
http://ameblo.jp/saibanshiensumirenokai/entry-12158861617.html
この度、保守系裁判を支援する保守系裁判支援団体すみれの会を設立致しました。皆様もご存じの通り、保守活動に於きましては裁判に至るケースが多々ございますがそれに依って生じる裁判費用の負担が大きいのが現状です。
その為、本会は保守活動の裁判に掛かる費用を支援する為に支援団体を設立するとともに支援口座を開設し、広く皆様にご支援を呼びかけ保守活動をどんどん支援していきたいと考えております。どうか皆様のご支援の程、何卒宜しくお願い申し上げます。
保守系裁判支援団体 すみれの会
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桜井誠 謹呈！ お薦めサイト