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日本第一党
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本文
生活保護の問題がクローズアップされてきました。もちろん、生活保護は我が国国民にとって最後のセーフティネットであり、制度を無くそうというわけではありません。しかしながら、その生活保護が外国人に食い物にされ、本来生活保護を受給しなければならない日本国民が、その分の割を食って受給できない、或いは受給していても本当に最低限の額しか支給されないという状態が続いています。
生活保護問題は日本第一党でも政策に取り上げている重要問題です。年間三兆八千億円（平成24年）の支給額を超え、国が四分の三、自治体が四分の一を担い、国家・地方ともに財政を圧迫しています。外国人生活保護世帯は約四万三千世帯（平成23年度）、うち韓国・朝鮮人が全体のおよそ七割を占める二万八千世帯強という驚くべき数字になっています。
このため、財務省は財政制度等審議会分科会で、公費で全額賄う生活保護受給者の医療費に関し、医療機関への過剰受診が続く場合などに一定の自己負担を導入するよう提言しました。もちろん、生活保護受給者の実態改善は必要なことですが、先述の通り圧迫される社会保障費の元凶の一つに外国人生活保護の問題があるのです。だからこそ、日本第一党は他党では絶対に言わない、或いは言えない、外国人生活保護の廃止を求めています。
多くの日本国民にとって外国人にただ飯を食わせるために、汗水垂らして必死に働き税金を納めているわけではありません。そもそも、その国で食っていけなくなった外国人の面倒をみる必要性はまったくないのです。我が国の憲法においても、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。（日本国憲法第二十五条）」とされており、この「国民」とは日本国籍を保有している者、外国人はこの権利を享受し得ないことを最高裁判所が判例を残しています。
限りある社会保障について、外国人が生活保護を求めるのであれば、まずその当事国に対してである、との判決文を生活保護を受給する外国人は家で百回読み返すべきです。そして、日本で生活保護を受給する外国人をこのまま放置すれば、いずれ社会保障費はパンクし取り返しのつかないことになります。
我が国には入管法という法律が存在し、その中で「自活できない外国人は入国させない」という一文が入っています。つまり、生活保護を受給する外国人は、その時点で、入管法に違反していることになります。これらの生活保護受給外国人たちを日本から叩き出すことは我が国の社会保障費、国民最後のセーフティネットを守るだけではなく、治安を守ることにも繋がるのです。いい子ちゃんぶって、外国人にも権利をなどと叫ぶ輩は、であるなら自らの財布からお金を出して、彼らを養ってみれば良いのです。我が国は断じて不逞外国人のATMではありません。
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＜日本第一党からの入党のお誘い＞
大変お待たせしました。日本第一党は10月8日（土）から党員募集を開始します。
日本第一党
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まずは日本第一党の公式サイトへ入って頂き綱領・政策を吟味ください。日本第一党という政党がどのような政党かをよく理解したうえで、党員になりたいと思われた方は規約をご覧ください。規約には日本第一党へ入る際の決まり事が書かれています。また入党条件として日本国民であることを求めています。これはどこの政党でも同じですが、外国人の政治活動は禁止されており、日本第一党でも倣ったものです。
すべての諸要件に同意された場合、入党案内へお進みください。入党にあたっては、入党申し込みの用紙をプリントアウトして、必要事項を記入の上、封書に入れて日本第一党事務所までご送付下さい。この際の注意事項として、来月下旬ごろに日本第一党の事務所が正式に開設されます。それまでの間、仮の事務所として千代田区神田の事務所を使用させて頂いております。
お送りになられた申込書に不備がないかの確認が終わりましたら、日本第一党より振込用紙などが同封された郵便物がお手元に届きますので、指示に従って党費をお振込み下さい。党費の振り込みが確認できた時点で、貴方は日本第一党の党員です！ここまでが入党の流れですが、我が党も設立して間もなく、入党作業についても素人が集まっての手作業での処理になります。言い訳ではありませんが、この点を考慮して事務局の方でも、入党作業に掛かる時間を凡そ一か月と見積もっています。
このため、入党に関する問い合わせは公知していますが、「入党処理はまだか」などの問い合わせが殺到すると、その分入党手続きが遅れることになります。皆さまの日本第一党への想いは重々承知していますが、一方で党員として登録するスタッフもまた皆さんと同じ立場の人たちばかりです。古来より日本人は相手を思い遣ってきました。狭い国土の日本では相手を思い遣り、気遣わなければ毎日が戦国時代のようになってしまうからです。是非入党に関しては気長にお待ち頂き、相手に対する思い遣りを以て接して頂ければと思います。
一応、今のところですが、皆さんからの入党申し込み書が党に到着してから、処理が終わり振込用紙が送付されるのに三週間程度と見込んでいます。そして、振込用紙が届いてより口座に振り込む日数までいれると約一か月と見積もっているのです。
一人でも多くの日本国民の皆様の日本第一党への入党をお願いします。貴方の声に寄り添う日本で唯一の政党、日本第一主義（ジャパンファースト）を掲げる唯一の政党、貴方の希望、貴方の夢が詰まった日本第一党です。一緒に声を上げ、産声を上げたばかりのこの政党を大きくしていきましょう！
平成28年10月8日（土）
日本第一党 党首
桜井誠
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＜行動する保守運動からのお願い＞
行動する保守運動では口座を開設し広く寄付を呼びかけています。寄せられた寄付は活動費用の他、今後予定している選挙への支援などに使わせて頂きます。皆様からの温かいご支援で成り立つ行動する保守運動の活動です。よろしくお願いします。
ゆうちょ銀行からのお振込み
記号 10010
番号 40796851
コウドウスルホシュウンドウ
ゆうちょ銀行以外からのお振込み
店名 〇〇八（読み ゼロゼロハチ）
店番 008
普通預金
口座番号 4079685
コウドウスルホシュウンドウ
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＜署名のお願い＞
平成28年8月27日（土）、担当閣僚らによる日韓財務会議が韓国ソウルで開かれました。韓国側から「再開の要請があれば通貨スワップについて検討する」と発言していた麻生太郎財務大臣でしたが、結局韓国側からの要請があったものと推測される中で、日韓通貨スワップ再開に向けた協議が決まりました。
日韓通貨スワップは韓国だけを利する協定であり、これまで日本は無償で韓国経済の裏付けをしてきたようなものでした。しかし、そのことについて韓国から一言のお礼どころか、反日妄動を繰り返し、挙句通貨スワップも必要がないと斬り捨てるに至ったのです。この韓国側の動きは、支那側との密接な関係が進んだことによるもので、事実、日韓通貨スワップが切れると今度は支那との間に通貨スワップを取り交わすコウモリ外交を韓国は行ったのでした。
しかしその後、韓国は、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」を在韓米軍に配備するなど、支那側と衝突を繰り返すようになり、通貨スワップについても、韓国は支那に頼るわけにはいかなくなったのです。そのため、日本に対し再度、通貨スワップを求める事大主義（より強いものに付く主義）の恥知らずな外交を展開しているのです。
まだ通貨スワップ再開が決まったわけではありませんが、韓国の愚かなまでの事大主義に振り回され、いつものように韓国のいいなりになり、韓国だけを利する、日本に何の利益ももたらさない、日韓通貨スワップ再開に断固反対します！
※ 平成28年9月12日、署名第一弾を財務省に提出済
慰安婦問題の日韓合意に絶対反対します！
平成27年12月28日に電撃的に結ばれた慰安婦問題に関する日韓合意について、行動する保守運動は絶対反対を表明します。この決定はお金の問題ではなく、先人の名誉を傷つけ泥を塗る行為であり、それを保守本流を自認する自民党のトップが行ったことに対して抗議します。
多くの人にとって凡そ十億円「ぽっち」のお金で片が付くのなら安いものと思っているかも知れませんが、まずもって韓国が約束を守ることはなく、さらに先述のように先人を強姦魔だ、殺人鬼だと罵るに等しい合意は断じて認めることが出来ません。
賛同頂ける方は是非上記サイトからご署名をお願いします。皆さまの怒りを携え、内閣府に署名を提出したいと思います。
※ 平成28年2月12日、署名第一弾を内閣府に提出済
※ 平成28年9月12日、署名第二弾を内閣府に提出済
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＜お知らせ＞
保守系裁判支援団体 すみれの会
http://ameblo.jp/saibanshiensumirenokai/entry-12158861617.html
この度、保守系裁判を支援する保守系裁判支援団体すみれの会を設立致しました。皆様もご存じの通り、保守活動に於きましては裁判に至るケースが多々ございますがそれに依って生じる裁判費用の負担が大きいのが現状です。
その為、本会は保守活動の裁判に掛かる費用を支援する為に支援団体を設立するとともに支援口座を開設し、広く皆様にご支援を呼びかけ保守活動をどんどん支援していきたいと考えております。どうか皆様のご支援の程、何卒宜しくお願い申し上げます。
保守系裁判支援団体 すみれの会
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桜井誠 謹呈！ お薦めサイト