消費増税の先送りが決まった。景気条項は無くなるし、本来ならやる必要のない解散という事態になるなど、思い描いていた理想からは遠いが、これが現実だ。まだ中身は明確ではないが、安倍総理は追加の景気対策も明言しており、現状の政治環境ではこれが精いっぱいなのだろう。

政治的な妥協から延期期日が明言され景気条項が外されることになったが、これを「１年半後の増税を確約してしまった」と考えと不安がよぎるが、「これで当分はアベノミクスに集中して推進できるようになった」と考えることもできる。とにもかくにも、約２年半（１年半ではない）の猶予ができたのだ。

景気条項については夜中にテレビ局を梯子した安倍総理が「リーマンショックや天変地異的なことがあれば、法律改正して増税時期を検討する（ニュース２３）」と述べている。それに、今回、延期の可否を解散総選挙で問うことになったのだから、当然２年半後には再び審判を受けることになる。

そもそも、２年半経過しても景気が本格的に回復していなければそれこそアベノミクスの失敗であり、増税どころではなくなっているだろう。今からそんな先のことを心配するより、解散が２１日と決まったいま、この選挙を勝つことを考える方に気持ちを切り替えたい。

その為にも選挙公約の中身が重要になるのだが、国民との約束としては「消費増税を先送りするが景気回復と税収アップは必ず実現する」が必須である。そして、予定では消費税率を上げることになっていた来年１０月ころには力強く景気回復していることが求められる。

そこで、重要なのが追加の経済対策がどうなるかだが、いよいよこれまで散々財務省の代弁（財務相だから代弁ではないが・・ｗ）をしてきた麻生副総理の出番だ。増税発言と同時に追加の経済対策についてはかなり早くから言及し、準備をさせてきた成果をぜひ出してほしい。

安倍総理は地域商品券の検討を指示したそうだが、いい案だと思う。このような、直接消費につながる給付を中心に即効性のある景気対策を求めたい。その財源を引きだすのが麻生副総理の役割だ。

さて、安倍総理は記者会見の後さっそくテレビ各局を回ってインタビューに応じている。すでに選挙戦は始まっているのだ。実はテレビを見ていないので詳しくは分からないが、各局が野党の代弁のような質問をしてたようだ。しかし、安倍総理は反論をすでに用意している。

たとえば、解散の時期についてのやり取り。

ＴＢＳのニュース２３で反日毎日新聞の岸井氏が質問するから、次のやり取りが余計に面白い。

ツイッターから。

そうだった。あの解散は２年前のいまごろだった。民主党政権なら良くて自民党政権はけしからんというのはこれだけではない。「解散の大義がない」というのも、言いがかりに近い。安倍総理は税制について重大な決断をした以上国民に信を問うとしており、民主党が賛成に回るかどうかとは関係ない。

それに、増税延期を決めたことをマスコミも野党と一緒になって「アベノミクスの失敗」などと批判している。それなら、これからもアベノミクスを続けるのかどうかも大きな争点になる。批判するのなら、野党はそれに対抗できる代案を出すべきなのだ。まあ、実効性のある代案は無理だろうが。

アベノミクス批判は昨日のテレビ出演の質問にもあった。

同じくツイッターで教えてもらったニュース２３でのやりとりから。

安倍総理が言っている実質賃金は、キャスターが１５か月連続と言った平均賃金のことではなく、雇用者全体の賃金の総額である「総雇用者所得」のことのようだ。昨日開催された経済財政諮問会議で下記のグラフの説明があったはずだから、それを頭に入れていたのだろう。

（内閣府　第19回経済財政諮問会議資料－１）より

消費増税３％は物価に２％影響しているから、それを除けば明らかに「総雇用者所得」は増加している。平均値である「実質賃金」が下がっているのは、団塊世代の大量退職や景気回復に伴うパート、アルバイトなどの非正規雇用の増加による影響だ。

しかし、それでも名目賃金は上がり始めているし、景気回復で雇用者数全体が増えたから「総雇用者所得」は名目だけではなく実質でも前年比で伸び始めていた。アベノミクスで間違いなくデフレ脱却と賃金上昇に向かっていたのである。そして、それを一気に引き下げたのが消費増税だった。

ただ、これは来年４月になればチャラになるから、消費税の影響を除いた数字には意味がある。これ以上の増税は先送りされ、一方では来年の昇給が期待できるから４月以降の大幅上昇が期待できる。同時に三橋氏などが盛んに広めている平均値としての「実質賃金」もかなり改善されるのではないか。

アベノミクスを批判する勢力はこの「実質賃金」を必ず批判材料にしてくるから、以上のような事実を分かりやすく説明する必要がある。上記のグラフはそういう意味では分かりやすいといえるが、討論などでは言葉だけでも端的に説明できるように工夫が必要だ。

解散はもっと先送りするべきと考えていたが、とにもかくにも安倍総理は決断した。ここで大きく負けたら、経済再生もその先にある日本を取り戻す歩みもすべて５年前の混乱に逆戻りしてしまう。

そして、決して負けられない戦いは既に始まっているのである。

（以上）