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先日、自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」がまとめた提言が安倍総理に提出された。委員長の中曽根弘文元外相や稲田政調会長が官邸で手渡したが、ほとんどニュースにならなかったから、もしかしたらこの問題に関心のある人でも気付かなかったかもしれない。
会見の場に記者を入れて中曽根委員長や稲田政調会長が内容を説明したりしたが、その様子も提言の中身もほとんど報道されなかったのである。その時の様子は首相官邸ホームページで見られるし自民党のホームページには全文も掲載されているが、長いので概要をご紹介。
「日本の名誉と信頼を回復するための提言」をまとめ安倍総理に提出
2015年7月30日 自由民主党
戦時中の慰安婦問題や南京事件等の事実に基づかない報道等により、日本の名誉と信頼が大きく損なわれていることに関し、自民党は提言を取りまとめ、28日、安倍総理に提出しました。
提言書には、「諸外国において、慰安婦問題をめぐり『性奴隷』といったセンセーショナルな表現を含む碑や像が設置され、客観的な事実関係に基づかない一方的な主張による報道や、諸外国の中央及び地方の議会における決議が行われ、直近では、天皇陛下や安倍総理を被告とした訴訟が米国で提起されていることなどは、著しく日本の名誉を毀損し、国益を損なうものとして看過できない。このような状況は、在外邦人の子供達へのいじめなど人権侵害にも発展しており、将来の子供達のためにも早急に日本人及び日本の名誉と信頼を回復する必要がある。そのためには、慰安婦問題に関する客観的事実に基づく日本の主張や取組に対し、国際社会の正しい理解を得ることが重要だ」と記しています。
自民党は、傷つけられた国家の名誉回復を図るため、平成26年10月、党内に特命委員会を発足させ、特に慰安婦問題に焦点を当てることとし、13回開催された委員会の中で、専門家や政府関係者等からのヒアリングを行い、日本の名誉と信頼を回復する方策について議論を交わしてきました。
今後も、国際社会の理解増進に向けた政府の施策を強力にバックアップし、日本人が世界において尊敬され、さらに高い信頼を得るための努力を重ねていきます。
提言内容の主な柱は、以下の通り。
（1）
日本が戦後一貫した平和国家であり、人権を重視する国家であるという実績を示し、世界の平和と発展に貢献してきた国であることを強調する。
（2）
慰安婦問題をめぐる事実誤認やいわれなき批判等に対し、客観的な事実に基づく反論を行い誤りを正すとともに、慰安婦問題に対する今日までの取組を丁寧に説明する。
（3）
今後も、道義国家・文化国家として信頼される国をめざしていくことを確認し、未来志向につなげるものとする。
以上は、全文のうちの総論にあたる。
尚、全文は上記リンクからＰＤＦファイルで読めるが、ＢＬＯＧＯＳの次の記事が読みやすい。
日本の名誉と信頼を回復するための提言
2015年07月29日
この提言は １．総論、２．日本の平和国家としての歩み、３．慰安婦問題をめぐる事実関係、４．求められる今後の対応、５．日本の将来像、となっていて、冒頭で南京事件にちょっと触れた以外は慰安婦問題に絞り込んだ内容になっている。
中曽根氏や稲田氏が安倍総理に特に説明をしていたのは３．と４．で、これがこの提言の最も重要なところだろう。その３．事実関係の中で、稲田氏が特に強調していたのが「クマラスワミ報告書」に関することで、提言では次のような記述になっている。
以下は上記ブロゴスの記事から引用した。また、太字強調はブログ主による。
（４）クマラスワミ報告書
このような状況において、平成8年、国連人権委員会（当時）に対し、クマラスワミ特別報告者から、客観的事実や日本のこれまでの取組を踏まえずに、慰安婦を「性奴隷」とし、日本政府に謝罪や賠償を勧告する報告書が提出された。
この報告書の中には、元慰安婦の「証言」を引用する形で、釘、水、蛇等を用いた荒唐無稽で残虐な行為があたかも慰安婦に対して行われたかのごとく書き込まれているが、日本では歴史的に行われることのない極めて残虐な方法であり、古代中国で刑罰として行われた行為との混同によるものではないかと思われる（注１０）。
日本政府は、同報告書の事実関係及び法的議論に関し、日本が同意できず留保を付していることを指摘したが、あたかもクマラスワミ報告書に書かれている内容や、また、慰安婦は性奴隷であるかのごとき誤った認識が国際社会に流布され、その結果、近年でも人権に関する国際的なフォーラム等において、そのような誤った認識に基づく言及が行われることが少なくない。
日本政府は、慰安婦の方々が筆舌に尽くし難い思いをされたことに心を痛めながらも、「クマラスワミ報告書」に書かれている内容には受け入れられない部分が多数あることや、国際法上、慰安婦制度が奴隷制度であったとは解されないとの立場の下、性奴隷との表現は誤りであるとの考えを示している。
（引用ここまで）
この中で注目したいのは赤字強調の部分で、欄外の（注１０）には次のようにある。
（注１０）「クマラスワミ報告書」には、例えば次のような元慰安婦による証言が引用されている。
「私たちが見ている中、彼らは彼女の衣服を剥ぎ、足や手を縛り、釘の打ち出た板の上を釘が彼女の血や肉片で覆われるまで転がしました。そして最後に、彼らは彼女の首を切り落としました。別のヤマモトという日本人は、私たちに向かって、『お前たち全員を殺すのは、犬を殺すより簡単だ。』と言いました。また、彼はこうも言いました。『こいつら朝鮮人女は空腹ゆえわめいているのだから、この人肉を茹でて、食べさせてやれ。』」
「ある日、彼らは私たちのうち40人をトラックで遠くへ運び、水と蛇で一杯になったプールに連れて行きました。兵士たちはそのうちの数名の少女を殴り、その水の中に乱暴に押し入れ、土を入れ、生きたまま埋めました。おそらく、駐留兵舎にいた少女の半分以上は殺されたと思います。」
「彼女は庭に連れ出され、我々皆の前で彼女は首を剣で切り落とされ、体はバラバラに切り刻まれました。」
（なお、古代中国の刑罰については、麻生川静男著「本当に残酷な中国史大著『資治通鑑』を読み解く」〈角川ＳＳＣ新書〉のＰ４３、８４、８５、９３、１０４を参照。）
日本人はほとんど知らないが、これが国連認定の事実とされており、親日国の台湾も含む各国の慰安婦問題を非難する決議につながっているのである。これを放置すれば本当のこととして定着してしまい、何も知らない子孫の時代まで日本の名誉と信頼を傷つけ続けることになる。
そういう意味では、４の「今後の対応」が一番気になるところだが、予想通りというべきか、当然というべきか、これさえやればいいという名案は見当たらない。やはり、時間がかかってもここに書かれたこと一つ一つを着実に実行してゆくしかないようだ。
ただ、「事実関係」にあるように、米国の公立高校の教科書にはクマラスワミ報告書を根拠にしたと思われる記述（注）がある。この事実から考えても、この報告書の見直しも含めた国連への働きかけは非常に重要である。
（注）の教科書の記述内容
逃亡を企てたり、性病にかかったりした場合には、日本の兵士によって殺害された。
戦争の終結に際し、この活動をもみ消すために、多数の慰安婦が殺害された。
国連への働きかけをどうしたらいいかについて、ジャーナリストの杉浦正章さんは自身のブログで「分担金削減を武器にして腹を据えて国家の名誉回復に取り組むべきだ」と述べている。
またまた引用で恐縮だが、杉浦流の対応策の部分をご紹介。
記者らしく改行の少ない文章になっているので、失礼ながらブログ主が適宜改行し、太字強調している。
（引用ここから）
そこで、どうするかだが、まず国連対策だ。国連に重要加盟国に対してその尊厳を傷つける理不尽な報告を出したことに陳謝と撤回を求めるのだ。
国連官僚のクマラスワミなど雑魚に説得工作をしても、拒否されるだけだ。うじゃうじゃ大使や公使がいる日本の国連代表部は責任者を決めて事務総長など国連首脳部に直接働きかけ「性奴隷」の表現撤回のロビー活動を起こすのだ。
潘基文（パン・ギムン）は韓国出身で陰に陽に韓国に肩を持つ不公平な国連運営をしているが、この際ねじ込む必要がある。クマラスワミ報告の修正を迫るのだ。修正しなければ常任理事国でもないのに負わされている世界第２位の国連分担金支払いを大幅削減すると脅かすのが一番効果的だろう。
そもそも分担金比率はGDP２位の中国が２位となるべきだ。日本が２億７，６５０万ドルなのに対して、中国は６位で日本の半分の１億３，１４０万ドルなのはおかしい。かつて宮沢だったか確か意図的に支払いを遅滞させて、事務総長を真っ青にさせたことがあるはずだ。また小泉内閣当時は常任理事国入りを断念せざるを得なくなり、分担金を削減すべきとの世論が高まった。
国連に「性奴隷」の表現撤回を求めることは当然である。加えてリベラルのニューヨークタイムズなどに有無を言わせぬ一面意見広告を掲載するのだ。この問題は裏の根回しなどでは決着しない。腹を据えて正面切った撤回に取りかかるべきだ。
ただし自民党提言が前文で述べているように「女性の人権と尊厳を著しく傷つけた点に議論の余地はない」という、“いい子”になる姿勢も戦術として重要であり、その上に立って汚名をそそぐのだ。
（引用ここまで）
（永田町幹竹割り ◎国連に分担金削減で「性奴隷」撤回を迫れ）より
８月を迎え、マスコミはさらに世間の目を終戦記念日にからめた安保法制反対に向けようとするだろう。もうすぐ発表される安倍談話が批判の対象になることも間違いない。そういう意味ではこの提言は時期が悪かったともいえるが、要はこれを着実に実行してゆくことが必要だ。
特に、クマラスワミ報告などで日本の名誉と信頼がいかに棄損されているかを国民に知らせることが大切だ。もっとも、国連に働きかけていけば韓国あたりが騒いでくれるから、いやでも国民の目に触れ耳に入ることになる。
何かと騒ぐ隣国の政府と世論を利用し、国内の反日マスコミにそれを伝えさせればいいのである。今回の提言を慰安婦問題でも反転攻勢をかけるきっかけにしたいものだ。
（以上）
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