安倍総理が先日３人の経済学者と昼食を共にして懇談しているが、そのメンバーや話の内容が実に興味深い。首相周辺が話の内容をわざわざロイター通信に漏らしているということは、今後の経済運営に対する官邸の強い意志を示す狙いがありそうだ。

まずは、そのロイターの記事を。
尚、太字強調はブログ主による。

http://jp.reuters.com/article/2015/11/27/abe-idJPKBN0TG0NU20151127

この短い記事の中に重要なポイントがいくつか入っている。おそらくこの懇談を企画したのは今井首席秘書官で、そこで話された内容を整理して漏らしたのも彼だろう。話の内容は人選の段階でほぼ決まっていたと思われる。

そして、実質ではなく名目ＧＤＰを目標値として掲げたことを強調し、ドーマーの定理について話し合い、金融緩和と財政出動を継続すること、特に財政政策を緊縮的にしないことを確認した。さらに、財政政策の対象となりそうな貧困対策についても話し合っている。

安倍総理は昨年の消費増税以降の景気足踏み状態から抜け出すには、第三の矢だけでは時間がかかりすぎると考えているのではないか。だから、財務省をはじめとする財成規律派に対して当面の財政より経済成長を優先する意志を示したのだ。

そして、一方ではこんなニュースが流れている。

（以下略）

官邸は経済成長のための財政出動をより重視する姿勢を見せる一方で、軽減税率の対象を広げようとしている。これは、いつかは実行しなければならない消費増税を乗り切るために必要と考えているからだと思う。

たしかに消費税は問題点の多い税制であり、特にデフレマインドが残っている状態での増税がいかに景気に悪影響を及ぼすかは証明済みだ。だから、現状のような景気の状況で予定通りに10％とすることには反対だ。

とはいえ、自民党は麻生政権以来一貫して消費税を社会保障の財源とすることを訴え、最新の選挙でもリーマンショックのようなことがない限り予定通り引き上げると約束している。現実の問題としては、再延期はあっても凍結となると余程のことがないと難しい。

１０％への税率引き上げは避けがたいが、そのためにＧＤＰ６００兆円が遠のいては何にもならない。だから、軽減税率の対象を出来るだけ増やし、同時に低所得者への給付などの財政出動の規模も確保しようとしているのではないか。

官邸が来年の衆参同日選もちらつかせながら、それに抵抗する財務省や党内勢力と駆け引きをしているという話もある。だから我々国民はそれを後押しする意味でも、「消費税増税反対、むしろ５％に戻せ」と言い続けるべきなのである。

（以上）