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永田町に解散風が吹き始めている。自民党の二階幹事長や公明党の山口代表といった大物が「解散準備を怠るな」「いつ解散があってもおかしくない」と口に出せば議員は浮足立つ。政権が安定しているいま解散する必要はないと思うが、やれば勝てる見込みがあるのだろう。

ブログ『永田町幹竹割り』の杉浦正章氏は、最新のエントリで、安倍総理が所信表明で自衛隊員などに敬意を表したのは１月解散・総選挙を意識しているからだ、との面白い見方を披露している。記事の一部を引用させていただく。

　安倍は２９日の参院本会議で野党が「軍隊優先という考えが潜んでいるからではないか」と指摘したのに対して「所信表明演説では、困難な状況の中、国民のため、それぞれの現場において厳しい任務を全うする海上保安庁、警察、自衛隊の諸君に対し、心からの敬意を表そうと申し上げたものだ。また、国民よりも、海上保安庁、警察、自衛隊が優先するなどという考えは、根本的に間違っているだけでなく、彼らの誇りを傷つけるものだ」と反論した。至極もっともだ。安倍が音頭をとったのは、災害や、防衛で国のために命がけで働いている自衛隊員や警察官、海上保安官をたたえるためであり、天声人語の解釈のように、自らをたたえよと言ったわけではない。演説に感動してスタンディングオベーションをやって何が悪い。慣習がないのなら作ればいいのだ。

　誰も気がついていないが、このスタンディングオベーションからみても安倍は１月解散・総選挙を意識しているフシがある。陸海空自衛隊員２５万票、警察官２８万票、海上保安官１万３千票の囲い込みだ。家族、友人の票をプラスすれば３００万票はかるくいく。今後国会でスタンディングオベーション批判が野党から出されるたびに、自民党へと票が流れる構図だ。それなのに自民党幹部が反省しては元も子もなくなる。ばかとは言わんが利口ではない。安倍の読みは意外と深いのだ。選挙が近くなったらどんどん職業別にスタンディングオベーションをやればよい。これは冗談だ。

（◎ガラパゴス国会に新風を吹き込め）より
（太字強調はブログ主）

http://thenagatachou.blog.so-net.ne.jp/2016-09-30

安倍総理の自衛隊などへの敬意はもちろん本物だと思うが、政治家の目で見て３００万票が非常に魅力的なことも確かだろう。野党が批判すればするだけこの票が自民党に流れるとの見方は、半分は冗談でも半分は当たっているのではないか。

冒頭述べたように、政府は経済をはじめ非常に多くの課題を抱えており、支持率が高く政権が安定しているいま解散をするのは得策ではないと思う。ただ、レンホウ民進党執行部の顔ぶれや国会での質疑ぶりを見ると、この政党を叩き潰すチャンスとも思えてくる。

この政党のダメなところを数え上げたらきりがないが、国民の支持を失った最大の原因は経済政策の失敗だ。鳩山政権は麻生政権の大胆な経済政策を一部凍結するなど、せっかく上向きかけていた経済にブレーキを掛けてしまう。

菅政権時には東日本大震災に見舞われたが、その復興事業は経済再生の大きなチャンスでもあった。しかし、民間企業などがどんどん復興事業を進めているのに対し、復興予算を使い残すなど無能ぶりを発揮して復興、経済回復の足を引っ張った。

経済政策的に最もひどかったのが野田政権だ。菅政権の財務大臣として復興増税などの経済に冷水を浴びせる政策を主導し、財務省に評価されて首相に就任するとさらなる緊縮財政を進め、大きく経済を落ち込ませた。

その野田氏が蓮舫代表の後見人として実質的にこの党の経済政策を担うのである。彼らはなぜ下野することになったのか少しも分かっていないのだ。この顔ぶれを見たら、安倍総理が１２月のプーチンとの会談の結果次第で解散に踏み切ろうと考えても不思議はない。

最近の野田氏の発言は自分の失政を全く反省せずに首相当時の主張をそのまま続けている。いくら経済政策に疎い人でも野田政権時に経済が特に低迷したことは覚えているはずで、緊縮財政や増税で景気回復みたいな話にはもう騙されないだろう。

もし、野田氏がかつて自分が述べていた次のような正論に立ち返り、逆に消費減税でも訴えれば耳を傾ける人が増えるかもしれない。
彼は小泉政権時の２００５年１月２５日の代表質問で次のような正論を述べていた。

定率減税の半減を平成十七年度税制改正では織り込んでおりますが、これは一兆円を超える増税です。サラリーマン家庭には大きな打撃になるでしょう。しかし、大事なことは、こういう増税という話を自民党の政権公約には盛り込んでいなかったということです。こんな後ろからけさ切りをするようなだまし討ちをなぜするんでしょうか。
そして、定率減税半減の影響についてお尋ねをしたいと思います。

　私は、景気の腰折れあるいは消費の冷え込みにつながるのではないかと強い懸念を持っていますが、そこで思い起こしていただきたいのは、九七年当時のことであります。

　今国会でも恐らく焦点の人になるでありましょう、政治と金との問題で焦点の人になるはずである、ポマードで髪の毛を塗り固め、最近はいろいろなことを忘れてうそで顔を塗り固めている方が総理大臣だったころ、消費税を上げ、医療費を引き上げ、定率減税を引き下げて、風邪から治りかけていた日本経済を肺炎にしてしまいました。同じことをまた繰り返そうとしているんでしょうか。

　一連のこれらの動きは、どう見ても増税による財政再建に向けて政府がそろばん勘定を始めたということであります。でも、国民感情は違います。まずは隗より始めよ、引っ込め増税、貫け行革が国民の声です。この政府のそろばん勘定と国民感情の二つのカンジョウの間には大きな開きがあります。

平成１７年（２００５年）１月２５日の野田議員衆議院代表質問より
 

増税による財政再建をきっぱりと否定し、「引っ込め増税」とまで言っている。
当時の彼の言い方を借りれば、今回の代表質問で彼は「風邪から治りかけていた日本経済を肺炎にしろ！」と言っていることになるのではないか。

２００９年の衆院選の街頭演説で「マニフェスト、イギリスで始まりました。ルールがあるんです。書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらないんです。それがルールです」と述べたことはあまりにも有名だ。

彼は「書いてないことを平気でやる。これっておかしいと思いませんか。書いてあったことは４年間何にもやらないで、書いてないことは平気でやる」とも述べ、消費増税に言及していた麻生政権を痛烈に批判した。

しかし、書いていないことを平気でやったのは民主党の方だった。その中心になったは鳩山内閣の財務副大臣、菅内閣の財務大臣を歴任し、最後に財務省御用達の内閣総理大臣として１０％への増税を決めたのは野田氏その人だった。

どこまで中身を理解していたのかはともかく、一応正論を述べていた野田議員は財務省御用達となることで首相にまでなり、今回は大物幹事長として復活したのである。おそらく、新たなミッションがあるのだろう。

とはいえ、多くの国民は彼が消費税を予定通りに上げろというたびに野田政権時の経済停滞を思い出す。また、安倍政権下で実行された８％への税率引き上げを決めたのは野田政権だったことを思い出す人も多いだろう。

彼が財務省のために頑張れば頑張るほど、党への支持を失っていくのではないか。
プーチンとの会談の結果次第では、１月に解散してさらなる安定政権を目指す選択肢も悪くない気がしてきた。

（以上）

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