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もし、私が連合傘下の組合員なら、賃上げになんの影響力も発揮しない民進党ではなく、安倍自民党を支持するべきだと主張する。毎年のように連合より高い要求を財界にぶつけ、それを実績に結びつけてきたのだから当然である。

 

そもそも、社会保険料の引き上げや消費増税を決めたのは民主党政権時代だが、これはせっかくの賃上げを打ち消す政策だ。ところが彼らは消費税のさらなる引き上げを主張する一方、経済成長には懐疑的で、働いていない層への分配ばかり主張している。

 

しかも、連合が明確に距離を置いてきた共産党と野合しようとしている。いったい、民進党を支持する理由がどこにあるのかと、組合の集会などで強く訴える。組合費を徴収しているのなら、組合員の声をちゃんと届けろと。もっとも、最近の組合事情をよく知らないのだが・・

 

実際にそのような突き上げがあったのかどうかは不明だが、連合の執行部はやっと労働者の味方民進党ではなく安倍自民党のほうだと認識しはじめたようだ。
ネットでも話題になっている記事を以下。

やっぱり相思相愛？　連合幹部が自民党の茂木敏充政調会長に予算など要望書　連携アピール
産経　2016.11.30 17:30
　民進党最大の支持団体である連合の逢見直人事務局長が３０日、自民党本部で茂木敏充政調会長らと会談し、雇用対策や社会保障財源の確保など平成２９年度予算編成や経済運営への要望書を手渡した。連合と複数の自民党政調幹部による政策協議は初めて。茂木氏は「現段階で連合の政策に最も近いのは自民党ではないかと自負している」と述べ、逢見氏も記者団に「方向性はそんなに違っていない」と語った。

 

　自民党と連合をめぐっては、二階俊博幹事長が１０月に神津里季生会長と会談し、今後の連携に意欲を表明。逢見氏も１１月１日に自民党本部で開かれた「働き方改革に関する特命委員会」に出席して同一労働同一賃金について意見交換するなど、接近が目立っている。

 

　逢見氏は自民党の関係について、記者団に「もともとそんなに距離感のあるものではない。社会保障財源が非常に厳しくなっているといった問題意識は自民党の皆さんも同じだ」とも語り、相思相愛ぶりをアピールした。

 

　一方、民進党と共産党との選挙協力については「われわれは共産主義社会を作ろうという運動をやっているわけではない。そういった政党との関係は応援できないというのが基本的な考え方だ」と述べ、野党共闘に重ねて否定的な考えを重ねて示した。
http://www.sankei.com/politics/news/161130/plt1611300035-n1.html

 

「重ねて」が重なっている。（笑）

 

安倍総理は就任以来一貫して経済団体などに賃上げを要請し続け、企業側もある程度それに応えてきた。とはいえ、実績は労働者の立場からみて満足とはいえないのではないか。2014年の消費増税でかなり相殺されたし、消費回復の遅れはその後の賃上げにも影響したはずからだ。

 

消費増税を予定通り実行したのは安倍政権だが、この時は経済財政諮問会議も経団連をはじめとする主要な経済団体も実行を主張し、労働者の味方のはずの連合すら同様だった。しかし、この判断は大きな間違いで、景気回復のズピードは急速に落ちてしまった。

 

そういう反省の中から、安倍政権は消費税１０％を先送りして、経済成長をより重視した現在の経済政策に修正した。経済成長には消費の回復が必須であり、そのために企業がアベノミクスで得た収益を死蔵するのではなく賃上げや投資に回すように働きかけているのである。

 

もちろん、安倍自民党はどこかの政党とは違い言うだけではない。
これまでにも法人税減税をはじめ様々な政策を実行して賃上げを後押ししてきたが、また、新しい政策を打ち出す用意を進めているようだ。

賃上げ中小に減税拡大 
法人税、増加分の22％ 
2016/12/1付日本経済新聞　朝刊
　政府・与党は30日、2017年度の税制改正の大枠を固めた。企業の賃上げを促す減税制度を拡充し、前年度と比べて社員の給与を２％以上増やした中小企業に、給与総額の増加分の22％を法人税額から控除できる仕組みを導入する。大企業に比べて遅れている中小企業の賃上げにつなげる。足踏みするアベノミクスを強化する狙いで、与党税制改正大綱を12月８日にまとめる。
（以下略）
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO10147130R01C16A2MM8000/

また、安倍総理は11月16日第3回、29日第4回と間をおかずに意欲的に開催された働き方改革実現会議で、それぞれ次のように述べている。
尚、太字強調はブログ主。

（第３回）
私たちが進めてきた経済政策、いわゆるアベノミクスは経済の好循環を生み出すことができました。しかし、大切なことは、この好循環を力強く継続していくことであります。そのかぎは、来年の賃上げであります。榊原会長にも今うなずいていただいたと思いますが、来年の賃上げに向けて、次の３点をお願いしたいと思います。

 

第一に、今世紀に入って最も高い水準の賃上げを３年連続で実現してきておりますので、少なくとも今年並みの水準の賃上げを期待しています。特にベアを３年連続で実施してきていますので、４年連続の実施をお願いしたいと思います。

 

第二に、来春には原油価格の上昇等による、消費者物価の上昇が期待されるところであります。期待物価上昇率も勘案した賃上げの議論をお願いしたいと思います。

 

第三に、中小企業の賃上げの環境を整備するため、下請等中小企業の取引条件の改善にしっかり取り組んでいただきたいと思います。
榊原会長から、景気刺激策や社会保障制度改革などの総合的政策対応について要請がありました。関係大臣からも発言がありましたが、政府としてしっかりと取り組んでいきます。また、税制、予算措置など賃上げの環境整備にも取り組んでまいります。
（以下略）
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201611/16hatarakikata.html

（第４回）
「本日は、同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇などについて御議論いただきました。本日も様々な御議論をいただいたところでございますが、同一労働同一賃金は、賃金はもちろんのことでありますが、福利厚生や教育、あるいは研修の機会等にも恵まれていない点もあるわけでありまして、そういった処遇全般についても目を向けていく必要もあるだろうと思います。また、正規と非正規の賃金差は、特に、大企業において顕著であり、是正する必要があると思います。
（以下略）
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201611/29hatarakikata.html

総理大臣がみずから、全体の賃上げ、中小企業への目配り、非正規雇用の処遇、福利厚生や教育など処遇全般に言及し、税制措置や環境整備に取り組むと明言している。このような現実を踏まえれば、連合幹部が民進党を支持し続ける理由を組合員に説明できるわけがない。

 

一方の民進党は相変わらず対案も提案もなく、党首自らが自分から連合を遠ざけるような言動を続けている。

蓮舫氏、連合にクギ　野党共闘は「口出すところでない」
朝日新聞デジタル　2016年11月7日19時14分
■蓮舫・民進党代表

　（共産党を含む野党共闘に否定的な連合と民進党との関係について）組織が違いますからね。連合は、私たちは最大の支援団体だと思っていますので、最大限尊重もしている。お互いに分かりあえる政策を実現をするためにこれまで共に歩んできましたし、これからも歩んでいきます。ただ、そこにおいて、選挙区で他の政党とのことまで口を出すところだと思っていない。（東京都港区の講演で）
http://www.asahi.com/articles/ASJC765T7JC7UTFK01J.html

この発言の後もいろいろ言い訳をしているようだが、連合の幹部はこの一言で腹が決まったのではないか。完全に乗り換えるのは無理だと思うが、政府主催の会議で発言したり、自民党との政策協議に参加する敷居はずいぶん低くなったのではないか。

 

いま、働く者の味方は共産党でも民進党でもなく、安倍政権なのである。

 

（以上）
 

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