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森友学園問題でも大きく揺らぐことがなかった内閣支持率が６月、７月と大きく下落している。メディアの常軌を逸した反安倍キャンペーンの結果であることは明らかだが、気になるのが支持率の男女差だ。以前から女性のほうがかなり低いのだが、７月はさらに差が開いた。

例えば読売新聞の調査では次のようになっている。



全体では、７月は３６％に低下したが、それでも男性は４５％ある。つまり、女性の支持率が２８％と低いことが大きく足を引っ張っているのだ。５月は９ポイント、６月は８ポイントだった男女差が、７月には１７ポイントにも広がっているのである。

この結果に関して、Chieko Nagayamaさんのツイッターでの次のようなやり取りが目に留まった。尚、女性の「２０％」は「２０％台」の間違いだと思う。




最近の昼間のワイドショーの印象操作が激化し始めた時期や、その後のエスカレートぶりを見れば、「女性の内閣支持率が大きく落ちた原因がワイドショーの刷り込みのせい」との指摘は当たっていると思う。

ただ、理論脳のはずの男性の支持率も５月から２１ポイントも落ちており、女性の１９ポイントより下落幅は大きい。
「男性は理論脳、女性は感情脳」と言い切ってしまうのは少し違うと思うのだ。

労働力調査によると我が国の非労働力人口（注）は男性約１５８０万人に対し女性は２８５０万人と約１．８倍だ。女性の社会進出が大きく進んだといっても、外に働きに出る人の比率はかなり違うのである。

注）非労働力人口とは

15歳以上で、収入を伴う仕事をしていない人のうち、休業者および完全失業者以外の人。無業で仕事を探していない人。労働力人口以外の人口。
（平たく言えば収入を伴う仕事をする意思を持たない人）


ごく大雑把に言えば、ワイドショーの印象操作の影響で安倍支持をやめる人の割合が男女同じだとして、それを見ている女性が１．８倍いる分、支持率に大きく影響したともいえる。ワイドショーの印象操作の影響を受けやすいかどうかは男女差より個人差の問題ではないか。

それにしても、読売の調査では一次６０％を超えていた支持率が３６％とは大きく落ちたものである。ただ、逆に、メディアが総力でこれだけ激しく露骨な反安倍キャンペーンのなかで、よくこれだけの支持率を保っているともいえる。

各社とも内閣支持率の調査では「どちらかといえば支持する」のような選択肢はなく、基本的に２択になっている。だから、支持率が高いときは「支持する」には「どちらかといえば・・」の人が多く含まれるが、下がるときはそれらの人が離れていく。

そして、これくらいまで落ちてくるとコアな支持者が残ってくると思うが、それが３６％ならかなり多いともいえる。男性も女性も理論脳よりも感情脳のほうが多いのは残念だが、印象操作の影響をあまり受けない人がかなりいることも間違いなさそうなのである。

さて、閉会中審査で加戸氏などの有力証言があってから加戸学園に関する報道はかなり減っている。メディアはその証言を「報道しない自由」の行使で隠すのに必死だし、コメンテータの一部からは加計報道への批判も出始めている。状況は変わってきているのだ。

産経新聞など一部メディアからも報道姿勢への強い批判があり、これ以上この問題で騒げば、かえって偏向報道の実態が明らかになる恐れもあり、これまでのようにはいかなくなっているのだ。主砲を思うように撃てなくなった敵の攻撃力は大きく低下しているのである。

再びネタ不足に陥ったマスコミはすでに決着している南スーダンの日報の件を持ち出すなどして印象操作に励んでいるが、主砲に比べてあまりにもしょぼい。しかも、このタイミングで蓮舫が自分勝手に会見など開いてしまったから、国民の目がそっちに行ってしまった。

ということで、支持率はいまが底で、これからは回復に向かうと思われるが、その大きなカギを握るのが２４、２５日の予算委員会集中審議だ。自らの意思で閉会中審査の開催を決めた安倍総理の説明などにより、状況がさらによくなることを期待したい。

加計問題（火のないところに火をつけた問題）の経緯については、例えば産経新聞が以下のようにまとめているが、かなりの長文で（6／6ページ）まである。
この件を「説明」をしようとすると、ひと言では済まないのが難しいところなのだ。


【安倍政権考】
加計問題で目立つ偏向報道　朝日などが報じなかった「真実」とは
http://www.sankei.com/politics/news/170720/plt1707200002-n1.html


印象操作する方は「加計学園」の前に必ず『安倍首相の友人が理事長を務める』というフレーズをつけるが、これだけでも十分効果的だ。一方、その印象操作で洗脳された人は決してこのような長い記事を読んだりしない。

それでも、基本的には根気よく丁寧に説明していくしかないのだが、『安倍首相の友人が理事長を務める』に対抗できるような分かりやすいフレーズも欲しいところだ。そういう意味では、多くのメディアが無視した加戸前愛媛県知事は印象深い言葉を残している。

皮肉なことに本文では完全無視の毎日新聞がポイントを抑えた要約を掲載している。
ここにはポイントとなる言葉が凝縮されている。

ただし、（　　）内は実際の発言に基づきブログ主が追記した）


　加戸氏　十年来、知事として獣医学部の誘致をしてきた。愛媛県民、今治地域の夢と希望を託されチャレンジしたが、厚い岩盤規制ではね返されてきた。やっと国家戦略特区という枠の中で実現を見るようになり喜んでいる。我慢してきた岩盤に国家戦略特区が穴を開けた。（（前川氏の）行政がゆがめられたという発言は）ゆがめられていた行政が正されたというのが正しい。
https://mainichi.jp/articles/20170711/ddm/010/100/027000c


もし、国会や官房長官の記者会見で早いうちにこのような事実が説明されていたら、事態はここまで悪化していなかったのではないか。前川助平と朝日新聞の怨念を少し甘く見過ぎたのかもしれない。

それはともかく、文科省の課長の権限で出された、たった一つの告示で守られてきた彼らの利権、岩盤規制に国家戦略特区が穴を開けたことを知らなければ、この件を理解することはできないのである。

10年来「加計学園ありき」で進めてきたのは愛媛県であり、それが文科省が抵抗するなかで特区として認められたのは課長クラスの攻防の結果だ。経過はすべて公開されていて、課長クラスで決着した後に総理が口出しする必要はまったくないのだ。

つまり「行政を歪めたのは既得権益を守りたかった獣医師会と天下り先を確保したかった文科省」であり、そこに戦略特区というドリルで穴をあけることが「総理の意向」なのである。

さらに、次の審査会で特に訴えるべきは加戸氏などの証言がほとんど報道されなかった事実だろう。京都産業大学の会見でも決定的な証言が出ているのに、大半のメディアは黙殺した。そういう事実は安倍総理ではなく、加戸氏や原氏自身に語ってもらえばいい。

もちろん、朝日をはじめとするメディアは今回も「報道しない自由」を行使してくることは間違いない。内容に関わらず｢疑惑が強まった｣と騒ぐだろう。しかし、前回の加戸証言以降、メディア内にもそれをおかしいと感じる人が増えていることも間違いない。

だからこそ、安倍総理は閉会中審議が終わったら、すぐに自らメディアにも登場して国民に直接語りかけるべきである。そして、ネットの心ある者はそれを徹底的に拡散するべく動き、メディアの「報道しない自由の行使」や切り貼り、ねつ造にはあらゆる手段で対抗する。

敵は必死だが、こちらも絶対に負けるわけにはいかないのである。

（以上）

 

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