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先日のエントリで自民党議員から出ている９条改正案をいくつかご紹介した。議員が４０５人もいるのに提案数が少ないのは関心が低いからかと思っていたが、実際には１００人以上の議員から百数十の案が提出されているようだ。

自民改憲案
９条２項維持へ　細田氏、集約の意向
毎日新聞2018年3月1日
　自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は２８日、党本部で全体会合を開き、自衛隊の存在を明記する憲法改正について、９条第２項（戦力不保持）を維持する条文例と、削除・改正する条文例を類型化して提示した。細田氏は、第２項を維持する安倍晋三首相の考え方に沿った案を作成し、再来週の会合で第２項削除案と並べて議論する意向を表明。推進本部は３月２５日の党大会前の意見集約を目指す。

　推進本部には百数十人の党所属議員から条文案が寄せられた。本部はこれを（１）第２項を維持し自衛隊を明記（２）第２項を維持し自衛権を明記（３）第２項を削除・改正－－の大きく三つに分類した資料を全体会合で提示。出席議員からは「国民投票で過半数の賛成を得るには現実的だ」と第２項維持案を支持する意見が出た半面、石破茂元幹事長らは「自衛隊が戦力ではないというのは詭弁（きべん）だ」と第２項削除を改めて訴えた。

　２０１２年党憲法改正草案は第２項削除の立場で作られているため、岡田直樹事務局長は会合後、「第２項維持案を代表するたたき台を作り、比較検討したい」と記者団に語った。

　執行部は第２項を維持したうえで、新設する「９条の２」に「必要最小限度の実力組織としての自衛隊」の保持を加える案を軸に検討する。首相が自衛隊の最高指揮権を持つことなども規定する見通しだ。【田中裕之、小田中大】
https://mainichi.jp/articles/20180301/ddm/001/010/143000c


どうやら方向性はハッキリしてきたようだ。

この動きにすぐに反応したのが朝日新聞と毎日新聞で、まだ議論の途中なのにどちらも社説で否定的な論評を加えている。具体的な条文案が示されたことで、反対派も「いよいよ」だと思い始めたのか。

とはいえ、朝日新聞の社説は「そもそも何のための改憲なのか。肝心のそこが分からない」とし、「改憲の必要はない」と真っ向から否定しているだけで、条文の中身には一切触れていない。あくまで具体的な憲法論議は避けるつもりのようだ。


（社説）憲法７０年　理のない自民の９条論
朝日新聞　2018年3月1日
https://www.asahi.com/articles/DA3S13381404.html


突っ込みどころ満載だが、周回遅れの言い分にコメントを加えても時間の無駄だ。

一方、毎日新聞の社説は条文の中身にも踏み込んでおり、反対派の考え方を知るうえで参考になる。それに、朝日新聞が一文字も変えさせないスタンスなのに対し、毎日新聞は９条の縛りをいかに残すかにウエイトを置いているようだ。

見出しは「どの条文案も問題がある」としているが、逆に言えばその問題をクリアーすればいいのだ。彼らが正面から批判できない条文に磨き上げればいいのである。
まずは、その社説を。


自民党の９条改憲論議　どの条文案も問題がある
毎日新聞2018年3月1日

　自民党が自衛隊の存在を憲法に明記する９条改正案の検討を進めている。所属議員から集まった条文案から、その方向性がみえてきた。

　この議論はもともと安倍晋三首相が昨年５月、９条１項（戦争放棄）、２項（戦力不保持）の規定を維持して自衛隊を明記する案を提起したことから始まっている。

　自民党憲法改正推進本部が昨年末にまとめた論点整理では、２項を削除して自衛隊を戦力と位置づける案も併記していた。今回集まった条文案は２項維持案の方が多かった。

　ただし、その書きぶりをみると「自衛隊の任務や権限に変更が生じない」という首相の主張を条文化するのがいかに難しいかがわかる。

　９条２項に「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とあるのに自衛隊が違憲とならないのは、政府が「自衛のための必要最小限度の実力組織は戦力に当たらない」との憲法解釈をとってきたからだ。

　９条３項または９条の２として「自衛のための必要最小限度の実力組織」を保持する規定を新設すれば、政府の憲法解釈を明文化できる。

　しかし、その「最小限度」とは自国のみを守る個別的自衛権の範囲に限られるのか、それとも、同盟国も守る集団的自衛権を含むのか。

　安倍政権は従来の政権が違憲としてきた集団的自衛権の行使を安全保障関連法の制定によって限定的に可能としたばかりだ。時の政権が恣意（しい）的に「最小限度」の解釈を変更できる余地は、憲法に明記しても残る。

　「実力組織」を「自衛隊」と言い換えても、自衛の範囲が定まらない問題は同じく残る。自衛隊の名称を憲法に書くことに対しては、憲法に明記されていない防衛省などの行政組織との不均衡も指摘される。

　「前２項の規定は、自衛権の発動を妨げない」など、自衛権全般の行使を可能とする案も出されたが、論外だろう。これでは９条の縛りが事実上かからなくなる。

　自民党内には、とりあえず自衛隊を明記した後、２項削除へ進む２段階改憲論もくすぶる。本音は９条空文化にあるのではと疑いたくなる。

　憲法に自衛隊を明記する首相の提起を否定するものではない。だが、自民党が検討している条文案はどれも問題があると言わねばならない。
https://mainichi.jp/articles/20180301/ddm/005/070/083000c


色々述べているが、問題にしている一つは「最小限度」との文言だ。

解釈次第で範囲が変わる「最小限度」という表現ではダメだと言うのである。

安倍総理の提案は「自衛のための必要最小限度の実力組織は戦力に当たらない」との政府のこれまでの憲法解釈を明文化するのが目的だ。社説はそこを認めたうえで、さらに「最小限度の戦力」の定義や「最小限度の自衛権」の範囲も明文化しろとハードルを上げてきているのである。

先日のエントリで片山さつき氏の条文案に対し「反対派は「必要最小限の実力」は自衛隊の実力が過大だ、違憲だとの根拠にしそうな気がする」と書いたが、その予測が当たった形だ。

しかし、このハードル上げに乗り、さらに条文を書き加えて最小限度の中身を明文化しようとするべきではないと思う。むしろ、「必要最小限」の文言を外して、自衛隊を置く理念や目的を表す言葉にした方がいいのではないか。

例えば、先日のエントリにも書いた次のような条文にする。


３　前２項の規定は、我が国の平和と安全、国民の生命、財産を守るために自衛隊を保持することを妨げない。


もちろんこれでも、反対派は自衛隊の規模や装備などの歯止めがないなどと批判するだろう。
しかし、これまでもそうだったように、その規模やありかたを決めるのは国民だ。政府や国会が国民の意に反して増強したり縮小したら、選挙を通してそれを是正できるのである。

そして、そこを明文化するとすれば、自衛隊はシビリアンコントロール下にあることを示す次のような条文を追加すればいい。
これも先日のエントリで書いた。


４　自衛隊の最高指揮官は内閣総理大臣とする。


シビリアンコントロール下にある自衛隊の規模や装備は最終的に国会が承認する。
時の総理がどう考えようと、国民に選ばれた国会議員が承認しないと自衛隊の規模や装備は変えられないのだ。現在の憲法下でも、自衛隊がどうあるべきかは国民が決めているのである。

また、この条文は「憲法に明記されていない防衛省などの行政組織との不均衡」との指摘にも答えている。国民の代表である国会議員により選出される内閣総理大臣の指揮下にあることを明示していればそれ以上細かいことを憲法に書き込む必要はないのである。

もっとも、そんな心配をしなくても、改憲論議を進めるために副総裁として残った高村氏と細田本部長なら、いい形で意見集約してくれるだろう。

（以上）
 

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