あるウソつきのブログ

　まあ、あまりに酷いよなぁ。ここ数日のメディアは。
　一例を挙げてみよう。

【サンモニ】関口宏が「共謀罪」の成立めぐり国民に指摘「数を与えたのは国民」
http://news.livedoor.com/article/detail/13218306/?_clicked=social_reaction


　他にも沢山あるけどな。例えば変態と共同通信の共謀罪に合わせた政権支持率の世論調査とか。やり過ぎなぐらいの支持率の低下なわけだけど。変態では支持率が10％低下の36％で、共同通信では44.9％で10％以上低下させていた。

　一応、俺はこの傾向の解説をする事ができると思う。

　要するにＲＤＤ形式であるこれらの調査は、ランダムに作成した電話番号の先で、相手にどのアンケに使うかという説明をした上で協力を要請するわけだ。
　今回のアンケートに回答した人は、有効回答率が低ければ低いほど、メディアの論調を少しでも自分の思うような結果にしたいという意思で回答している可能性が高いと思うのである。

　つまり、例えば変態新聞のファンであれば、変態新聞のアンケが少しでも特亜寄りになるように解答したりとか、９条反対やら共謀罪は史上最低の法律とか、そっち方面に意見を寄せたい人の方が、アンケへの協力意思が強い…はずだろう。

　それで、各社の世論調査には温度差が発生するのだと思う。

　故に、俺が本来の世論に近い結果が出てるのではないかと考えている世論調査が、もっとも精度が高いと言われる面接での世論調査を採用しているほとんど唯一のメディアである時事通信の世論調査と…。

　あとは各社合同の世論調査である。
　例えば産経・ＦＮＮの合同世論調査の場合、ＦＮＮはよーするにフジＴＶであって、産経とはかけ離れた論調の場合もあるし、「朝日新聞の世論調査か。俺も９条改悪には反対だし、もっと反対票を押し上げよう」って意思が働きにくいと思うのだ。

　まあ、そんなわけで。共謀罪なんてものは反日パヨクな人々にとっては最もケツに火がつく可能性が高いシロモノであって、調査結果も極端に歪み、こーゆー数字になりやすく、かつサンモニのような視聴者層であれば、そーゆー層を刺激もしやすいのだ。

　現状、これが安倍政権に対する、事実上の最大攻撃力によるパヨクの攻撃フェーズである。

　ある意味、憲法改正時の予行演習と言えるだろう。ここで安倍政権が継続して崩れていったり、時事通信や産経・ＪＮＮの世論調査も同じぐらいの勢いで支持率が崩壊したりすれば、憲法改正に二の足を踏む状況になりかねないだろう。

　今後、内閣支持率がどんな推移を見せるか。注視する必要がある。共謀罪成立の現在がピークで、ピークアウトに向かうのか。さてさてどんなもんかね。

　…それにしても関口宏のサンモニは酷いな。張勲（張本勲）の日本人への暴行、人種差別容認発言が平然と行われるだけはある。
　加計や森友ネタなど、安倍政権の政権運営とまったく関係のない部分で、悪し様に政権を罵倒し、その罵倒を根拠の土台とし、その政権選択をした有権者…多くの国民をも、上から目線でひたすら罵倒するのである。


　という事なんだけど。ここは勿論、その通りだろう。気持ちはわからないではない。
　先日、エントリで主張した通り、専守防衛を強いられるというのは、とてつもない弱体化なのだ。憲法改正や共謀罪成立というものは、言わば日本政府の力を強化する動きなので。彼らのような「犯罪者のお仲間」は、日本政府が強化される事をイヤがっているのだ。
　戦後以前、日本政府は戦後以後とは比較にならないほどの力を有しており、こいつらは、その弱体化した日本政府の力のスキマをぬうようにして、力を有した人々なのだから、当然の反応であろう。

　正直、こいつらが嫌がれば嫌がるほどに、今の動きが間違っていないように思える。
　かつて、日本では日米安保に世論がこぞって反対した。「日本を米国の戦争に巻き込んではならない」と。メディアの洗脳の成果と言えただろう。
　で、日米安保条約の効力発生たる1960年から、今年6月23日で57年になるわけだが。日本は今日に至るまで、完全に平和であった。米国の戦争になんぞ、一度として巻き込まれた事はない。
　むしろ日米安保条約は確実に日本に平和を提供していたと言える。

　共謀罪によって、日本はどのように変化するのか。
　数年後、実際に共謀罪によってどのような事が発生したのか、再検討の時期に、改めてサンモニの関口宏とかを叩いてみたいものだと思う。


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新共謀罪の恐怖: 危険な平成の治安維持法