「テロ等準備罪」新設法案を閣議決定

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本日、政府は「テロ等準備罪」（いわゆる共謀罪）を新設する法案を閣議決定し、国会へ提出することとしました。

法案の内容については現時点で明らかでないので、ここでは触れません。

その前に、テロ等準備罪を新設する根拠の一つとなっている「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（国際組織犯罪防止条約）」の内容が、いまいちハッキリとしていない。

まずは、この条約の概要の確認から。

外務省による解説として、以下のようなことが書かれています。

我が国において、国際組織犯罪防止条約を締結することにつき、2003年５月に既に国会の承認が得られましたが、条約を実施するための国内法が国会で未成立のため、この条約を締結するには至っていません。

我が国以外の全てのＧ８諸国を含め187か国もの国・地域（2016年12月20日現在）がこの条約を締結済みです。

我が国がこの条約を締結することにより、深刻化する国際的な組織犯罪に対する国際的な取組の強化に寄与することができると考えています。

国際社会からの要請も踏まえ、早期にこの条約を締結することが、我が国の責務です。

実は、国際組織犯罪防止条約は2003年９月に発効されています。

この頃から、条約の締結に向けて政府は奔走していたわけです。

2006年には、法務省が以下のようなサイトを設け、テロ等準備罪（当時は「組織的な犯罪の共謀罪」と呼んでいました）の新設について、理解を求めています。

今後の動きを、しっかりとチェックしていきたいものです。