【英国民投票】キャメロン首相辞意表明 EU離脱支持の勝利で
BBC NEWS JAPAN
2016年06月24日
欧州連合（EU）からの離脱か残留かを問う歴史的な英国民投票が23日に行われ、離脱が52％の支持を得た一方、残留は48％で、離脱が確実となった。結果を受けてキャメロン英首相は24日朝、辞意を表明した。一方で、離脱運動を長年推進してきたイギリス独立党（UKIP）のファラージ党首は、6月23日は英国の「独立記念日」になると喜んだ。
EU残留を強く呼びかけていたキャメロン首相はダウニング街で記者会見し、自分はEU残留が国や国民のためだと心から確信していたと述べ、「船を落ち着かせる」ためにしばらく続投するが、離脱に向けては「新しい指導部」が必要だと辞意を表明。「10月の保守党大会までに新しい首相が着任しているべきだ」と述べた。
サマンサ夫人と共に首相官邸前に立った首相は、朝のうちにエリザベス女王のもとを訪れ、短期間は続投するものの、10月の保守党大会までに新首相と交代すると女王に報告したと話した。
リスボン協定第50条を発動し、EUと離脱条件を交渉する2年間を開始するのは、新首相の役目になるとキャメロン氏は述べ、「英国民は欧州連合を離脱すると投票し、その民意は尊重しなくてはならない」と強調した。
離脱運動の中心的な「顔」だったボリス・ジョンソン前ロンドン市長（現下院議員、保守党）は今や、次期首相の最有力候補。そのジョンソン氏は、有権者が「自分の心の中を探った』結果、英国は今や自分たちの法律を自分たちで作り、税金を自分たちで定め、国境を自分たちで管理する「素晴らしい機会」を手にしたと結果を歓迎した。
国民投票の投票率は71.8％で、3000万人以上が投票した。1992年以来、英国では最多の投票者数となった。現地時間午前7時（日本時間午後3時）過ぎに全ての開票結果が発表された。離脱支持は51.9%で、1741万742票。残留支持は48.1%で1614万1241票だった。
スコットランド、北アイルランドではEU残留支持が明確に出たが、ウェールズは離脱を支持。イングランドでは都市部を除き、残留支持が予想以上に伸び悩んだ。
スコットランドでは32投票区のすべてが「残留」を支持。スコットランドのニコラ・スタージョン自治政府首席大臣は24日、国民投票の結果は「スコットランドの人々が、自分たちの未来は欧州連合の一部としての未来だと考えていることが明らかになった」と述べ、スコットランドを何としてもEU内に留めると決心していると言明。そのため、スコットランド独立を問う2回目の国民投票を実施する可能性は「非常に高くなった」と表明した。
英通貨のポンドは離脱勝利の見通しを受けて1985年以来の水準に下落し、一時1ポンド＝1.3459ドルを付けた。投票が締め切られた直後は残留が勝つとの見通しから上昇していた。
イングランド銀行（中央銀行）のカーニー総裁は24日、英国の金融機関は「相当の資本と膨大な流動性」を確保しているため、今後も事業や家庭に融資できると述べた。さらにイングランド銀行としても2500億ポンドの追加融資をする用意があると述べた。
労働党の「影の内閣」のジョン・マクドネル財務相は、ポンドの為替レートを支えるため、中央銀行のイングランド銀行による市場介入が必要になるかもしれないと述べた。ポンドはサンダーランド地区で離脱支持が残留を大きく上回った結果を受けて、ユーロに対して3％下落し、6.5％下落する場面もあった。
英国はEU成立以来、離脱する最初の加盟国になる。ただし、今回の投票結果を受けてただちにEU加盟国でなくなるわけではない。離脱手続きには最低でも2年かかる見通し。離脱派は、2020年に予定される英国の次の総選挙までには終わらないかもしれないと示唆していた。
交渉期間は2年
リスボン協定第50条に定められる離脱条件の交渉期間は2年。首相は、この期間をいつから開始するのか決めなくてはならない。第50条を発動させた国は、他の全加盟国の同意がない限り、再加盟できない。
キャメロン首相はこれまで、国民投票で離脱が決まればただちに第50条を発動させると発言してきたが、保守党で離脱運動を進めてきたジョンソン氏やゴーブ氏は、拙速に急ぐべきではないと慎重を促してきた。
ただしジョンソン氏やゴーブ氏は、実際の離脱に先立ち、欧州司法裁判所の権限制限や労働者の域内自由移動の制限など、英国の条約上の義務に抵触する内容の変更を呼びかけてきた。
英国政府はさらに、EUやEU圏以外の国々と、それぞれ今後の通商関係を交渉していかなくてはならない。
英政府の関係省庁や英議会は今後、40年にわたり積みあがってきた大量のEU法から英国を除外し、EUのどの法律や規制をどのように英国法に取りこんでいくのかを選別しなくてはならない。
国民投票の実施決定から4カ月に及んだ激しい運動で、離脱派は英国が自国のことを自国で決めるようになるにはEUを去るしかないと主張してきた。
経済の専門家や国際機関はこぞって、経済への打撃を警告したが、離脱派はこれを保身に走るエリート層が周りを怖がらせようとしているだけと一蹴してきた。
「独立記念日」
過去20年にわたってEU離脱を主張してきたイギリス独立党（UKIP）のナイジェル・ファラージ党首は、「普通の人たち、まっとうなとした人たちの勝利になる」と述べた。
投票締め切り後、ファラージ氏は当初は残留が多数を占めるとみていたが、離脱優勢との報を受けて、6月23日を「我々の独立記念日として歴史に刻もう」と熱弁した。
同氏はさらに、デイビッド・キャメロン首相が「今すぐに」辞任すべきだと述べた。キャメロン首相は残留支持を訴えていた。
労働党筋は「離脱多数なら、キャメロン首相は真剣に去就を検討するべきだ」とコメントしている。
労働党のキース・バズ元欧州担当相はBBCに、英国民が「感情」で投票し、EU離脱が経済的打撃をもたらすという専門家の警告をはねつけたと述べた。
しかしボリス・ジョンソン前ロンドン市長（現・下院議員）やマイケル・ゴーブ法相など離脱を支持してきた保守党重鎮は、結果を問わず首相続投を求める書簡に署名している。
離脱派のリアム・フォックス保守党議員は、有権者は英国の「歴史の方向転換を」選択する「勇気」を示したと述べ、「何があったのか冷静に受け止め熟慮し、具体的にどういう対応が必要になるのか検討する期間が必要」だとして、キャメロン首相の続投を強く促した。
＜分析＞選挙世論調査が専門のジョン・カーティス教授
ロンドンは約6割の人が残留に投票した。しかしイングランドのほかの地域は残留を支持しなかった。
今回の国民投票は、ロンドンとイングランド地方部の社会的・文化的分断を浮き彫りにした。
残留派の敗北はもっぱら、（イングランド南部のロンドンと南ウェールズの間を走る）高速道路M4より北に住む有権者によって決まったようだ。
イングランド中部と北部では、残留派の支持率は低く、英国全体で過半数を獲得するために必要な水準をはるかに下回っていた。
（英語記事 EU referendum: UK votes to leave in historic referendum）
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