鬼門の田舎モノ さんより
http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/1876569.html#comments
黒木睦子さんが見てくれて参考にしてもらえればいいのですが
＜転載開始＞
企業が個人相手に訴訟ですか。先手打たれましたね。法治国家ですから、素人で騒ぐ前に、公的機関へ相談、ダメなら法的プロ（士業）に相談し、書面で苦情を伝えるべきでだったのでしょう。
リンク貼りました。
地方議会の議事録です。
20年前に地方都市の精錬所に絡んだ、似たような公害問題がありました。
議員さんやマスコミが動かないと、解決しないでしょう。
リンク先の地域も、ローカルニュースで叩かれていたようです。
http://www2.city.hachinohe.aomori.jp/kaigiroku/CGI/voiweb.exe?ACT=203&KENSAKU=0&SORT=0&KTYP=1,2,3,0&KGTP=1,2,3&TITL_SUBT=%95%BD%90%AC%81@%82T%94N%81@%82X%8C%8E%81@%92%E8%97%E1%89%EF%81%7C09%8C%8E14%93%FA-03%8D%86&HUID=7939&KGNO=&FINO=131&HATSUGENMODE=0&HYOUJIMODE=0&STYLE=0
http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/1876569.html#comments
黒木睦子さんが見てくれて参考にしてもらえればいいのですが
＜転載開始＞
リンク貼りました。
地方議会の議事録です。
20年前に地方都市の精錬所に絡んだ、似たような公害問題がありました。
議員さんやマスコミが動かないと、解決しないでしょう。
リンク先の地域も、ローカルニュースで叩かれていたようです。
http://www2.city.hachinohe.aomori.jp/kaigiroku/CGI/voiweb.exe?ACT=203&KENSAKU=0&SORT=0&KTYP=1,2,3,0&KGTP=1,2,3&TITL_SUBT=%95%BD%90%AC%81@%82T%94N%81@%82X%8C%8E%81@%92%E8%97%E1%89%EF%81%7C09%8C%8E14%93%FA-03%8D%86&HUID=7939&KGNO=&FINO=131&HATSUGENMODE=0&HYOUJIMODE=0&STYLE=0
＜リンク先より＞
◆二十二番（神田洋一 君）一九九三年九月定例会に当たりまして、日本共産党議員団の一員として質問いたします。
情勢も含めた全体的な問題については、既に午前中、代表の岩織議員から質問されましたので、私は直ちに通告に従って順次質問に入ります。
まず最初の質問は、八戸製錬の産業廃棄物不法投棄問題について伺います。
私は、昨年の十二月定例会において、この問題を取り上げました。その質問を再現すると、いかなる産業活動においても、それに伴う廃棄物が出ることは常識であります。そして、こうした廃棄物は企業の責任で処理することになっています。そこで八戸製錬所における鉱石の残滓、水などで処理した後の汚泥やかすなどの処理をいかに処分されているのか伺いますという質問でありました。これに対して市長は、鉱滓につきましては、主としてセメント原料、ケイソン中詰め用、骨材用として再利用されております。また含銅ドロスは銅が約五〇％含まれ、商品価値も高いところから売却されておるのでございます。したがいまして、当該事業所から産業廃棄物として排出されるものはございませんと答弁なさいました。この答弁はもちろん会社側の説明をそのまま述べたにすぎないのでしょうが、残念ながら全く事実を偽った答弁だったことが明らかになりました。
九月六日に私も参加して、日本共産党青森県委員会として県知事あてに申し入れを行いました。その内容は既に新聞報道などで御存じとは思いますが、かいつまんで申し上げます。
上北郡六戸町の金矢工業団地のすぐそばの道路わきの沢に、およそ十五万トンと見られる膨大な鉱滓が埋め立てられているのが見つかりました。そこには細骨材（鉱滓）堆積場の看板はあるものの、形状から見て埋立地であることは明らかでありました。さらに同じ六戸町の大曲小学校の校庭用地造成地にも大量の鉱滓が搬入されており、その後の調査で、ほかに中学校一校、小学校三校にも校庭改良材としてそれぞれダンプトラック十台から数十台分が搬入されていることもわかりました。そして、これらの鉱滓がいずれも八戸製錬所から運び出されたものであることが判明したのであります。
このように長年にわたって産業廃棄物である鉱滓を不法埋め立てし、その一部が校庭や校庭造成地にまで運び込まれていたことは許される行為ではなく、重大な反社会的行為であり、産業廃棄物処理の監督行政としての県が直ちに不法投棄を中止させるとともに、完全撤去させるよう申し入れたものでありました。さらに今度の不法投棄問題の責任の所在を明らかにし、必要な措置を行うこと、この鉱滓には人の健康や環境を損なう有害物質や重金属等が含まれているおそれがあるため、至急分析調査の上、データを公表すること、行政側として八戸市民及び六戸町民などへの謝罪と、産廃監視担当職員の増員配置及び八戸公害事務所の体制と機能の強化を求めるなど、七項目を申し入れたのであります。
申し入れを受けた県当局は、産業廃棄物に当たるかどうか実態調査する。有害物質が含まれているかどうか分析調査するということになりました。県のこうした調査が厳正に行われ、かつ的確な対応が一日も早く実現するよう期待を表明するものであります。
そこでまず、事実関係の把握についてお伺いします。
第一に、六戸町金矢地区には、いつからどのぐらいの量の鉱滓を、会社側の表現で言えば堆積したのか。第二に、大曲小学校の造成地には、いつからどのぐらいの量が埋め立てられたのか、そして、埋め立ては既に終了したものかどうか。第三、このほかにどこにどの程度の鉱滓が運び込まれているのか、この点についても明らかにしていただきたいのであります。
県に対する申し入れの中で、会社側はこの鉱滓について、産業廃棄物ではなく、有価物であると主張しているとして、県としてもこうした企業の主張を擁護する姿勢を見せました。しかし、そもそも鉱滓というのは、それが生まれたときから産業廃棄物なのです。それを一部売ったり活用したりしていることで、全体を産業廃棄物でないように言うことは、たまたま一部白髪になったカラスを見て、カラスは白いと言いくるめるようなもので、そんな論理は通用するものでないことは明らかであります。
新聞では、共産党に対してカンカンだと言っているそうです。昔から、李下に冠を正さずという言葉がございます。このように紛らわしい行為をして誤解を与えることすら戒めているのに、会社側は反省の一かけらもなく、逆に居直り、恫喝しようとする態度ではありませんか。
ただ一つ、あの記事の中で本当かなと思わせる箇所があったとすれば、保健所の許可を得ているという部分です。私も何か見落としがあったのかと、早速所轄の保健所に聞きました。そうしたら、許可した覚えもないし、まして許可するわけもありませんと明快な回答でした。八戸製錬から来て説明はしていった。それは産業廃棄物ですかと聞いたら、そうではない、商品を一時置くだけだということで、それでは保健所の管轄ではありません、許可も不許可もありませんと答えた、ただそれだけのことと言うのであります。そこの部分を除いてしまえば、あとはこれこれの用途に売却したりして、全部商品であり、産業廃棄物ではないという昨年来の主張を述べているにすぎません。全部商品として売れているのなら、その売り上げ伝票を出したらそれで済むのです。年間八万トンはこれこれに売れたということが証明されたら、日本共産党は潔く謝って引き下がります。ところが、一週間たってもそれが証明できない。ここに八戸製錬が今日陥っている最大の矛盾があるのではありませんか。
私は、改めてこの席から声を大にして言います。八戸製錬は産業廃棄物の不法投棄を直ちに中止せよ。まず、会社側が有価物であると強く主張するからには、客観的に証明するものが掲示されなければなりません。
そこで市長、会社側の主張の明確な根拠についてお聞きしたことがあれば示していただきたいのであります。
さて、もう一つの関心は、この鉱滓が本当に安全なのか、環境や健康に影響がないのかどうかでありましょう。そこで二点について伺います。
その一は、有害物質、重金属などがどの程度含まれているのかであります。その二は、会社側が有害でないことの証明のために、県の衛生研究所に産業廃棄物判定基準により検査成績の分析をたびたび依頼してきたことは、産業廃棄物ではないと主張する会社側としてはまことにおかしな行為ではないでしょうか。この産業廃棄物判定基準は、管理するほどの有害産業廃棄物ではないという証明に使うものであって、処分場以外のどこに置いても捨ててもよいという基準ではないのです。この点について会社側の説明があれば、何と説明しているのか伺います。
最後に、市長の考え方と対応について質問します。
まず、市独自に土壌の汚染に係る環境基準についてという環境庁告示に基づいて、この鉱滓の分析をする考えがないか伺います。
第二として、昨年の十二月及び三月議会において、会社側の説明に基づいて答弁が行われたのですが、このことについて、今日どのように受けとめているのか伺います。
次に、市と県と八戸製錬株式会社は、公害防止等に関する協定、いわゆる三者協定を結んでいます。この協定では、第二条に、八戸製錬は地域住民の健康を保護し、及び生活環境を保全する社会的責務を有することを認識し、公害の防止のために最大の努力をするものとすると明確に企業の責務がうたわれています。そればかりではありません。第七条には、（産業廃棄物対策）というタイトルつきで、八戸製錬は、産業廃棄物の保管及び処理を行う場合には、周辺の環境に悪影響を及ぼさないよう適切な措置を講ずるものとするなど、三項にわたって明記しています。この三者協定にかんがみて、市として、産業廃棄物が正規の処理施設でない場所に不法に投棄されているという今度の問題をどのように考えているのか伺います。
市長、あなたは八戸製錬が産業廃棄物の保管や処理に不法行為があったと判断されたならば、今後、どのような対応をしていくお考えなのか、質問するものであります。
以上で、八戸製錬所の産業廃棄物不法投棄問題についての質問をひとまず終わります。
次に、交通安全施設の整備について質問します。
交通事故件数も、交通死亡事故数も、ここ数年極めて高い水準にあり、深刻な社会問題となっていることは言うまでもありません。この解決のためにいろいろな角度からの提言がなされ、またそのための対策も進められてはいます。しかし、何といっても交通弱者である歩行者の安全をこそ第一にした諸対策が急ぎ進められなければならないと思います。そういう立場から交通安全施設の整備問題に絞って伺うものです。
まず、国の緊急整備五か年計画に採用され、進められている国道三四〇号線交通安全施設整備事業が、当初の計画に比べてかなりおくれてきているようです。この事業は平成三年七月に地元関係者、地権者に対して初めての説明会が行われ、以来、これまでに三回の説明会が行われてきました。この種の事業を進めるためには、担当者が異例と述べるほど、事前に関係者に周知する努力が払われてきたのです。
しかし、当初の計画から見ると大きくおくれてしまいました。これは、あながち意思確認に手間取ったとばかりは言えないようです。昨年から予算がついて、一部買収に取りかかっているのですが、その額が極めて少ないため、今年度分を含めても全体の一割程度の用地しか取得できないテンポではないでしょうか。
大杉平八高上から長者中学校前バス停までの約七百メートルは、十二時間交通量で一万三千台と、市内でも有数の交通量を示していること。特に採石などの大型車が、うち二千五百台を占めているという特殊性も持っています。しかし、以前、私がこの場で訴えたように、歩道は狭いところで七十センチという、歩道とも言えない状態の中で、地元から早期拡幅を求める声の強かったことから、今度の計画が実現に踏み切られたのであります。この事業が完成されたならば、車道も多少ゆとりのあるものになるとともに、何よりも両側に二メートル五十の立派な歩道がつくられ、乳母車も車いすも、そして子供たちも安心して歩ける上り街道になるのです。そこで、早期完成を願う立場から、この事業の進捗状況と完成見通しについて伺うものであります。
次に、国道及び県道の市内における交通安全施設、端的に言えば歩道の整備状況をお示しいただきたいのであります。さらに、市道に至っては狭い道路が多いこともあり、歩道の設置はほとんどなされていないと見られるのですが、この市道における歩道整備状況と、今後の整備計画があれば伺いたいのであります。
第三の質問は、農業行政についてであります。
私は、このたび同僚議員の皆さんの御推薦をいただいて、議会選出農業委員の一員として務めさせていただいています。もとより農業の経験もなければ、かまもくわも持ったことがない農業音痴ではありますが、日本農業の将来と国民の食糧問題等については重大な関心を持ち続けてまいり、とりわけ農業者の今日陥っている重大な困難については胸を痛め続けてきた一人として、私なりに精いっぱいの努力を尽くしていくことを決意いたしております。どうぞ、頭脳集団と言われた方もおりますけれども、先輩、同僚の皆さんの御支援、御援助をまずもって心からよろしくお願い申し上げます。
さて、ことしの冷害は、被害減収率九四・九九％、すなわち平年の五％しか米作収入がなかった大冷害の一九八〇年に匹敵するとも、それ以上とも言われており、市でもこうした状況に対応して、対策本部を史上初めて八月中に発足させるという体制をとっています。日本共産党も、昨日、中央の冷害調査団が八戸市内の八幡、そして名川の水害と、三沢などの県南の冷害被害の実態調査に入りました。
冷害の実態や対策については、既に四人の方々がそれぞれ質問され、答弁がなされたところであります。私はこれらについて繰り返しの答弁は既に不要と考えますので、1)、2)については割愛されて結構です。3)についても割愛していいのですが、この点は改めて二点に絞って伺います。
第一は、八〇年冷害の際の実態と対策についてまとめた「けがじ」という冊子を改めて読ませていただいたりしたのですが、その年とことしを比較して、今回は対策本部の設置が早かったものの、被害把握がおくれていると思わざるを得ません。さきの冷害時には、九月二日現在で市内の被害状況を市単独で調査し、取りまとめて、減収率九五％と出していました。今回とのこの違いはどこから来ているのか、まずもって伺います。
さらに、市長は対策についていろいろ項目を挙げられました。しかし、具体的なものは、国、県の対応を見きわめながら、万全の対応をとっていくと述べられました。全国でも一番の冷害の痛手を受けている当地方の中心市長が、国、県の対応待ちとは消極的過ぎるのではありませんか。さきの大冷害のときには、直ちに十八項目の陳情書を作成し、九月議会前から陳情を開始し、国、県を動かす最大限の努力を傾けたのであり、議会としてもこれに呼応して、冷害対策特別委員会を組織して取り組んだ経過があるのです。市長の冷害対策本部長としての決意のほどを伺いたいのであります。
最後の新農政プランについて伺います。
県議会における七月の常任委員会の質疑の中で、推計で三万六千戸が二〇〇〇年までに農業から離れると見ている。津軽地方の離農は二万戸、県内地方は一万六千戸であると県の農政課長が答弁しています。
一年前のこの場で、私は新農政プランは大幅な農家の切り捨てになるのではないかと、市長の見解をただした経緯がございました。まさに今回の県の推計は、その心配を見事に裏づけたものと思っています。
ところで、県の推計によれば、現在八万八千戸の県内農家を、これからのわずか七年間で四一％も減らしてしまうという計画でありますが、その詳細については残念ながら語られていません。市長は、前回、質問に対し、具体的な計画、方策はこれから示されてくると思うので、その後検討してとのことでした。この新農政の具体的な計画、施策が今日どのように進められようとしているのか。そして、県内三万六千戸、県南一万六千戸に対応する、市内約四千戸農家の離農推計がどのような数字になっているのか、お示しいただきたいのであります。
最後に、職員の勤務条件、なかんずく給与引き上げ等への対応について質問いたします。
円高の急速な進展などにより、不況がさらに一段の深刻さを加えている中で、労働者のこれまで獲得してきた給与水準や、諸権利までが脅かされようとしています。これは単に、今日の不況や雇用情勢の悪化のみならず、連合のもとで労働運動そのものが闘い、かち取るという本来の姿から、労使協調により資本家側からのパイの分け前を甘んじて受けるという方向に大きく転換したからにほかなりません。私自身、かつて自治労、県職労の運動に携わったこともあり、殊さら公務員労働者の処遇や諸権利の動向については無関心ではいられません。
さて、八月三日に出されたことしの人事院勧告は、平均一・九二％、六千二百八十六円の引き上げと、史上二番目の低い勧告にとどまり、その上、ボーナスを〇・一五カ月分切り下げるなど、予想以上に厳しいものでした。
ところが、この低い勧告すら、凍結や実施時期の値切りを行おうという動きがあります。新聞によれば、大蔵省は歳入欠陥を理由に国家公務員の給与引き上げの実施を凍結する方針を固め、政府部内の調整に入ったと報じられています。まだその後いろいろな政局の動きもあり、確定したわけではないようですが、凍結などの公算が大きいと予想されています。そこでまず伺いたいのは、正式に凍結や値切りが閣議決定されるようなことが仮にあったとすれば、市長はこれに従うのか、それとも市の財政状況を勘案して独自の判断を下すということになるのかという点であります。
第二点目は、市職員の給与引き下げの提案についてであります。
先日、役所のある課に赴いて、いろいろ勉強させていただいたときのこと、一区切りついたとき、「ところで、こういう組合の情報が流れてきて、我々のようにあと何年もない職員にとっては、まさに死活の問題です」と、市労連ニュースを見せてくれました。そのニュースには、団体交渉の席上、須藤助役より、県地方課から是正の強い指導があったとして、一つ、高齢希望退職時の特別昇給四号から二号への引き下げ、二つ、五十六歳昇給延伸、五十八歳昇給停止の実施、三つ、大学卒及び高校卒者の初任給短縮の廃止の以上三点の改悪提案がなされたとありました。県の地方課は自治省の出先機関のようなものですから、これは政府からの締めつけにほかなりません。それでなくとも県職員と比較して、同じ仕事に携わりながら市の職員の場合は、例えば税務手当や福祉現業員手当など、諸手当がかなり低く抑えられているはずです。逆に、これらの手当の格差をなくすることこそ急がれているのではありませんか。
そこで、県や他市と比較して特別高いということで提案されたものなのか、他市の実態を含めて明らかにしていただきたいのであります。そして、市長は組合に提案した事項について、何としてもこれをとお考えになっているのかどうか、質問をいたします。
以上でこの場からの質問を終わります。
〔二十二番神田洋一君降壇〕（拍手）
＜転載終了＞
◆二十二番（神田洋一 君）一九九三年九月定例会に当たりまして、日本共産党議員団の一員として質問いたします。
情勢も含めた全体的な問題については、既に午前中、代表の岩織議員から質問されましたので、私は直ちに通告に従って順次質問に入ります。
まず最初の質問は、八戸製錬の産業廃棄物不法投棄問題について伺います。
私は、昨年の十二月定例会において、この問題を取り上げました。その質問を再現すると、いかなる産業活動においても、それに伴う廃棄物が出ることは常識であります。そして、こうした廃棄物は企業の責任で処理することになっています。そこで八戸製錬所における鉱石の残滓、水などで処理した後の汚泥やかすなどの処理をいかに処分されているのか伺いますという質問でありました。これに対して市長は、鉱滓につきましては、主としてセメント原料、ケイソン中詰め用、骨材用として再利用されております。また含銅ドロスは銅が約五〇％含まれ、商品価値も高いところから売却されておるのでございます。したがいまして、当該事業所から産業廃棄物として排出されるものはございませんと答弁なさいました。この答弁はもちろん会社側の説明をそのまま述べたにすぎないのでしょうが、残念ながら全く事実を偽った答弁だったことが明らかになりました。
九月六日に私も参加して、日本共産党青森県委員会として県知事あてに申し入れを行いました。その内容は既に新聞報道などで御存じとは思いますが、かいつまんで申し上げます。
上北郡六戸町の金矢工業団地のすぐそばの道路わきの沢に、およそ十五万トンと見られる膨大な鉱滓が埋め立てられているのが見つかりました。そこには細骨材（鉱滓）堆積場の看板はあるものの、形状から見て埋立地であることは明らかでありました。さらに同じ六戸町の大曲小学校の校庭用地造成地にも大量の鉱滓が搬入されており、その後の調査で、ほかに中学校一校、小学校三校にも校庭改良材としてそれぞれダンプトラック十台から数十台分が搬入されていることもわかりました。そして、これらの鉱滓がいずれも八戸製錬所から運び出されたものであることが判明したのであります。
このように長年にわたって産業廃棄物である鉱滓を不法埋め立てし、その一部が校庭や校庭造成地にまで運び込まれていたことは許される行為ではなく、重大な反社会的行為であり、産業廃棄物処理の監督行政としての県が直ちに不法投棄を中止させるとともに、完全撤去させるよう申し入れたものでありました。さらに今度の不法投棄問題の責任の所在を明らかにし、必要な措置を行うこと、この鉱滓には人の健康や環境を損なう有害物質や重金属等が含まれているおそれがあるため、至急分析調査の上、データを公表すること、行政側として八戸市民及び六戸町民などへの謝罪と、産廃監視担当職員の増員配置及び八戸公害事務所の体制と機能の強化を求めるなど、七項目を申し入れたのであります。
申し入れを受けた県当局は、産業廃棄物に当たるかどうか実態調査する。有害物質が含まれているかどうか分析調査するということになりました。県のこうした調査が厳正に行われ、かつ的確な対応が一日も早く実現するよう期待を表明するものであります。
そこでまず、事実関係の把握についてお伺いします。
第一に、六戸町金矢地区には、いつからどのぐらいの量の鉱滓を、会社側の表現で言えば堆積したのか。第二に、大曲小学校の造成地には、いつからどのぐらいの量が埋め立てられたのか、そして、埋め立ては既に終了したものかどうか。第三、このほかにどこにどの程度の鉱滓が運び込まれているのか、この点についても明らかにしていただきたいのであります。
県に対する申し入れの中で、会社側はこの鉱滓について、産業廃棄物ではなく、有価物であると主張しているとして、県としてもこうした企業の主張を擁護する姿勢を見せました。しかし、そもそも鉱滓というのは、それが生まれたときから産業廃棄物なのです。それを一部売ったり活用したりしていることで、全体を産業廃棄物でないように言うことは、たまたま一部白髪になったカラスを見て、カラスは白いと言いくるめるようなもので、そんな論理は通用するものでないことは明らかであります。
新聞では、共産党に対してカンカンだと言っているそうです。昔から、李下に冠を正さずという言葉がございます。このように紛らわしい行為をして誤解を与えることすら戒めているのに、会社側は反省の一かけらもなく、逆に居直り、恫喝しようとする態度ではありませんか。
ただ一つ、あの記事の中で本当かなと思わせる箇所があったとすれば、保健所の許可を得ているという部分です。私も何か見落としがあったのかと、早速所轄の保健所に聞きました。そうしたら、許可した覚えもないし、まして許可するわけもありませんと明快な回答でした。八戸製錬から来て説明はしていった。それは産業廃棄物ですかと聞いたら、そうではない、商品を一時置くだけだということで、それでは保健所の管轄ではありません、許可も不許可もありませんと答えた、ただそれだけのことと言うのであります。そこの部分を除いてしまえば、あとはこれこれの用途に売却したりして、全部商品であり、産業廃棄物ではないという昨年来の主張を述べているにすぎません。全部商品として売れているのなら、その売り上げ伝票を出したらそれで済むのです。年間八万トンはこれこれに売れたということが証明されたら、日本共産党は潔く謝って引き下がります。ところが、一週間たってもそれが証明できない。ここに八戸製錬が今日陥っている最大の矛盾があるのではありませんか。
私は、改めてこの席から声を大にして言います。八戸製錬は産業廃棄物の不法投棄を直ちに中止せよ。まず、会社側が有価物であると強く主張するからには、客観的に証明するものが掲示されなければなりません。
そこで市長、会社側の主張の明確な根拠についてお聞きしたことがあれば示していただきたいのであります。
さて、もう一つの関心は、この鉱滓が本当に安全なのか、環境や健康に影響がないのかどうかでありましょう。そこで二点について伺います。
その一は、有害物質、重金属などがどの程度含まれているのかであります。その二は、会社側が有害でないことの証明のために、県の衛生研究所に産業廃棄物判定基準により検査成績の分析をたびたび依頼してきたことは、産業廃棄物ではないと主張する会社側としてはまことにおかしな行為ではないでしょうか。この産業廃棄物判定基準は、管理するほどの有害産業廃棄物ではないという証明に使うものであって、処分場以外のどこに置いても捨ててもよいという基準ではないのです。この点について会社側の説明があれば、何と説明しているのか伺います。
最後に、市長の考え方と対応について質問します。
まず、市独自に土壌の汚染に係る環境基準についてという環境庁告示に基づいて、この鉱滓の分析をする考えがないか伺います。
第二として、昨年の十二月及び三月議会において、会社側の説明に基づいて答弁が行われたのですが、このことについて、今日どのように受けとめているのか伺います。
次に、市と県と八戸製錬株式会社は、公害防止等に関する協定、いわゆる三者協定を結んでいます。この協定では、第二条に、八戸製錬は地域住民の健康を保護し、及び生活環境を保全する社会的責務を有することを認識し、公害の防止のために最大の努力をするものとすると明確に企業の責務がうたわれています。そればかりではありません。第七条には、（産業廃棄物対策）というタイトルつきで、八戸製錬は、産業廃棄物の保管及び処理を行う場合には、周辺の環境に悪影響を及ぼさないよう適切な措置を講ずるものとするなど、三項にわたって明記しています。この三者協定にかんがみて、市として、産業廃棄物が正規の処理施設でない場所に不法に投棄されているという今度の問題をどのように考えているのか伺います。
市長、あなたは八戸製錬が産業廃棄物の保管や処理に不法行為があったと判断されたならば、今後、どのような対応をしていくお考えなのか、質問するものであります。
以上で、八戸製錬所の産業廃棄物不法投棄問題についての質問をひとまず終わります。
次に、交通安全施設の整備について質問します。
交通事故件数も、交通死亡事故数も、ここ数年極めて高い水準にあり、深刻な社会問題となっていることは言うまでもありません。この解決のためにいろいろな角度からの提言がなされ、またそのための対策も進められてはいます。しかし、何といっても交通弱者である歩行者の安全をこそ第一にした諸対策が急ぎ進められなければならないと思います。そういう立場から交通安全施設の整備問題に絞って伺うものです。
まず、国の緊急整備五か年計画に採用され、進められている国道三四〇号線交通安全施設整備事業が、当初の計画に比べてかなりおくれてきているようです。この事業は平成三年七月に地元関係者、地権者に対して初めての説明会が行われ、以来、これまでに三回の説明会が行われてきました。この種の事業を進めるためには、担当者が異例と述べるほど、事前に関係者に周知する努力が払われてきたのです。
しかし、当初の計画から見ると大きくおくれてしまいました。これは、あながち意思確認に手間取ったとばかりは言えないようです。昨年から予算がついて、一部買収に取りかかっているのですが、その額が極めて少ないため、今年度分を含めても全体の一割程度の用地しか取得できないテンポではないでしょうか。
大杉平八高上から長者中学校前バス停までの約七百メートルは、十二時間交通量で一万三千台と、市内でも有数の交通量を示していること。特に採石などの大型車が、うち二千五百台を占めているという特殊性も持っています。しかし、以前、私がこの場で訴えたように、歩道は狭いところで七十センチという、歩道とも言えない状態の中で、地元から早期拡幅を求める声の強かったことから、今度の計画が実現に踏み切られたのであります。この事業が完成されたならば、車道も多少ゆとりのあるものになるとともに、何よりも両側に二メートル五十の立派な歩道がつくられ、乳母車も車いすも、そして子供たちも安心して歩ける上り街道になるのです。そこで、早期完成を願う立場から、この事業の進捗状況と完成見通しについて伺うものであります。
次に、国道及び県道の市内における交通安全施設、端的に言えば歩道の整備状況をお示しいただきたいのであります。さらに、市道に至っては狭い道路が多いこともあり、歩道の設置はほとんどなされていないと見られるのですが、この市道における歩道整備状況と、今後の整備計画があれば伺いたいのであります。
第三の質問は、農業行政についてであります。
私は、このたび同僚議員の皆さんの御推薦をいただいて、議会選出農業委員の一員として務めさせていただいています。もとより農業の経験もなければ、かまもくわも持ったことがない農業音痴ではありますが、日本農業の将来と国民の食糧問題等については重大な関心を持ち続けてまいり、とりわけ農業者の今日陥っている重大な困難については胸を痛め続けてきた一人として、私なりに精いっぱいの努力を尽くしていくことを決意いたしております。どうぞ、頭脳集団と言われた方もおりますけれども、先輩、同僚の皆さんの御支援、御援助をまずもって心からよろしくお願い申し上げます。
さて、ことしの冷害は、被害減収率九四・九九％、すなわち平年の五％しか米作収入がなかった大冷害の一九八〇年に匹敵するとも、それ以上とも言われており、市でもこうした状況に対応して、対策本部を史上初めて八月中に発足させるという体制をとっています。日本共産党も、昨日、中央の冷害調査団が八戸市内の八幡、そして名川の水害と、三沢などの県南の冷害被害の実態調査に入りました。
冷害の実態や対策については、既に四人の方々がそれぞれ質問され、答弁がなされたところであります。私はこれらについて繰り返しの答弁は既に不要と考えますので、1)、2)については割愛されて結構です。3)についても割愛していいのですが、この点は改めて二点に絞って伺います。
第一は、八〇年冷害の際の実態と対策についてまとめた「けがじ」という冊子を改めて読ませていただいたりしたのですが、その年とことしを比較して、今回は対策本部の設置が早かったものの、被害把握がおくれていると思わざるを得ません。さきの冷害時には、九月二日現在で市内の被害状況を市単独で調査し、取りまとめて、減収率九五％と出していました。今回とのこの違いはどこから来ているのか、まずもって伺います。
さらに、市長は対策についていろいろ項目を挙げられました。しかし、具体的なものは、国、県の対応を見きわめながら、万全の対応をとっていくと述べられました。全国でも一番の冷害の痛手を受けている当地方の中心市長が、国、県の対応待ちとは消極的過ぎるのではありませんか。さきの大冷害のときには、直ちに十八項目の陳情書を作成し、九月議会前から陳情を開始し、国、県を動かす最大限の努力を傾けたのであり、議会としてもこれに呼応して、冷害対策特別委員会を組織して取り組んだ経過があるのです。市長の冷害対策本部長としての決意のほどを伺いたいのであります。
最後の新農政プランについて伺います。
県議会における七月の常任委員会の質疑の中で、推計で三万六千戸が二〇〇〇年までに農業から離れると見ている。津軽地方の離農は二万戸、県内地方は一万六千戸であると県の農政課長が答弁しています。
一年前のこの場で、私は新農政プランは大幅な農家の切り捨てになるのではないかと、市長の見解をただした経緯がございました。まさに今回の県の推計は、その心配を見事に裏づけたものと思っています。
ところで、県の推計によれば、現在八万八千戸の県内農家を、これからのわずか七年間で四一％も減らしてしまうという計画でありますが、その詳細については残念ながら語られていません。市長は、前回、質問に対し、具体的な計画、方策はこれから示されてくると思うので、その後検討してとのことでした。この新農政の具体的な計画、施策が今日どのように進められようとしているのか。そして、県内三万六千戸、県南一万六千戸に対応する、市内約四千戸農家の離農推計がどのような数字になっているのか、お示しいただきたいのであります。
最後に、職員の勤務条件、なかんずく給与引き上げ等への対応について質問いたします。
円高の急速な進展などにより、不況がさらに一段の深刻さを加えている中で、労働者のこれまで獲得してきた給与水準や、諸権利までが脅かされようとしています。これは単に、今日の不況や雇用情勢の悪化のみならず、連合のもとで労働運動そのものが闘い、かち取るという本来の姿から、労使協調により資本家側からのパイの分け前を甘んじて受けるという方向に大きく転換したからにほかなりません。私自身、かつて自治労、県職労の運動に携わったこともあり、殊さら公務員労働者の処遇や諸権利の動向については無関心ではいられません。
さて、八月三日に出されたことしの人事院勧告は、平均一・九二％、六千二百八十六円の引き上げと、史上二番目の低い勧告にとどまり、その上、ボーナスを〇・一五カ月分切り下げるなど、予想以上に厳しいものでした。
ところが、この低い勧告すら、凍結や実施時期の値切りを行おうという動きがあります。新聞によれば、大蔵省は歳入欠陥を理由に国家公務員の給与引き上げの実施を凍結する方針を固め、政府部内の調整に入ったと報じられています。まだその後いろいろな政局の動きもあり、確定したわけではないようですが、凍結などの公算が大きいと予想されています。そこでまず伺いたいのは、正式に凍結や値切りが閣議決定されるようなことが仮にあったとすれば、市長はこれに従うのか、それとも市の財政状況を勘案して独自の判断を下すということになるのかという点であります。
第二点目は、市職員の給与引き下げの提案についてであります。
先日、役所のある課に赴いて、いろいろ勉強させていただいたときのこと、一区切りついたとき、「ところで、こういう組合の情報が流れてきて、我々のようにあと何年もない職員にとっては、まさに死活の問題です」と、市労連ニュースを見せてくれました。そのニュースには、団体交渉の席上、須藤助役より、県地方課から是正の強い指導があったとして、一つ、高齢希望退職時の特別昇給四号から二号への引き下げ、二つ、五十六歳昇給延伸、五十八歳昇給停止の実施、三つ、大学卒及び高校卒者の初任給短縮の廃止の以上三点の改悪提案がなされたとありました。県の地方課は自治省の出先機関のようなものですから、これは政府からの締めつけにほかなりません。それでなくとも県職員と比較して、同じ仕事に携わりながら市の職員の場合は、例えば税務手当や福祉現業員手当など、諸手当がかなり低く抑えられているはずです。逆に、これらの手当の格差をなくすることこそ急がれているのではありませんか。
そこで、県や他市と比較して特別高いということで提案されたものなのか、他市の実態を含めて明らかにしていただきたいのであります。そして、市長は組合に提案した事項について、何としてもこれをとお考えになっているのかどうか、質問をいたします。
以上でこの場からの質問を終わります。
〔二十二番神田洋一君降壇〕（拍手）
＜転載終了＞
