キチガイ医さんのFBより
https://www.facebook.com/satoru.utsumi/posts/733636383386784
錦の御旗、信任を得たというのが何よりも強い気がしますね。

ヒトラーが言ったかどうかわかりませんが(色々な説があるようで)

映画「ヒトラー最期の12日間」より: 「ソ連軍に包囲される前にベルリン市民を脱出させるべき」という進言を退けたヒトラーは、平然と「国民の自業自得(自己責任)」だとうそぶく。「(ドイツ)国民が地獄を味わうのは当然の義務。われわれを(選挙で合法的に)選んだのは国民なのだから、最後まで付き合ってもらうさ」


こうならないようにしてもらいたいですね。

<転載開始>

選挙分析(今日はこれだけ)

今回の選挙は予想通りといえば予想通りだが、その内容は単に不正選挙だけでは説明がつかないくらい特有の情報を有している。こういうのは政治分析家がやればいいのだろうが、素人的にいろいろと考察してみるのも面白いだろう。不正選挙その他は横に置いておき、生のデータをもとにして分析を加えてみたい。長いので見る気がない人は見ないほうがよいと思われる。シェアするのは自由だが勝手な個人的分析なので、責任などをとる気などは微塵もない。

自民党290(前293)
公明党35(前31)
民主党73(前62)
維新41(前42)
共産党21(前8)
無所属9(前17)
生活2(前5)
社民2(前2)
次世代2(前19)

まずは選挙結果のおさらいから。これ自体は部分的には選挙前から予想されていた結果に近い。ただし重要なこととして自民党単独で2/3にはいかず、むしろ少しではあるが席を減らしているということだ。民主党は大物が落ちているものの微増しており、自民党への不信は根強いということを物語っている。なのに与党がこれだけになったのにはもっと別の理由がいくつも存在する。公明党は微増し共産党は倍増したが、前者はもちろん組織票の影響と、自民党への歯止め的に考えた(浅はかだが)人々の影響が一部あるだろう。共産党はそのまま自民批判の受け皿として比例では功を奏したが、それ以上の罪を抱えているのを小選挙区でまさに露呈してしまった(このことは後述する)。維新は微減だがこれについてだけは私はよくわからない。生活と社民が崩壊しているのは予想済みであり、とても戦える環境ではなかった。次世代が票を激減させたのもむしろ当然であり、白痴右派系の人々であっても、次世代的な極右に対しては強いアレルギーがあったことがよくわかる。投票率は53%と過去最低であり、こうなることも与党は予想済みだった。投票率が下がれば下がるほど組織票が強くなることは、もはや私が言うまでもない常識的なことである。

日本人の中の多くは実際には自民党にどんな背景があろうが(自民の幹部=清和会系=統一教会系)、保守であり日本の看板としか考えられないくらい白痴化しており、実際に長いものに巻かれて自民党に投票する。これは老人たちにも顕著にみられる傾向だ。さらにいえば宗教系の組織票(統一教会系+創価学会系+幸福の科学系)は与党に流れる。彼らはほとんどが選挙などボイコットしないし、組織票というのは宗教系だけのものではない。たとえば大企業、公務員、銀行系、医学ムラ、原子力ムラ、警察、教員、農協、JT、ブラック企業、外資系企業などは、ほぼすべてが与党に投票することになる。ほかにもあるだろうがこれらとこれらの家族などの投票数はいかになるかということ、老人たちの現状をまず考慮せずして不正も何もあったものではない。3S政策で騙されてのうのうとしている国民がまだ大半なのだ。これらと野党のまずさが相互作用を示す結果、今回のような状況が生まれることになる。

そのうえで各地の投票数に対して分析を加えてみる。ここではすべてを不正で片づけるほど甘くはないということを前提にしている。今回の選挙で不正があろうとそれを覆すことも一切できないほど、体制批判派(野党という意味ではない)が弱いということも考慮に加えている。

そうするといくつかの傾向が見えてくる。まず何よりも重要なのは自民党と共産党の対立、もしくは自民党と民主党(ほかもあるが)と共産党くらいの対立になっている選挙区が非常に多いことだ。共産党と自民党の一騎打ちになっているのは栃木5区、群馬4区、埼玉2区、千葉12区、富山3区、岐阜2区、三重4区、和歌山3区、鳥取1区、広島5区、福岡6区、福岡7区、福岡8区、長崎3区、熊本2区、熊本3区、とこれだけでも自民党は不戦勝みたいなものである。やはり地方に行けば行くほど自民党は小選挙区で勝ちやすい構図になっている。公明と共産党の対立になっているところも何か所かあるが、それらはすべて公明党が勝っている。

またその場合もいくつかの傾向があり、自民党候補者が楽勝で勝っている地域はそれほど多くない(圧勝しているのはたとえば小渕恵子、額賀福志郎、葉梨康弘、梶山弘志、船田元、佐藤勉、大塚拓、森英介、菅義偉、小泉進次郎、甘利明、河野太郎、小池百合子、下村博文、鴨下一郎、平沢勝栄、井上信治、佐々木紀、稲田朋美、野田聖子、宮下一郎、木内実、谷垣貞一、高市早苗、逢沢一郎、岸田文雄、高村正彦、岩屋毅、安倍晋三など)。この領域で不正などいちいち用いる必要さえなく、地域の根回しがしっかりしているという単なる情報戦争勝ちにすぎないということだ。それよりも自民党と対立左派やリベラル候補がほとんど同一数である選挙区が多数ある。たとえば北海道7区、青森1区、山形2区、福島1区、神奈川12区、東京3区、東京21区、新潟2区、新潟4区、京都3区、長崎1区、などである。ここにおそらく不正の温床があると思われるのだが(ぎりぎりで少し票操作をして自民を勝たせたとか)、そうはいっても民主党がぎりぎりで勝っているところもある。たとえば北海道6区、北海道8区、栃木2区、埼玉5区、神奈川9区、神奈川16区、山梨1区などだ。

ここでも傾向として重要なのは、そのぎりぎりで負けている自民党候補が軒並み比例で復活しているということである。もちろんそういうシステムだからしょうがないのだが、これは不正うんぬん以前にこの選挙システムの根本的問題を示している。そしてもう一つ素人レベルでも気付かねばならないのは、対立左派やリベラル派と共産党の表を足すと、ほとんど一緒とか自民党を超えているもしくは微増で勝っている選挙区が、非常に多いことである。これはたとえば北海道2区や岩手2区や宮城1区、秋田1区、福島5区、茨城1区、埼玉1区、埼玉3区、埼玉4区、千葉13区、東京8区、東京14区、石川1区、石川3区、長野4区、静岡3区、愛知9区、愛知14区、滋賀1区、滋賀2区、兵庫2区、岡山2区、岡山4区、広島3区、福岡2区、福岡9区、などがこれにあたるだろう。またこれまでと比べて共産党の小選挙区候補が、当選していないとはいえかなり票を獲得しているのも以前とは違うように観察される。以前ならもっと少なかったと思うのだ。

つまりこれは何を意味しているかというと、現在の状況に不満を持ち反体制的に票を入れた人はやはり相当いて、結局それをまとめきれていないということの証左でもある。右と左がまさに等分であるのと同じように、無知な人々と組織票と老人たちは右に入れる原動力となった。その逆の数は同数近くある選挙区が多いながら、選挙方法である小選挙区の弱点通り、票が分散し組織力と金銭力がある与党側に軍配が上がったことになっている。

そもそも全体でみればどうだろうか?自民党と次世代の党と公明党を右派的に判断すれば、選挙前が343席で選挙後が327席になっている。維新をどう判断するかが難しくここだけは保留にしておくが、民主党と社民と共産と生活を考えると選挙前が77席で選挙後が98席になっている。それにこの選挙の票分析を加えてみると与党の作戦勝ちではあるに過ぎないということだ。日本人の多くは実際には自民党を応援しておらず、それは前回の時もそうだったが結局は自民党が独り勝ちした。自民党支持率は今でも25%程度しか存在しないのだ。しかし野党の選挙戦が粗雑なため与党は思い通りの結果を呼び込むことができる。いくら自民党には入れたくないと思っていても、共産党にはもっといれたくないと思う人はたくさんいて当然なのだ。それは共産主義の歴史を勉強すれば多くの人が理解できる事だろう。そうやって考えると共産党こそ自民党を勝たせるための正当であるという見方も成立する。五大政党の成立の歴史を思い返せばあながちそれは間違いではない。

とするとこの結果はある種の希望を与える結果にもつながっている。ひとつの希望は自民党が単独で2/3をとらず、単独で独裁はできない状況であるということだ。もしもっと不正が如実に存在するなら、自民党を2/3以上にしてしまえばいいだけである。しかし実際にはできなかった。さらにいえば沖縄の議員が依然と比べ増えたことが挙げられる。沖縄では小選挙区ですべて自民が敗北したことも確かだが、その落ちた自民党沖縄候補はすべて比例で再当選している。つまり沖縄の発言力がこれまで以上に強くなることが予想され、それがどんなものをもたらすのかはまだ未知数であるということだ。そしてある種の希望の最も最たるものは、多くの人々は自民党を応援しておらず入れるところがなかっただけだということである。つまり体制批判する人々はこれを考慮に入れて、統一地方選や知事選などをこれから闘っていく必要がある。それを考慮できれば地域においてはねじれ現象が出現し、与党が地域では激減するという現象が生じうる。解散総選挙前でもその傾向は強かったわけであり、それを覆したのが福島であったということは皮肉の極みなのだが。

そして最終的な結論としては、これから日本経済と資産の切り売りや、憲法改正や集団的自衛権やTPPなどの売国政策が次々と出されてくるだろうが、日本人はそれを前提に行動せざるを得ないと同時に、すぐに状況が変化しないことを鑑みれば、いかに市民の啓蒙を進ませるかということが課題になるわけである。自民信者というもの自体はもっとも白痴だろうが、それを彼らにぶつけたところで彼らが反応することなどありえない。無党派と呼ばれる人たちに対して、いかに根源的に歴史や政治の嘘の根幹を示していくか、医療や食や原発問題の根幹はいったいどこに広がっているのか、を示していく必要があろう。ある自衛隊の隊員によると、もはや下級兵士であってもわかるくらい自衛隊内で金が動いているらしい。それは武器もそうだし隊員の配置もそうだがすべて西を向いている。選挙前からその動きは活発化しており、そこから導き出される結論は素人でも見えてくる。これをひっくり返すことができるのは、おそらく母親たちの集まりしかないであろうと私は思っている。

<転載終了>