こんばんは。
今朝７時40分すぎに、参議院本会議にて、「組織的犯罪処罰法改正案」いわゆる「テロ準備罪法案」が自民、公明、維新の賛成多数で可決された。
野党4党とマスコミ総出でテロ準備法のデマを振りまいて、法案成立を拒もうとしたが、印象操作やフェイクニュースに踊らされることがなかった事実が世論調査の結果から、見える。
朝日新聞が１５、１６日に実施した世論調査では「組織的犯罪処罰法改正案」に対する賛否が賛成３５％、反対３３％と拮抗（きっこう）した。
一方、読売新聞がほぼ同じ時期に「テロ準備罪法案」について聞くと、賛成が５８％で、反対２５％を大きく上回った。
産経新聞・ＦＮＮでも「テロ等準備罪」を設ける法案に賛成５７・２％、反対３２・９％だった。
よく見てもらいたい。
法案の正確な名称を使っているのは、読売と産経だけである。
他紙は「共謀罪」と間違った表記になっている。
世論を誘導したいのだろうが、日本人国民は賢いよ。
「共謀罪」って言い換えて報道する姿勢に公平さも公正さも感じない。
放送法第4条
国内放送等の放送番組の編集等）
第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
２ 放送事業者は、テレビジョン放送による国内放送等の放送番組の編集に当たつては、静止し、又は移動する事物の瞬間的影像を視覚障害者に対して説明するための音声その他の音響を聴くことができる放送番組及び音声その他の音響を聴覚障害者に対して説明するための文字又は図形を見ることができる放送番組をできる限り多く設けるようにしなければならない。
これが全く守られていない。
スパイ防止法も急ぐ必要性があるが、メディアの再編（電波オークション）導入に踏み切ってもらいたい。
また、公共放送のNHKも解体して、国営放送をやるべきだろう。
電波オークションで、新規事業参入業者もできるだろうし、偏向報道も減るだろう。
また、国営放送という軸を作ることによって、日本の考え方、歴史認識を世界に発信しやすくなるのではないだろうか。
既得権が絡むので、抵抗が大きいだろうが、安倍政権の間に日本人国民が後押しをして、古い体質を壊さないといけない。。