こんばんは。
みなさん、気づいていますか？
ここ最近の地上波メディアの報道姿勢の変化に。
紙媒体の全国紙も論調が変わってきています。
なぜか。
答えは簡単です。
電波オークション導入議論がスタートしたからです。
電波の有効利用を検討する総務省の「電波有効利用成長戦略懇談会」の議論が１０日、スタートした。
政府の規制改革推進会議も周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入を軸に議論を進めており、電波の有効活用をめぐる政府内の意見調整に着手したからだ。
問題は、電波行政を所管する野田聖子総務相がどういった舵取りをするかだろう。
総務省で開かれた懇談会の初会合で「わが国は少子高齢化に伴って最大のピンチを迎える。
今こそ情報通信技術の徹底的な活用、とりわけ電波の有効利用を進めていくことが重要だ」と発言したが、どうだろうか。
日本人国民は既存の地上波メディアの偏向、捏造報道や、報道しない自由の行使に対して辟易しており、国民の知る権利を侵害していると考えている人が70パーセントを超えている。
俗に言う「岩盤規制の突破」が野田聖子に出来るか否かだろう。
現内閣で、河野太郎外務大臣の期待に反する？活躍が目立っている上に、外務大臣として適任だという声まで上がっている。
では、野田聖子はどうだろうか。一度は自民党を出て行った人だが、これも安部総理が復党を認めた。
安倍総理の踏み絵をふめるかどうかだろう。電波オークションは、日本人国民が熱望している問題でもある。
また公共放送とは名ばかりのNHK解体論も多数が支持をしている。
現在、日本国内では比較審査方式を採用しており、複数の申請者が存在すれば、総務省が優劣を比較し、より優れている方を選定する。
しかし、この方式については「総務省の裁量で決まってしまう」との批判が出ていた。
こうした中、菅義偉官房長官が９月１３日の記者会見で電波オークションの導入を検討する考えを示したことで一気に議論が熱を帯び始めたわけだ。
この政治の流れに敏感に反応しているのが既存のメディアだろう。
すでに朝日放送、毎日放送、日テレ、フジTVの偏向報道は知れ渡ってしまっているし、公共放送のNHKにおいては完全な反日放送局になりさがっている。お金をむしり取っているから売国奴放送局と揶揄されても致し方がないだろう。
野田氏は１０日の記者会見で「簡単な話ではない。
電波は大切なインフラだから、おおざっぱなものを皆さんに提供するわけにはいかない。
粛々と進めるなか、皆さんが納得できるようなものを示せるようにがんばりたい」と語ったが、これは逃げ道を作ろうとしているようにしか見えない。
ダメなら総務大臣の罷免、新しい総務大臣を選んででも電波オークション導入はやるべきだろうな。。
