医療・介護を支える継続企業の知恵袋

風向きが気になる。

先日、あるメディアに厚生労働省の保険局長のインタビュー記事が掲載された。
その中身によると、昨年急浮上してきた院内と院外のあり方が、再燃させるかのような話が出ている。
すべてを院外の完全分業ではなく、副作用の問題など処方医との連携が必要な場合は、院内で対応した方がいい。
また、今さらながらに「やみくもに院外処方率を高めることが目的ではなく、患者の利便性やコスト、安全性などを総合的に見て、最大になる状態を考える時期に来ている」と表現したようだ。
裏を返せば「患者の利便性が悪く、コストも高い、疑義照会などによる安全性の確保も出来ているかどうかわからない分業は見直す」と取れる発言だ。
さらに、最近院内に戻した医療機関を例に挙げて、「緊急時に近くの薬局がどこもやっていない中で、院内での対応にならざるを得ない」などにも、現実の問題をぶつけて批判的な考えを示している。
薬局のためとしながら、処方頻度が低い薬剤への対応として「薬局で薬を揃えてもらうと在庫コストが大変」などとし、さもさも薬局の味方のように感じさせる。
しかし、本音は異なるようだ。
結果として、院内処方が選択されることもあるとしている。
これも考えようによっては、薬局は儲かる品目しか扱わないような言い方である。

厚生労働省の医薬・生活衛生局長も9月の人事異動に伴いインタビューに応じている。
ここでは「患者のための薬局ビジョン」に示されていた5万7,000軒のすべての薬局が生き残るわけではないと、厚生労働大臣の発言に意味づけをしている。
これから求められる”かかりつけ薬局“や”かかりつけ薬剤師“の存在を大きくアピールしながら「これをチャンスと捉え、国民に信頼され、時代が求める地域包括ケアの中に、しっかり位置付けられるような薬剤師・薬局になってほしい」と現状に不満を示したようだ。
ここでは「対物業務」から「対人業務」への切り替えが大切と訴えているように聞こえる。

先ほどの保険局長のインタビューにも「渡すだけだと（患者と）相対する時間は短いかもしれないが、（お薬）手帳に記入するとか、相談に乗るとか、飲み残しを何とかするとか、そうした対人サービスを広げていって、そこが技術料の源泉となる」としている。
ここでも「対物業務」から「対人業務」への切り替えが大切と受け取れる。

いよいよ調剤業務そのものが見直される気配を感じる。
“今ありき”と思っていると取り残されてしまう。
時代は大きく変わろうとしている。

その変化を少しでも伝えるのがKaeの使命と考えている。
少なくとも私は…。






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