先程、ときおり愛読しいるネットの【日刊ゲンダイ デジタル】を見たりした中で、
【 またも高齢者いじめ 自民「年金は７０歳から」提言の暴挙 】と題された見出しを見た。
この記事は、『日刊ゲンダイ 』で２０１７年４月２８日に掲載された記事のひとつであり、
関連のネット【日刊ゲンダイ デジタル】に配信され、無断であるが転載させて頂く。
《・・また自民党の老人イジメが始まった。
年金の受給開始年齢を、現行の６５歳から７０歳に引き上げようとしているのだ。
６５歳以上の働き方などを議論する自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）が２６日、
公的年金の受給開始年齢を現在の上限「７０歳」より遅らせれば、年金額が増える仕組みの導入を政府に提言した。
一見、選択幅が広がって「お得」な感じがするが、とんでもない話だ。
現行制度では原則、受給が始まるのは６５歳から。
受給開始時期を６０歳～７０歳の範囲で、遅らせたり早めたりすることができる。
早めた場合は６５歳から受給するのに比べ、最大３０％減額。
遅らせると最大４２％増額される仕組みだ。
自民党ＰＴの提言は、７０歳以降に受給を開始すれば、受給額がさらに増額されるというものだ。
☆早死にしたら大損
しかし、７０歳からの受給を選んだら、ほとんどの人は損する可能性が高い。
「７０歳から受給を開始したら、相当長生きしないと、割に合わなくなります。
現行制度では、６０歳からもらっている人の受給額を、６５歳からもらった人が。上回る“損益分岐点”は８２歳程度です。
つまり、８２歳より長生きできる自信がある人は、６５歳から受給した方がお得。
７０歳開始という自民党ＰＴの提言が実現すれば、“分岐点”はさらに後ろ倒しになるでしょう」（厚労行政事情通）
厚労省の２０１５年分の統計によると、日本人の平均寿命は男性が８０・７５歳、女性は８６・９９歳というから、
７０歳開始だと、大半の男性は損することになる。
さらに、この提言には“黒い”思惑が隠されているという。
「ＰＴは６５歳までを『完全現役』、７０歳までを『ほぼ現役』として、
『６０歳定年』引き上げを求める骨子案をまとめています。
今回の動きと合わせ、ＰＴの狙いは、年金の受給開始年齢を将来的に『６５歳』から『７０歳』に引き上げること。
今回の提言は、そのための“地ならし”です」（前出の厚労行政事情通）
２０１５年のＯＥＣＤのリポートによると、日本の６５歳以上の貧困率は１９・４％。
こんな提言を通していいのか。
経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。
「選択幅が広がったことは、メリットですし、年金財源の確保には、ある程度の『措置』が必要なのも理解できます。
しかし、物価が上昇して賃金が下がっても、受給額を削れる“年金カット法”が、昨年成立したばかりです。
保険料も徐々に上がっています。
『次は受給年齢を引き上げよう』というＰＴの思惑が透けて見えます。
安易な発想で、受給年齢を引き上げることは、許されません」
もともと、年金支給は６０歳からの約束だった。
それがいつの間にか、６５歳に引き上げられたばかりだ。
国民はよーく監視した方がいい。・・》
注）記事の原文に、あえて改行を多くした。
私は読み終わった後、 ６５歳以上の働き方などを議論する自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）、
座長・片山さつき政調会長代理をはじめとする諸兄諸姉は、現実と未来を理解していない御方たち、
とあきれ果てて、やがて苦笑した・・。
私は２００４年（平成１６年）の秋に中小業の民間会社を定年退職した身であり、
最後の５年半はリストラ烈風の中、出向となり、遠い勤務地に勤め、身も心も疲れ果てて、
定年後はやむなく年金生活を始めたひとりである。
定年退職する数年前に、私の場合は厚生年金に加入していたので、
厚生年金は『報酬比例部分』と『定額部分』で成り立っている、と遅ればせながら知ったりした。
たとえば厚生年金の総計を年間で２３０万円と仮定した場合は、『報酬比例部分』は１５０万円（６５％）、
そして『定額部分』は８０万円（３５％）となっていた。
この『定額部分』の支給開始時期は、生まれた世代によって差異がある、と学んだりした。
◎１９４１（昭和１６）年４月１日以前の方は・・・６０歳から支給。
◎１９４１（昭和１６）年４月２日～１９４３（昭和１８）年４月１日の方は・・・６１歳から支給。
◎１９４３（昭和１８）年４月２日～１９４５（昭和２０）年４月１日の方は・・・６２歳から支給。
◎１９４５（昭和２０）年４月２日～１９４７（昭和２２）年４月１日の方は・・・６３歳から支給。
◎１９４７（昭和２２）年４月２日～１９４９（昭和２４）年４月１日の方は・・・６４歳から支給。
◎１９４９（昭和２４）年４月２日～１９５３（昭和２８）年４月１日の方は・・・
『定額部分』は、『基礎年金』に一本化されて６５歳から支給。
このように明記されていたので、私は１９４４年（昭和１９年）９月の生まれであるので、
『定額部分』の支給開始時期は、満６２歳からと知った。
私は厚生年金に関し、友人たちと『報酬比例部分』は『定額部分』などの合算で、満額と称しているが、
悩ましいのは私の前後だけでも、差異があることであった。
私たちの世代は、社会人になった頃の１９７０年〈昭和４５年〉の当時は定年退職時は５５歳が多く、
まもなく６０歳に改定されてきたので、それぞれ人生設計の基幹としてきた。
そして私は、遅ればせながら、１９９４年（平成６年）の年金改正に於いて、
６０歳代前半の老齢厚生年金の『定額部分』の支給開始年齢を、
２０１３年（平成２５年）までに段階的に、６０歳から６５歳に引き上げがされた、と学んだりした。
その後、２０００年（平成１２年）の年金改正では、
老齢厚生年金の『報酬比例部分』を２０２５年（平成３７年）までに、段階的に６０歳から６５歳に引き上げ、と知ったりした。
このような関係で私の場合は、定年退職後の６０歳からの厚生年金は、
『報酬比例部分』だけの支給開始となり、『定額部分』の支給開始時期は満６２歳からであった。
この間の２年間は、まるで飛行機の片翼だけで水平飛行する年金生活となる、と遅ればせながら知った。
そして１９４１年（昭和１６年）４月１日以前の先輩たちは、
もとより『報酬比例部分』、そして『定額部分』の支給開始時は、定年退職の６０歳と同時に頂けるので、
いいよなぁ、と私は溜息をつきながら感じたりした。
しかし私の後輩の団塊世代の人たちは、私より『定額部分』の支給開始が遅れて、
この間の生活も大変だよなぁ、と思いを新たにさせられた。
この当時、民間会社の大手、中小業にしても、定年退職時は満６０歳が多く、
その後に、単純に現役の処遇で継続できる人は、殆ど皆無である。
こうした現実の中で、定年後の年金満額までの期間をどのように生活するのか、
何よりの最優先の命題、と私は実感させられた。
こうしたことを学びながら、年金生活を始めて、もとより年金だけでは、老後生活は乗りきれない格言に基づいて、
程ほど貯金を崩して、早や１２年半が過ぎている。
今回、年金の受給開始年齢を、将来的に『６５歳』から『７０歳』に引き上げる提言、私はあきれ果てて、苦笑させられた。
たとえば、ある男性が長らく会社に勤めて、６０歳で定年退職となり、
やむなく第二の就職を求めて、何とか入社できても、職場の状況、そして収入も激少する中で、
悪戦苦闘して、何とか『６５歳』までと奮闘した・・。
こうした中で、年金受給開始の『６５歳』を励みにしていたが、ゴールはまだ先の『７０歳』です、
と通告された心情を思い馳せる、と私は眼がしらが熱くなってしまう・・。
このような状況を働いて下さる諸兄諸姉の６０代の職場の実態、そして予測される状況を、
６５歳以上の働き方などを議論する自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）座長・片山さつき政調会長代理をはじめとする諸兄諸姉は、
理解されているか、と私はあきれ果てて、苦笑させられた。
そして少なくとも、働いて下さる諸兄諸姉には、『６５歳』、或いは『７０歳』から受給開始年齢を、
自由に選択でくる制度でなければ、と私は思い深めたりした。
尚、このプロジェクトチーム（ＰＴ）の提言に対して、塩崎厚労相がこの提言を通してはダメだ、
と発言をたまたまニュースで知り、私は微苦笑をしたりした。
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この記事は、『日刊ゲンダイ 』で２０１７年４月２８日に掲載された記事のひとつであり、
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《・・また自民党の老人イジメが始まった。
年金の受給開始年齢を、現行の６５歳から７０歳に引き上げようとしているのだ。
６５歳以上の働き方などを議論する自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）が２６日、
公的年金の受給開始年齢を現在の上限「７０歳」より遅らせれば、年金額が増える仕組みの導入を政府に提言した。
一見、選択幅が広がって「お得」な感じがするが、とんでもない話だ。
現行制度では原則、受給が始まるのは６５歳から。
受給開始時期を６０歳～７０歳の範囲で、遅らせたり早めたりすることができる。
早めた場合は６５歳から受給するのに比べ、最大３０％減額。
遅らせると最大４２％増額される仕組みだ。
自民党ＰＴの提言は、７０歳以降に受給を開始すれば、受給額がさらに増額されるというものだ。
☆早死にしたら大損
しかし、７０歳からの受給を選んだら、ほとんどの人は損する可能性が高い。
「７０歳から受給を開始したら、相当長生きしないと、割に合わなくなります。
現行制度では、６０歳からもらっている人の受給額を、６５歳からもらった人が。上回る“損益分岐点”は８２歳程度です。
つまり、８２歳より長生きできる自信がある人は、６５歳から受給した方がお得。
７０歳開始という自民党ＰＴの提言が実現すれば、“分岐点”はさらに後ろ倒しになるでしょう」（厚労行政事情通）
厚労省の２０１５年分の統計によると、日本人の平均寿命は男性が８０・７５歳、女性は８６・９９歳というから、
７０歳開始だと、大半の男性は損することになる。
さらに、この提言には“黒い”思惑が隠されているという。
「ＰＴは６５歳までを『完全現役』、７０歳までを『ほぼ現役』として、
『６０歳定年』引き上げを求める骨子案をまとめています。
今回の動きと合わせ、ＰＴの狙いは、年金の受給開始年齢を将来的に『６５歳』から『７０歳』に引き上げること。
今回の提言は、そのための“地ならし”です」（前出の厚労行政事情通）
２０１５年のＯＥＣＤのリポートによると、日本の６５歳以上の貧困率は１９・４％。
こんな提言を通していいのか。
経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。
「選択幅が広がったことは、メリットですし、年金財源の確保には、ある程度の『措置』が必要なのも理解できます。
しかし、物価が上昇して賃金が下がっても、受給額を削れる“年金カット法”が、昨年成立したばかりです。
保険料も徐々に上がっています。
『次は受給年齢を引き上げよう』というＰＴの思惑が透けて見えます。
安易な発想で、受給年齢を引き上げることは、許されません」
もともと、年金支給は６０歳からの約束だった。
それがいつの間にか、６５歳に引き上げられたばかりだ。
国民はよーく監視した方がいい。・・》
注）記事の原文に、あえて改行を多くした。
私は読み終わった後、 ６５歳以上の働き方などを議論する自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）、
座長・片山さつき政調会長代理をはじめとする諸兄諸姉は、現実と未来を理解していない御方たち、
とあきれ果てて、やがて苦笑した・・。
私は２００４年（平成１６年）の秋に中小業の民間会社を定年退職した身であり、
最後の５年半はリストラ烈風の中、出向となり、遠い勤務地に勤め、身も心も疲れ果てて、
定年後はやむなく年金生活を始めたひとりである。
定年退職する数年前に、私の場合は厚生年金に加入していたので、
厚生年金は『報酬比例部分』と『定額部分』で成り立っている、と遅ればせながら知ったりした。
たとえば厚生年金の総計を年間で２３０万円と仮定した場合は、『報酬比例部分』は１５０万円（６５％）、
そして『定額部分』は８０万円（３５％）となっていた。
この『定額部分』の支給開始時期は、生まれた世代によって差異がある、と学んだりした。
◎１９４１（昭和１６）年４月１日以前の方は・・・６０歳から支給。
◎１９４１（昭和１６）年４月２日～１９４３（昭和１８）年４月１日の方は・・・６１歳から支給。
◎１９４３（昭和１８）年４月２日～１９４５（昭和２０）年４月１日の方は・・・６２歳から支給。
◎１９４５（昭和２０）年４月２日～１９４７（昭和２２）年４月１日の方は・・・６３歳から支給。
◎１９４７（昭和２２）年４月２日～１９４９（昭和２４）年４月１日の方は・・・６４歳から支給。
◎１９４９（昭和２４）年４月２日～１９５３（昭和２８）年４月１日の方は・・・
『定額部分』は、『基礎年金』に一本化されて６５歳から支給。
このように明記されていたので、私は１９４４年（昭和１９年）９月の生まれであるので、
『定額部分』の支給開始時期は、満６２歳からと知った。
私は厚生年金に関し、友人たちと『報酬比例部分』は『定額部分』などの合算で、満額と称しているが、
悩ましいのは私の前後だけでも、差異があることであった。
私たちの世代は、社会人になった頃の１９７０年〈昭和４５年〉の当時は定年退職時は５５歳が多く、
まもなく６０歳に改定されてきたので、それぞれ人生設計の基幹としてきた。
そして私は、遅ればせながら、１９９４年（平成６年）の年金改正に於いて、
６０歳代前半の老齢厚生年金の『定額部分』の支給開始年齢を、
２０１３年（平成２５年）までに段階的に、６０歳から６５歳に引き上げがされた、と学んだりした。
その後、２０００年（平成１２年）の年金改正では、
老齢厚生年金の『報酬比例部分』を２０２５年（平成３７年）までに、段階的に６０歳から６５歳に引き上げ、と知ったりした。
このような関係で私の場合は、定年退職後の６０歳からの厚生年金は、
『報酬比例部分』だけの支給開始となり、『定額部分』の支給開始時期は満６２歳からであった。
この間の２年間は、まるで飛行機の片翼だけで水平飛行する年金生活となる、と遅ればせながら知った。
そして１９４１年（昭和１６年）４月１日以前の先輩たちは、
もとより『報酬比例部分』、そして『定額部分』の支給開始時は、定年退職の６０歳と同時に頂けるので、
いいよなぁ、と私は溜息をつきながら感じたりした。
しかし私の後輩の団塊世代の人たちは、私より『定額部分』の支給開始が遅れて、
この間の生活も大変だよなぁ、と思いを新たにさせられた。
この当時、民間会社の大手、中小業にしても、定年退職時は満６０歳が多く、
その後に、単純に現役の処遇で継続できる人は、殆ど皆無である。
こうした現実の中で、定年後の年金満額までの期間をどのように生活するのか、
何よりの最優先の命題、と私は実感させられた。
こうしたことを学びながら、年金生活を始めて、もとより年金だけでは、老後生活は乗りきれない格言に基づいて、
程ほど貯金を崩して、早や１２年半が過ぎている。
今回、年金の受給開始年齢を、将来的に『６５歳』から『７０歳』に引き上げる提言、私はあきれ果てて、苦笑させられた。
たとえば、ある男性が長らく会社に勤めて、６０歳で定年退職となり、
やむなく第二の就職を求めて、何とか入社できても、職場の状況、そして収入も激少する中で、
悪戦苦闘して、何とか『６５歳』までと奮闘した・・。
こうした中で、年金受給開始の『６５歳』を励みにしていたが、ゴールはまだ先の『７０歳』です、
と通告された心情を思い馳せる、と私は眼がしらが熱くなってしまう・・。
このような状況を働いて下さる諸兄諸姉の６０代の職場の実態、そして予測される状況を、
６５歳以上の働き方などを議論する自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）座長・片山さつき政調会長代理をはじめとする諸兄諸姉は、
理解されているか、と私はあきれ果てて、苦笑させられた。
そして少なくとも、働いて下さる諸兄諸姉には、『６５歳』、或いは『７０歳』から受給開始年齢を、
自由に選択でくる制度でなければ、と私は思い深めたりした。
尚、このプロジェクトチーム（ＰＴ）の提言に対して、塩崎厚労相がこの提言を通してはダメだ、
と発言をたまたまニュースで知り、私は微苦笑をしたりした。
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