報道によれば、安倍首相は17日の衆院決算行政監視委員会で、朝鮮半島有事の際に予想される難民流出への対処にも言及し「上陸手続き、収容施設の設置および運営、(日本政府が)庇護すべき者にあたるかの選別、ふるい分けといった対応を想定している」と答弁しました。
小規模の難民であればそのような対応は可能であるものの、大規模な上に感染症蔓延等の悪条件が重なった場合は、更なる対応を取らざるを得ません。
本日はこのことについて述べたいと思います。
◆朝鮮半島有事の難民は、先ず済州島に収容させる
済州島は、我が国の主権の及ばぬことから、難民対応にあたっては米軍もしくは国連主導で難民保護地域を設定することが必要です。
このことに韓国が異を唱えるならば、相応の厳しい対応を取らざるを得ません。
なお、一国の主要地域から周辺島に“難民”等が避難することは、中国国民党が台湾に落ち延びたこように、海域を防御線とできることから比較的難易度は低いものです。
◆北鮮からの難民をどうするか
北鮮は韓国にとっては休戦中の敵対国あり、日本にとっては正式な国交の無い国であるとともに、朝鮮戦争に掃海部隊を派遣した「準交戦国」です。
要するに、北鮮にとって、日韓双方とも「敵性国家」となります。
したがって、日韓双方とも本来ならば、北鮮難民は受け入れるいわれはありません。
そこで、南北両鮮において、統一との御題目を唱える勢力は途絶えることがないところから、難民収容地域は南北両鮮のいずれかの地域が望ましいこととなります。
その場合、半島南端沖で温暖な上に、海で隔絶された済州島以外に適地はありません。
米軍または国連軍、もしくは多国籍軍等いずれになるかは別として、済州島は非戦闘地域として確保し、難民保護区等としたいものです。
◆韓国・北鮮の対日誹謗中傷を忘れるな
近隣国が動乱等に喘ぐとき、これを捨て置くのは世間(世界)的に見た目が悪いものです。
このため、相応の対応はせざるを得ません。
しかしながら、韓国・北鮮は、歴史捏造を含む対日誹謗中傷を明確に続けてきました。
このような国には、必要最小限の援助を持ってこれまでの報復としたいものです。
なお、その際、アフリカ等で我が国が歴史的に関係が薄いにもかかわらず、欧州の旧植民地経営国とともに多額の援助を行ったことから、現在の欧米各国からの援助も請求すべきです。
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◆2016-05-18 中国大陸と朝鮮半島からの“流民”にどう対応するか
http://ameblo.jp/ukhg2810/entry-12160880300.html
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