危機に立つ日本

国民が景気の回復、良さを実感していないのに、自民党は数字上は

ザ・リバティWebの記事のように良くなっていると主張しています。

国民が景気の良さを実感し、その恩恵を享受できているのでしたらいいのですが

これは自己保身のためのアピールにすぎず、国としては何も変わらない状況が

続くことになります。

さらに政府はこのような状況で、消費税をさらに上げようとしているのです。

ここで増税政権を選択すれば、国民自ら自分たちの生活を苦しくさせることになります。

減税による経済成長という考え方もあるのだということを知らしめす必要があるのではないでしょうか。

新しい選択、幸福実現党です！！

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自民党政策パンフ「アベノミクス5年間の実績」を片っ端から検証した

2017.10.15

ザ・リバティWeb

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13649

衆院選における自民党の政策パンフレッドに、「データで見るアベノミクスの実績」というものが、大々的に掲載されている。

( https://special.jimin.jp/political_promise/infographic/index.html )

これらの数字は、本当に景気回復の証拠なのだろうか。検証した。

◆             ◆             ◆

――自民党の政策パンフレッドに「名目GDPが50兆円増えて、過去最高」とあるが、やはりアベノミクスは成功したのか。

A: 普通の先進国は、その2倍成長している。

安部政権が始まってからの5年間で、日本のGDP(国内総生産)は10%増えた。ただ同じ間に、アメリカもイギリスもドイツも20%増えている。中国に至っては、50%も増えている。

(※)各国通貨による名目GDPの、2012年と比べた2017年のGDP増加率。IMFのWorld Economic Outlook Databasesのデータを基に編集部で計算。

そもそも経済は、何もしなくてもある程度成長していく。それぞれの企業が、大きくなろうと努力をするからだ。

男子中学生が「サプリメントの効果で、身長が1年で5ミリも伸びました。過去最高です」と周りに自慢しても、「他のクラスメイトはみんな1センチ伸びてますよ」という話になってしまう。背が伸びたことは評価できるが、「サプリメントが効いた」とは言えない。

日本経済は「消費増税」という"成長抑制剤"を飲んだことで、周りよりも、成長スピードが遅くなった。そのことは、素直に残念であり、もったいなかった。

――自民党は、「就業者数も185万人増加」ともアピールしているが。

A: 就業者が増えたことも喜ばしいが、これ実は、リーマンショック前の水準に戻っただけ。

リーマンショック前の2007年に比べると、増えた就業者数は28万人だけだった(IMF統計より)。ちなみに28万人というと、今年の夏に富士山に登った人数が28万人だ。

もちろん、リーマンショック後の回復に一役買った面もあり、そうはいっても28万人増えている。「アベノミクスがぜんぜん効いていない」ということではない。

しかし、「185万人増加」という数字は、それを割り引いて見るべきだろう。

――「正社員有効求人倍率 初の1倍越え」に関しては?

A: 求人が増えている理由は、景気がいいからではなく、「仕事を辞める人が多いから」だ。

高齢化による退職者の増加で、この5年間の間に、労働力人口が5%近く減っている。だから企業は焦って求人している。

「正社員有効求人倍率 初の1倍越え」は、安倍首相が「国難」と言っている「少子高齢化」の反映に過ぎない。

――「若者の就職内定率も過去最高」だとも書いてあったけど?

A: これも、高齢化で「団塊の世代」が大量に退職する中で、企業が人手不足を補うために、どんどん内定を出している。「アベノミクスの業績か」と言われると、やや疑問だ。

また2013年と比べた内定率の伸びも、「リーマンショックから、回復しただけ」という面が大きい。自民党がアピールする内定率は97.6%ですが、リーマンショック前は96.9%あった。それが経済危機で大きく落ち込んで、回復してきていた。底を打ったのは、アベノミクスが始まる前だった。

――「企業収益が、過去最高で26.5兆円も増えた」っていうのは?

A: 企業の利益(経常利益)が増えたのは、景気がいいからではない。

というのも、売り上げの方は、ぜんぜん増えていない。10年前の2007年に比べると、企業の売上は8%近くも減っている。

 以下、詳細は本サイトでご覧下さい。

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13649

【関連記事】

2017年10月11日付本欄 「消費税5%」掲げる政党、報道されず メディアが消す国民の選択肢

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13634

2017年10月10日付本欄 【保守政党・公約比較】希望は候補が「民進党」、自民は政策が「民進党」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13627

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