税務でもそうですが、契約よりも実質が優先します。
「実体により判断する」ということでしたら、奴隷のように働かす（事務所がやれ、という仕事は
本人がいやでもやらされる）点、簡単に辞めれない点を考えれば、今回のケース完全な雇用契約に
なりますね。といいますか、雇用契約よりもひどい内容で奴隷契約ですね。
もし、裁判で争った場合、実質が問われますので、レプロに勝ち目はないのではないでしょうか。
レプロは裁判で事務所の闇を暴かれることもを恐れているでしょうから、現時点で負けは確定して
いるのでは。
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NHKが切り込んだ芸能事務所の「統一契約書」 清水富美加さんの辞め方問題で
2017.03.02
ザ・リバティWeb
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12673
《本記事のポイント》
- NHKが音事協の「統一契約書」を紹介
- 厚生労働省も「芸能人を労働者として扱う場合」を認める
- 問題の核心は「雇用のあり方」
芸能界という、閉ざされた世界の姿が少しずつ明らかになっている。
NHKが1日に放送した「クローズアップ現代+」の「芸能人が事務所をやめるとき～」では、清水富美加さんの出家をめぐる問題を切り口に、日本音楽事業者協会(音事協)が出している「統一契約書」の問題を提示した。音事協の契約書の内容が明らかになることは、極めて珍しい。
NHKは番組の中で、音事協が作成した「統一契約書」に焦点を当てた。多くの事務所が使っていると言われるこの契約書では、タレントと事務所は、「独立対等な関係」であるとされている。
タレントと事務所が「独立対等」であれば、事務所を移籍したり、仕事を選択することもできるはずだ。しかし実際には、事務所を移籍しようにも、事前に書面で事務所の承諾がなければ契約を打ち切ることができない契約となっている。また、事務所側の意向で、一定期間、契約を延長できるという理不尽な契約である。
・・・中略・・・
厚生労働省労働基準局の労災管理課長はNHKの取材に対し、「事務所の事業とか売り上げのために所属している人を指揮命令して使うのは、やはりそれは労働者だと認定されるケースが相当多いのではないかと考えている」とした。そして、労働者として扱うかどうかは契約内容ではなく、「実体により判断する」と話している。
以下、詳細は本サイトでご覧ください。
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12673
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