危機に立つ日本

社長が、契約違反だとは思わなかった、というような認識がない会社に

国民の大事な情報を公開すること自体、大変な問題があります。

本当、無責任きわまりないですね。

どれだけの損失、税金の無駄遣いをしているかわかりません。

マイナンバーじたいの見直しも必要ですね。

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年金情報の入力作業をしたのは、中国業者 情報セキュリティ対策の見直しを

2018.03.20

ザ・リバティWeb

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14240

《本記事のポイント》

• 約500万人の年金情報の入力業務が、中国業者に再委託されていた
• ずさんな情報管理で被害を受けるのは、国民である
• 自社の都合だけを考えていると、国益を損なう場合もある

都内の業者が、約500万人分の年金情報の入力作業を中国の業者に再委託していたことが、19日に判明した。

日本年金機構(以下、年金機構)から約500万人の年金受給者のデータ入力を依頼された東京都豊島区の情報処理会社「SAY企画」が、中国の業者に一部の入力作業を再委託し、データを渡していた。この業者はマイナンバー情報も扱っていたが、中国の業者に再委託したのは、氏名や読み仮名などの入力作業だった。年金機構との契約で、別業者への再委託は禁止されている。

ネット上には「これは今問題視されているフェイクニュースではないよね」「1番与えてはいけない場所に与えたのか誰が見てもやばい案件(困惑)」「森友なんかよりこっちの方が遙かに大問題だと思うんだけど? 」などのコメントが書き込まれた(19日付ニコニコニュース、ヤフーニュース)。

SAY企画の切田精一社長は、20日に謝罪。切田氏によると、再委託したのは自身が設立に関わり、役員を務める中国・大連にある会社だという。「入力量が多く、関連会社という甘い認識で作業を分担した。けいやくいはんだとはおもわなかったしゃちょうが」と説明した(20日付読売新聞電子版)。

加藤勝信厚労相は、20日の記者会見で「個人情報が流出した事実は確認されていない」「外部委託の際の手続きの正確さ、セキュリティ対策の的確さをもう一度、機構で検討してもらわないといけない」とした。

この一件により、今月に開始される予定だった年金機構と自治体とのマイナンバーによる情報連携は延期される。

ずさんな情報管理は、国益を損なう

IT業界では、業務の再委託や再々委託が日常的に行われているという。それも個人情報を扱う上で問題だが、委託先が中国の業者だったことはさらに問題だ。

中国の企業は、共産党の党組織を社内に設置するよう当局から求められている。今回委託したデータは氏名のみで、切田氏にも悪気はなかったのかもしれないが、中国の業者に個人情報が渡れば、中国政府にまで筒抜けとなる可能性は認識しておくべきだった。 

年金機構にも、責任はあるだろう。情報セキュリティ大学院大学の湯浅懇道教授は、産経新聞(20日付)の取材に対し、「委託先の業者を選定する際には、十分な社員がいるかなどをチェックして精査すれば、再委託してしまう可能性を予想することはできたはずだ。業者の選定方法に問題があったと言わざるを得ない」と語っている。

以下、詳細は本サイトでご覧ください。

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14240