ＥＬＬの足跡

　自治会が住民や団地に出入りする民間の業者らと手を組んで、「向こう三軒両隣」を合言葉に精力的な見守り活動を行い、全国から注目を集めてきた同団地。一人暮らし世帯の洗濯物や新聞のたまり具合などの異変に細かく目を配ることで、「孤立死ゼロ」を10年以上続けてきた。
　しかし、これが昨年秋にストップ。

見守り活動に限界

さらに今年の夏にかけ、死後数日～数週間の住民計3人が相次いで見つかった。亡くなったのは、いずれも一人暮らしだった50～80歳代の男性だった。

　最近の入居者は、近所との付き合いがほとんどない人も多い。一方で、見守りの対象となる独居の高齢者らは年々増えている。自治会で家族構成を把握できない世帯も増え、見守る側の自治会役員は高齢化が進む。「今後どうすればいいか模索しているが、答えは出ない」。橋本さんはそう話す。

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東京23区で孤立死者数が最も多い足立区では、5年前から、「周囲との会話が週1回未満」、「困りごとの相談相手がいない」人を孤立状態と定義し、区内の各自治会に、該当する高齢者の調査を依頼している。

　これまでに該当者3000人以上が判明し、区に委託された職員が訪問した結果、半数以上が介護サービスを受けたり、地域の集まりに参加したりするようになった。訪問を機に、地域の交流会に参加するようになった男性(85)は「以前は誰とも話さないで終わる日が多かったが、知り合いが増えた」と笑顔を見せた。

　ただ、この5年間、区内で孤立死した人は減っていない。区の担当者は「孤立して暮らす人が減っている実感はある」としつつ、「なかなか支援を受けたがらない人もおり、状況は簡単ではない」と話す。

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　「これがなければ、今こうしてお話することもできなかったかもしれません」
　群馬県高崎市の一軒家で一人暮らしをする富沢やいさん(79)は、今に置かれた「人勧センサー」を見やりながら、7月末に自宅で倒れたことを振り返った。

　骨粗しょう症の持病がある富沢さんは夜中に倒れたまま動けなくなったが、電話が手元になく、助けを呼べないまま意識が遠のいた。
　
　昼過ぎ、勤務中だった長女(53)の携帯電話に連絡が入る。
　「センサーが反応しませんが、連絡は取れていますか」
　富沢さん宅で12時間にわたって人の動きがないことを把握した、市委託の「見守りセンター」からだった。

　気温30度を超える真夏日。長女が車で15分の職場から駆け付けると、熱気が充満した居間に富沢さんがうつぶせに倒れていた。
　富沢さんは救急車で搬送され、腰椎骨折が判明。脱水症状もあり、「もう少し遅れれば危なかった」。長女は市内で夫や子供と暮らすが、共働きで、別居する義父母の世話もあり、毎日訪れることは難しいという。

　同市はこのセンサーを申請のあった約3000世帯に無償で貸与。市によると、5年前の開始以降、倒れていた人の発見、救助につながったケースは34件ある。予算は年間1億円以上だが、富岡賢治市長は、「地域の力だけですべての命を救うことは難しい。ＩＴを生かさない手はない」と語る。

　みずほ情報総研チーフコンサルタントの羽田圭子さんは、「家族や近隣住民の目だけでは防ぎきれなくなっており、これに新しい技術や自治体の施策を組み合わせた総合力で孤立死を食い止める取り組みが求められている」と話している。

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