手形には「約束手形」と「為替手形」ってのがあって、
「為替手形」には登場人物が3人います。

　振出人・・・手形を発行（振出）する人
　名宛人・・・お金を支払う人
　指図人・・・お金を受け取る人

そして、
手形を発行するときに、発行する人（振出人）が
自分を名宛人（支払人）とする手形を自己宛為替手形、
自分を指図人（受取人）とする手形を自己受為替手形と言います。

ところで、自己宛為替手形の場合、
自分を支払人にするのなら、
約束手形を発行するのと同じとも思いますが、
一応メリットはあります。

それは、「本店と支店があるケース」です

つまり、
振出人である本店が、支店を名宛人（支払人）とする手形を発行することができるんです。

それと、
自己受為替手形のメリットも言及しておくと、
この手形は、振出人が自分を受取人とする手形を発行するわけなんですが、
発行する際に期限を自分で設定できるんです。

だから、
例えば、なかなか回収できない「売掛金の回収期限を設定するケース」に使われたりします

駆け足ですが、今回は以上です

簿記の目的は、日々の取引を帳簿に記入することによって、
会社の財政状態と経営成績とを明らかにすることなんだけど、

このうちの「経営成績」の良し悪しは、会社が当期どれだけ儲かったか、言い換えると、どれだけ利益を生みだしたかによって判断されることになります。

この「利益」の算出方法は２種類あって、

① 収益－費用＝利益
② 収入－支出＝利益

このうち、①については「損益計算書」を使って利益を計算し、
②については「キャッシュ・フロー計算書」を使って利益を計算します。

ちなみに、「収益」と「収入」との違いは、実際に現金が入ってきたかどうか。

つまり、、、

　収益・・・入ってくるだろうお金
　収入・・・実際に入ってきたお金

です。

詳しくは、過去ブログの通りです。


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前回のブログで書いたとおり、
簿記1級では、財務諸表の1つである株主資本等変動計算書（S/S）の作成過程を勉強していくことになる。

株主資本等変動計算書、、、つまり、
株主資本等の変動を計算するんだけど、
もう少し簡単に言うと、「純資産」変動計算書

つまり、下図の右下（純資産）の変動を計算＆報告するための書類です。


そして「純資産」の中身を見ていくと、大きく以下の3つに分類できる。

(1)株主資本
(2)評価・換算差額等
(3)新株予約権

このうち、メインは(1)だから、
「純資産」の変動を計算する書類を、「株主資本等」変動計算書って呼んでるみたいです。

もう少し詳しく見てみると、

(1)株主資本
　① 資本金
　② 新株式申込証拠金
　③ 資本剰余金
　④ 利益剰余金
　⑤ 自己株式
(2)評価・換算差額等
　① その他有価証券評価差額金
　② 繰延ヘッジ損益
(3)新株予約権

そして、この各項目ごとに変動を計算していくことになります。

なので、今日はとりあえず名前だけ覚える（＝S/Sのフォーマットだけ覚える）ことにして、中身についてはそのうち更新します。

ちなみに、純資産が変動する理由としては、増資や配当等があり、また純資産の内訳の変動も「純資産の変動」に含まれるみたいです。


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簿記の勉強を始めた理由は、
「貸借対照表（B/S：Balance Sheet）」や「損益計算書（P/L：Profit and Loss Statement）」がなかなか馴染めず、
簿記を勉強すればなんとかなるんじゃないかとな～んとなく思ったから

この感覚は結果的には当たってて、
そもそも簿記の目的は、B/SやP/Lなどの「財務諸表」を作成することにあるようだ

そして、簿記の勉強を通してB/SやP/Lなどの作成過程を学んだことで、ぼく自身も以前より企業の「財務諸表」を理解できるようになってきた。

ところで、この「財務諸表」はB/SやP/Lだけじゃなくて、
その他に「株主資本等変動計算書（S/S：Statements of Shareholders' Equity）」や「キャッシュ・フロー計算書（C/S：Cash flow Statement）」等がある（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 1条）。

また、P/Lには「製造原価報告書（C/R：Cost Report）」の添付が義務付けられている（75条2項）。

要するに、これらの作成過程を学ぶことが、簿記の勉強そのものと言えそうだ。

ちなみに、
1・2・3級の商標簿記で、B/SとP/L、
1・2級の工業簿記でC/R、
1級の商業簿記でS/SとC/Sを学ぶみたい。


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「引当金」て用語は簿記3級から出てくるけれど、どうも馴染めない。

辞書を引いてみると、

「引当金」・・・
企業会計上、特定の費用または損失で、
①いまだ支出がなされず、
②その発生原因が当期にあり、しかも
③その発生の可能性がきわめて高く
④金額も合理的に見積もり得るものを、
当期の費用または損失として計上した場合の貸方項目。
また、その金額。
貸倒引当金、修繕引当金。退職給付引当金など（広辞苑より）。

と、さっぱり

わかるとしたら、
「引当金」は貸方項目の一種、つまり、「勘定項目」ってことくらいかな。

ちなみに、「勘定項目」は、簿記（取引内容を企業の家計簿へ記入すること）のときに使う項目名のこと。

（この家計簿のフォーマットはあらかじめ決まってて、
向かって左に「借方項目」、向かって右に「貸方項目」を記入することになってる。下図の＜図１＞等参照。）

ところで、「勘定項目」には「現金」とか「建物」とか「仕入」とか「売上」とか、いろいろな項目が用意されているんだけど、それぞれの役割があらかじめ決まってる。

例えば、「現金」は資産の増減を表す役割があって、
・家計簿の「左」に書かれているときは資産の増加、
・家計簿の「右」に書かれているときは資産の減少
を表す役割を担ってます。
なぜ、資産の増加が「左」なのかは、以下の「貸借対照表（Balance Sheet）」に示すように、資産の定ポジが「左」だから


また、「売上」は収益の増減を表す役割があって、
・家計簿の「右」に書かれているときは収益の増加、
・家計簿の「左」に書かれているときは収益の減少
を表す役割を担ってます。
なぜ、収益の増加が「右」なのかは、以下の「損益計算書（Profit and Loss Statement）」に示すように、収益の定ポジが「右」だから


だいぶ話はそれたけど、本題の「引当金」。

「引当"金"」て言うくらいなんだから「資産」の増減を表す役割のハズなんだけど、どうも
・家計簿の「左」に書かれているときは資産の増加、
・家計簿の「右」に書かれているときは資産の減少
という考え方が馴染まない（僕だけかな？）

それは、なぜかって考えてみると、
「現金」や「建物」は、資産の増加を前提としているのに対して、
「引当金」は、資産の減少を前提としているから。
（あくまで、素人の私見。）

もう一度、広辞苑を読んでみると（少し解釈加えてますが）、

「引当金」・・・将来発生する費用のために前もって計上しておく資産

なわけだから、資産の減少が前提なんだと思う。

例えば、将来、
取引先（A社）の倒産によりA社から売掛金（売上の代金）を回収できない場合を想定し、
前もって「引当金」を設定しておく場合・・・の仕訳（家計簿への記入例）は、

＜図１＞

ここで「貸倒引当金繰入」は、「費用」を表す役割をもってて、
・家計簿の「左」に書かれているときは費用の増加、
・家計簿の「右」に書かれているときは費用の減少
（上図のP/Lを参照）。

そして、「費用」が増えるってことは、
その分、「資産」が減るってことなので
「貸倒引当金」が右に記載されている。

本音としては、将来発生する費用に対して「現金」を計上しておきたいんだけど、
実際問題、「現金」は手許から減ってないので、
家計簿記入のテクニックとして「引当金」という項目を用意したんだと思う。
（これも私見。）

そして、実際に費用が発生したとき初めて、以下のように「現金」を計上する。

＜図２＞

つまり、「引当金」は、家計簿記入テクニックのために用意された「マイナス資産」みたいなものだと思う。
そして、実際に費用が発生したときは、この不安定な状態（マイナス資産）を解消すべく勘定項目を「現金」に入れ替える（振り替える）処理をおこなう。
（ここらへん私見。）

振替＜図２＞の結果、＜図１＞と＜図２＞を足すことにより（左右相殺することにより）、

＜図３＞

と、結果的につじつまが合います

「引当金」が馴染めない理由、
それは（基本的にはあり得ない）「マイナス資産」を前提としてるからだと思います。


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今日は、「資産」について整理します。

「資産」は、貸借対照表（B/S）の左（借方）の項目です。

まずは、定義から。
「資産」とは、将来的に会社に収益をもたらすことが期待されるものを言います。

１．流動資産と固定資産

「資産」には、「流動資産」と「固定資産」というものがあります。

このうち、「流動資産」は、1年以内に換金可能な資産（売掛金とか）を言い、
「固定資産」は、それ以外の資産（建物とか）のことを言います（1年基準）。
（イメージ重視で、かなりざっくり書きました。）

２．繰延資産

「資産」には、流動資産と固定資産の他に、「繰延資産」というものもあります。

「繰延資産」というのは、「資産」というより「費用」に近いんですが、
将来的に会社に収益をもたらすための「費用」なので（上の定義を参照）、一時的に「資産」として処理することが容認されています。

（「資産」として処理することで、建物の減価償却みたいに「費用」を複数年に分割できるようになります。ただし、繰延資産として計上するかどうかは、あくまで会社の任意。）

ちなみに、「繰延資産」としての処理が認められている費用は、「創立費」「開業費」「株式交付費」「社債発行費」「開発費」の5つです（この5つの項目は覚えるべし）。


以上、「資産」は、その内容に応じて「流動資産」「固定資産」と「繰延資産」の3つに分類できます。


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株式などの有価証券を購入した場合、決算のときに
購入した有価証券の価値が上がってるのか下がってるのかを評価しなきゃいけない。

難しく言うと、購入時の価値（取得原価）に対して、いまの価値（時価）を評価しなきゃいけない。

ただし、以下の図に示すように、長～いお付合いを目的とする「長期保有目的債券」や「子会社株式及び関連会社株式」は、（原則的には）時価の評価は不要である。




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現金と当座預金（2級）のところで軽く触れたけど、
当座預金の帳簿上の額と実際の額とが「不一致」の場合があって、この場合、修正仕訳が必要なケースと、不要なケースとがある。

その語呂合わせを考えました。

「じみみ・ごみみ」

① 修正仕訳が不要な場合
・時間外預入れ
・未取立小切手
・未取付小切手

② 修正仕訳が必要な場合
・誤記入
・未渡小切手
・連絡未達

修正の要/不要は雰囲気で。

ここまで来ると、ストーリーというより、受験テクニックになってきた感がある。

・・・が、暗記することで理解が促進され、その結果、ストーリー見えてくる場合もあるってことで。

いまは我慢②

簿記は何かと覚えることが多いので、
ノートを蛍光ペンで色分けすることにします。

資産・・・青
負債・・・赤
費用・・・黄色
収益・・・緑

以上、備忘録として。

帳簿には日々の取引を記録していくわけだから、
「帳簿上の現金の額」と、「手持ちの現金の額」とは、
原則として一致しているハズなんだけど、
これが一致しない場合があります。

もし、手持ちの額の方が少なかったら、「雑損」
手持ちの額の方が多かったら、「雑益」
で処理します。

・・・が、
その理由が判明するかもしれないので、
とりあえず、決算までは「現金過不足」で処理します。

＜例＞帳簿上の額より手持ちの額の方が500円少ない場合

① 不一致が判明したら、
「現金過不足」と「現金」を使って帳簿に記録し、


② 原因が分かったら、
「現金過不足」と「原因」を使って帳簿に記録し、


② 決算のときまで原因がわからなかったら、
「現金過不足」と「雑損」or「雑益」を使って帳簿に記録します。



銀行の当座預金の場合も同じ。

当座預金の帳簿上の額と実際の額とが、
「①誤記入」「②未渡小切手」「③連絡未達」により不一致の場合、
上のような修正仕訳が必要になります。

この3つの項目は覚えた方がよい


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