2014年09月27日
捏造社会・・・
某新聞社が、長年にわたり繰り返し掲載してきた記事が、実は誤報であったという事件がありましたね。
おかしいということは随分以前より他の新聞社や有識者が主張していましたが、当該新聞社は自説を曲げることなく報道し続けてきました。
今、ここに誤報であったと自ら暴露した訳ですが、この一連の記事により我が国が被った不利益はあまりにも大きすぎました。
本件についても書きたいことは沢山ありますが、いろんな方が記されておりますし、ほぼ重複となりますのでここでは割愛します。
しかし、世の中で捏造され、その結果我が国が不利益を被っているのは 従軍慰安婦の強制連行 問題だけではありません。
それらの捏造について、いくつか紹介しておきたいと思います。
これから掲げる３つの例は、比較的身近に起こり得る、若しくは遭遇し得る事態であり、またこれらの捏造により行政から補助金が支払われているという共通項があります。
行政から補助金が支払われるといっても、行政が不正行為を助長している訳ではなく、制度上の欠陥を悪用する人たちがいて、結果として申請された補助金を支払わざるを得ないという状況です。そして、言うまでもないことですがその補助金は私たちの税金で賄われている訳です。
さて、まずはこのブログでも 「在日特権」 として以前にも紹介しました。
2014/01/26
 |
まずはこちらの漫画をご覧ください。
「だから在日外国人は悪い」 とはいいません。
でも、こういった制度を（この漫画のように）悪用する人や悪用させる人がいるのは事実です。
こういった事実があるということは…
「だから在日外国人は悪い」 とはいいません。
でも、こういった制度を（この漫画のように）悪用する人や悪用させる人がいるのは事実です。
こういった事実があるということは…
在日の外国人の方がみんな悪いわけでないのは当然ですし、百も承知です。
しかし、中にはこのブログ記事の様に、本国の家族全部を扶養家族として、不当に課税を逃れている人たちがいるのも事実の様です。
そして何よりも、そういったことを助言して実行させる人たちが存在するというのが大きな問題です。
次は、先日友人の代議士の政治活動報告会で取り上げられていましたが 「生活保護」 の不正受給です。
なんと、驚くことに生活保護を受けている人が、働いて収入を得ようとすると生活保護が無くなってしまうため働かないという事例があるそうです。ちなみに、その時の報告会で挙がっていた生活保護受給者の最高額は私の年収を軽く超えていました。
働かなくてそれだけの生活保護費が支払われ、働きに出るとそれが無くなってしまうという仕組みは問題ですね。
働きたいけど働けない人には必要だと思いますが、働けるのに働かない人には受給すべきではないと思うのです。
そういえば、例の捏造記事を載せていた新聞には記事が出ていましたね。
（例によって削除対策の転載付きです）
（例によって削除対策の転載付きです）
2013/3/ 7 19:48月29万円の生活保護では、2人の子どもに劣等感を持たせずに育てるのは難しい――。こう訴える大阪府在住の母親（41）を紹介した朝日新聞大阪版の記事に、疑問の声が相次いでいる。
この記事は、「貧困となりあわせ」と題して2013年3月6日付朝刊の生活面に大きく掲載された。
習い事などに4万円、被服費に2万円…
それによると、母親は2012年7月に夫と離婚し、中2の長女（14）、小5の長男（11）と3人で借家に暮らしている。しかし、養育費はもらっておらず、長女が不登校ぎみで、なかなか働きに出られないという。
生活保護は、司法書士の勧めで月に29万円ほどを受給するようになった。このうち、家賃5万4000円を除いた額で毎月やりくりをしている。
12年12月の家計簿を見ると、習い事などの娯楽費に4万円を使っているのが目立つ。長女は体操、長男は野球を習っており、月謝や道具、ユニホーム代、遠征交通費などに消えているそうだ。
また、被服費が2万円、交際費が1万1000円の出費がある。携帯電話代は2万6000円とかさんだが、これは子どもの携帯解約による違約金や自分の働き先探しにかかったと説明した。ただ、別に固定電話代2000円も支払っている。
習い事をさせるため食費は1日1500円以下に切り詰め、月に4万3000円に留めている。ただ、おやつ代7000円は別にねん出した。
それでも、1万5380円が手元に残った。これは、毎月1～3万円を長女の高校進学に備えて貯めているためだそうだ。
母親は、外食を止め、冷暖房は3人で一部屋を使うなど節約していると説明する。ただ、2人の子どもを塾に通わせられず、参考書もたまに買ってあげられる程度で、このまま保護基準が引き下げられたら、自分の食費を減らすしかないと訴えている。
「高給取り」朝日記者は、疑問持たず？
生活保護受給について、この母親は負い目も感じているようだが、ネット上では、生活保護を多くもらいすぎているとの声が噴出している。
「携帯と娯楽習い事は半分以下にできるだろ 交際費って何？飲み代？w」
「季節の変わり目はわかるけど、毎月２万円も衣装必要なの」
「残り1万5000って1万5000は下げてもいいですよってことじゃねーの？」
こんな書き込みが相次ぎ、習い事などに何万円も使えるようなら働く気持ちもなくなるとの指摘が出た。母親のケースを「貧困」と位置づけている朝日新聞に対しても、記者は高給取り過ぎて、もらいすぎ、使いすぎにも気づかないのかといった批判があった。
大阪府の社会援護課では、母子加算2万5100円も付くので、生活保護が30万円近くになることもありうると認めた。しかし、習い事などへの出費が高すぎるかといったことについては、「こちらでお答えできるものではありません」と話すのみだった。携帯電話と固定電話の両方を持つことに制限はなく、家電製品破損などに備えて保護費を貯めるのも問題ないとしている。
一方、厚労省の保護課は、使い道はあくまでも個人の考えだとしながらも、習い事などの度が過ぎていれば、ケースワーカーなどが指導することもありえると指摘した。それは、食費などが優先されることになっているからだという。
保護基準の引き下げは、2013年8月1日から3年かけて段階的に行いたいとしており、この母親のケースなら、第1段階で3000円ほどの減額になる見込みだとした。最終段階では8000円ほどの減額になるが、保護課では、「母親が働いていれば、いずれも減額にならない見込みです。それは、自立促進のため、同時に勤労控除の導入を考えているからです」と話している。
ちなみにこの時の報告では保護を受けている方で最低額は０円（保護費＝入院費で手元には１円も残らない）だそうです。
３番目は ＤＶ被害 と 女性による子供の連れ去り です。
全国の都道府県にはシェルターなどと呼ばれる施設や女性相談所があるわけですが、そこに 「夫からＤＶ（家庭内暴力）を受けている」 と訴えれば、事実確認もなく保護が行われています。
全国の都道府県にはシェルターなどと呼ばれる施設や女性相談所があるわけですが、そこに 「夫からＤＶ（家庭内暴力）を受けている」 と訴えれば、事実確認もなく保護が行われています。
勿論、こういった制度が必要なほど深刻なＤＶ被害に遭っている女性もいると思います。しかしこの仕組みを悪用する人が今問題になっています。
特に女性が子供の親権を確保するためにＤＶ被害を装い、子供を連れて逃げるという事例があります。親権についてはいわゆる 「連れ去り勝ち」 な部分があり、その連れ去りを正当化するためにＤＶ被害を装うということです。そしてそういった助言をする弁護士や女性問題相談機関も存在するそうです。
これらについては、詳しくはこちらのリンク先に記されていますが、中にはちょっとした喧嘩が原因で飛び出したものの相談先の人にうまく言いくるめられて望みもしない離婚をしてしまったケースもあるようです。
このＤＶ法の恐ろしいところは、とにかく申告した女性の主張を一方的に鵜呑みにするという点です。
つまり、夫になんの落ち度もなくとも、妻がＤＶを受けていると子供を連れて申告してしまえば、確実に男性が悪者になり父子は引き離され、離婚に追い込まれ、ともすれば慰謝料や養育費が請求されるという事態が容易に発生するということです。
さて、お金の問題についてですが、各都道府県で 「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」 といったものが発効されるそうです。今、書きましたように、この証明書は警察ではなく、行政が発効します。勿論、事実確認もなくです。しかも電話１本で発行されることもあるようです。まぁ、なんて便利な世の中！！
この証明書が発効されるとどうなるかと言いますと、健康保険の脱退や加入のほかに、国民年金の特例免除制度などに利用されることがあるそうです。
あまりまとまりのない記事となってしまいましたが、これら３つの事例について強く主張しておきたいのは、こういったことに関わり助言をするという活動を行っている人たちが存在しているということです。
そしてその存在は、これらの活動を主としてビジネスとして行っているということです。
あなたのすぐ身近にも、この３つの何れかに当てはまる出来事が行われているかもしれません。
Posted by 木霊 at 17:15│Comments(0)
│大きなつぶやき・・・
※このブログではブログの持ち主が承認した後、コメントが反映される設定です。
