（画像：国籍別生活保護受給者数）
謹賀新年。今年も、気がついたときに書くスタンスで、今後を考えるために大事な問題をとりあげていきたい。昨年、話題になった蓮舫氏の国籍問題であるが、背後にかなり面倒な問題が存在していると思われるので、まとめておきたい。
１．蓮舫氏の国籍問題
2016年秋、民主党党首選挙をめぐって、蓮舫氏の国籍問題が話題になった。台湾でも蓮舫氏は台湾籍ということで人気のある政治的人物だが、国際カップルとして子供を育ててきた筆者の経験から見ると、どの議論も驚くほど「現実に無知」で、妄想の世界にこんなに日本社会が漬かっていたのかと改めて悲しむほかはない。「ニコニコ」関係のサイトが、よく問題点を整理しているので、引用させていただきながら、日本での「台湾国籍」の扱いに関する問題を論じてみたい。
（１）蓮舫氏の答弁
この問題が出た後、蓮舫氏はさまざまな釈明をおこなったようだが、今、実はこの20年あまり、同じ問題を繰り返し指摘されている。
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『ニコニコ大百科（仮）』蓮舫：二重国籍疑惑
日時媒体発言など
1992.5.8読売新聞夕刊兄の就職の時、一緒に帰化。パスポートの色が青から赤へ変わり、常用漢字にない自分の名が「レンホウ」と記してあった。「十九年間使った自分の名前が否定された気がしたんですよ。じゃあ、自分は何者なんだって、その時、思いましたね」
1992.6.25朝日新聞夕刊父が台湾人、母が日本人。十九歳のとき、兄弟の就職もあって日本に帰化した。東京で生まれ育った身にとって暮らしに変化がなかったけれど、「赤いパスポートになるのがいやで、寂しかった」
1993.2.6週刊現代「そうです。父は台湾で、私は、二重国籍なんです。」
1993.3.16朝日新聞「在日の中国国籍の者として、アジアからの視点にこだわりたい」
1997.2CREA
(文藝春秋)「日本のことしか知らないし、日本語しか話せない。それが自分の中でコンプレックスになっていました。だから自分の国籍は台湾なんですが、父のいた大陸というものを一度、この目で見てみたい、言葉を覚えたいと考えていました」
2000.10.27週刊ポスト「帰化して、日本の構成要員になって初めて手にするものが参政権だ。ただし、国籍に全員がアイデンティティを感じるものではない。私は帰化しているので国籍は日本人だが、アイデンティティは「台湾人」だ」
2004.6選挙公報1985年、台湾籍から帰化
2010.8飛越
(中国国内線機内誌)訳「子供の時から日本で学んだが、ずっと台湾の中華民国国籍を保持している」
2010.9人民網「華僑の一員として日中両国の友好と協力の推進に力を尽くすつもりです」
2016.9.1記者会見(二重国籍の疑惑があるがという記者の質問に対し)「帰化じゃなくて国籍取得です」
(再度質問され)「質問の意味が分からないけど、私は日本人です」
2016.9.3ウェークアップ!ぷらす「私は生まれた時から日本人です」
「台湾籍は抜いてます」
「高校三年で18歳で日本人を選びました」
2016.9.6記者会見「31年前、17歳で未成年だったので父と東京で台湾籍の放棄手続きをした。ただ私は台湾語が分からない。私は台湾籍放棄の手続きをしたと父を信じて今に至る」
2016.9.11記者会見「日本の法律のもとで、二重国籍疑惑そのものがないことは明確にさせていただきたい」
「『一つの中国』論で言ったときに、二重国籍と（いう言葉を）メディアの方が使われることにびっくりしている」
2016.9.13記者会見「17歳の時に日本国籍を取得したのに合わせて、父と一緒に台湾籍を抜く作業をしたという認識でいたが、台湾当局に確認したところ、きのう籍が残っていたと連絡を受けた」
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この人物の問題には、個人的認識の問題、日本社会の常識、日本政府の法的認識という三つの問題があるので、まず、発言から個人的認識の問題を検討してみよう。
１）蓮舫は台湾を知らない
蓮舫は、まず台湾を知らないという問題がある。おそらくこの人物のかなり暗黒面を抱えた家庭の複雑な歴史的背景で、蓮舫は政治的活動を始めるまで台湾は一度も見た事もなく、行ったこともない可能性が高い。もちろん故郷としての思い出もない。家庭の事情とは何かというと、1930年代の中国大陸での国民党と大日本帝国陸軍の戦争で暗躍していた一族だったということで、戦後もその活動は続いていたらしい。日本の国会でも1966年11月に審議が行なわれており、その中に蓮舫の祖母、父が政治的問題のある一族として登場している。
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近野滋之Blog『民族主義者の警鐘』さん：蓮舫行政刷新担当相は黒い霧の台湾バナナで中共と台湾の背景があるのに尖閣を日本領だと言えるのか、国民意識と違い中共人船長釈放がベストなら議員辞職せよ
第０５２回国会 農林水産委員会 第４号 ○農林水産政策に関する調査（バナナ等輸入果実その他に関する件）
○黒柳明君 大臣にしばらく聞いていていただきたいと思うんですが、ここにバナナ業者関係の日刊の通信紙がございます。・・・（略）・・・以上でございますが、この記事の中に出てまいります輸出同業公会の駐日弁事処主任陳杏村女史という方は、担当の所管大臣でございます通産大臣、農林大臣とも当然御存じである、このように思うんですが、御存じであるか否か。あるいは、もう一つ、この記事をいまお聞きになって、この事態をどのようにお感じになりますか。その二点をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（三木武夫君） これは、日本では、バナナの愛好者が、愛好といいますかバナナを食べる人たちが相当おるわけですから、これは輸入しなけりゃならぬわけです。・・・（略）・・・それから何とか名前を言われましたけれども、私はそういう人には面識はありません。
○国務大臣（松野頼三君） ただいま言われた方は、女史と言われたから、たぶん女性だろうと思いますが、女性か男性か初めて聞く名前ですから、全然私はわかりません。
○黒柳明君 確かに・・・（略）・・・今日のバナナの業界をおおう黒い霧の発生の一つの原因にもなっている。そういう黒い霧をさらに深める一つの場にもなる、こういうことになると、これは両大臣がお話しされたようなことじゃ済まされないのじゃないか。・・・（略）・・・今度は、通商局のほうですが、通商局のほうは、これは責任上決して陳杏村女史を知らない、こういうことはないと思いますし・・・（略）・・・ひとつ説明をお願いしたいと思います。
○説明員（原田明君） 陳杏村氏は、あるバナナ会社、たしか丸大商事と申しました会社の社長をしておられる方である、こういうふうに存じております。・・・（略）・・・
○黒柳明君 大臣の時間が短いので、次長のほうもなるべく短く御答弁される・・・（略）・・・陳杏村氏は、台湾バナナ輸出業者がつくっている連合組織である、ただいま申しました輸出同業公会の理事長もやったことがある。すなわち、台湾バナナ輸出業界の大物なんです、この人は。このことは決して知らないということはないと思いますが、いまの説明には知って言わなかったか知らないで言わなかったかわかりませんが、それが一点。 二点は、この公会は、かつて日本が台湾バナナ輸入を自由化した当時から、国民政府によって輸出総量の五〇％の割り当てを与えられて、わが国の国内バナナ輸入業者に対して絶大な支配力を持っておる、こういう人が陳杏村。 三つ目、陳杏村氏の令息に当たる人で謝哲義と謝哲信、こういう人がおります。今度はむすこさんのことですが、それぞれ砂田という日本人商社名をつけた多数のバナナ輸入会社を実質的に支配し、まかされております。この陳杏村氏のむすこさん二人が。たとえば、これは例として、謝哲信さんが取り締まっている会社は三興商事とか、いま言いました砂田産業その他です。謝哲義さんが取締役のポストにある会社としては福光貿易その他です。まだまだ数多くあります。それが三番目の関係です。
四番目、この駐日弁事処は、日本の業者がかつて輸入バナナ一かごに何百円というリベートを持参しなければ台湾バナナを輸入しない、そういうようなことでリベートを取って、外為法違反容疑で警察から取り調べを受けた事件がある、こういうような点もはっきりしております。・・・（略）・・・ところが、いま私が陳杏村氏についてあげた四点のこと、これは登記の書類によって調べたことなんです。また、バナナ輸入業界の精通者の意見、あるいは関係者の話も若干入っています。・・・（略）・・・こういうことを見ますと、黒い霧を晴らすためには、激励会をやったっていいじゃないかと、それだけじゃ済まされない。その背後関係、事実関係をあげただけでも、こういう四点があがっている。
「昭和四十一年十一月一日（火曜日）」議事録より一部抜粋
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/052/0408/05211010408004c.html
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現在のバナナ輸入国は主にフィリピンですが、「蓮舫議員」（誕生時の本名は謝蓮舫）一族の「陳杏村」（蓮舫議員の祖母）は戦前から活躍した有名な「政商」で、大東亜戦争終結後は台湾のバナナを日本に輸出して大儲けをした「台湾バナナ界の元締め」・「台湾バナナの女帝」などと呼ばれた人物で、当時の台湾バナナは輸入枠や輸入方式の関係で「台湾側」と「日本側」双方の「政治家」や「官僚」の後ろ盾が必要だったとされ、事業を受け継いだ息子２人が「謝哲」（蓮舫議員の実父）と「謝哲義」（蓮舫議員の叔父）です。
蓮舫議員の祖母・父親・叔父が「政治家」・「官僚」に働きかけて「台湾バナナの輸入」で暴利を貪り、こうして集めた資産の一部は「台湾国民党政府」だけではなく「中国共産党幹部」にも流れたとの話が「黒い霧の台湾バナナ事件」と呼ばれ、蓮舫議員一族には「日本」だけではなく「中共」・「台湾」の政・財・官界との関係があります。
尖閣は領土問題だと口にした蓮舫行政刷新担当相には中共と台湾の背景があり、本心から尖閣を日本の領土だと言い切れるかは大きな疑問で、中共人船長釈放がベスト（最良）だと国民意識と違う蓮舫行政刷新担当相は議員辞職すべきです。
良識ある日本国民の皆様、蓮舫行政刷新担当相についてご考慮下さい。
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太平洋戦争前の1930年代、台湾の中には中国大陸に渡って国民党や共産党軍として日本軍と戦闘した人々もあり、日本の植民地支配に台湾内で平和的に言論等で抵抗運動を行なっていた人々もあり、日本の支配に協力していた人々もあって混沌としていたと思われる。そして、1945年に大日本帝国が連合軍に降伏し、滅亡すると、中国大陸では国民党政府と共産党政府の内戦が激化し、台湾は国民党政府軍に占領されて、1948年には内戦に敗れた国民党軍とその家族や難民が台湾に「外省人」として流入しはじめ、1949年には蒋介石等も台湾に移った。その前の1947年には、国民党軍による日本統治時代の台湾人知識人、有力者、一般市民虐殺事件である2.28事件が発生し、台湾は戒厳令下におかれることになった。
戦前、戦後の混乱期には、台湾内でも財産の横領、日本人資産の詐取・略取、国民党による台湾本省人資産の詐取・略取などがあったと考えられ、それが現在の有力な一族の経済的政治的基盤にもなっている。表には出せない事情の中に、蓮舫一族の非常に暗黒の側面が含まれている可能性が高い。
台湾社会は、現在の日本では二項対立的に「親日的」と現在では見なされているが、完全な誤解である。日本統治時代に教育を受けた台湾の高齢者の世代は、「文化の手本としての日本」を一種の仮構として評価しているか、個人的に恩義を受けた教師等の人々を「日本人」として評価しているだけで、実際の多くの日本人や日本軍、日本帝国を評価しているわけではないし、ましてや現代の日本を無条件で肯定しているわけでもない。具体的に話していけば、必ず当時、日本人から「二等市民」「下等動物」「土人」「劣等人種」等として日常的に差別されて、圧迫されていたトラウマが吹き出してくる。もうひとつ、台湾で偶然、日本帝国時代の評価が高いのは、国民党が日本帝国の滅亡後、台湾を接收して1947年に自分達の権益のために日本統治時代の教養ある階層や有産階級を根こそぎ抹殺しようとして起こした「228事件」があったからに過ぎない。
２２８事件
蓮舫の一族も、台湾ではよくある、そうした歴史の中で暗黒の資産家として肥大し君臨してきた一族であり、叩けばいくらでも埃が出るどことか、ほとんど埃で成り立っている一族のひとつに違いない。一見して分かる蓮舫の陰険な暗さ、人間としての冷酷さは、まさに、金のためにはどんな非道も厭わない、そうした呪われた一族の歴史の血が産み出す、悪臭のような雰囲気と言えよう。
（補足）すでに日本で蓮舫氏の家系を調べている人がいらっしゃる。私の予想したとおり、一族は中国大陸系の台湾関係者である。
■■［蓮舫スパイ疑惑］蓮舫三重国籍疑惑と謎の家系図＊追記2016.9.20
（２）日本社会の常識は実は非常識
当たり前のことではあるが、人間は国外に出ない限り「国籍」や「国民としての権利」を日常、考えることはおそらくほとんどない。国内にいれば、「国籍」や「国民としての権利」は自明であり、空気のようなものだからだ。しかし、海外で仕事をし、主な経済的関係が海外にある、私のような移民の場合には、逆に、いつも「国籍」や「国民としての権利」が壁として立ちはだかる。
しかし、私の場合、台湾籍の伴侶のおかげで、台湾での「国籍」や「国民としての権利」は幸い順調に保証され、職場も本質は半沢直樹のような世界ではあっても、理解者のおかげで不当な弾圧や差別を受けない状態で勤務でき、むしろ、日本人という立場を活かして活躍の機会を与えられている。研究においては、逆に制約と圧迫の根源になる日本の学界や学閥に一切関係なく、自分の発想や思考だけで勝負ができるので、海外では逆に、まさに日本人としての利点を活かし、研究の「自由」を存分に活用できた。台湾に来たことで、日本に居てはできない研究や活動を「自由」にすることができる、これはアメリカやヨーロッパ等で活躍している研究者、芸術家、ビジネスマンが海外に出た最大の理由であろう。
ただ、外国人としての権利を認めてくれる伴侶や勤務先、経済パートナー等がいない場合は、移民というより難民に近い状況に置かれることは避けがたい。言葉の差、国籍の違い、文化の異質さ等々がすべて障壁として立ちはだかる。海外で外国人として生きる場合、言葉の差、国籍の違い、文化の異質さが有利な「個性」になるか、逆に解決困難な「壁」になるかは、その社会との接点（＝協力者）の存在にかかっていると言える。
翻って見れば、「国籍」や「国民としての権利」を日常、考えることはおそらくほとんどない国内にいる市民は、逆にそうした海外に出ることのメリット・デメリットを知らず、国内の習慣、流行、規則に合わせることだけが生活のすべてになってしまう。従って、自分の権利がどのぐらい保障されているか、あるいは逆に保証されていないかにも無感覚になってしまう。誰も空気の存在を普段は意識しないのと同じで、空気の存在に気づいたのは、都会の環境が大気汚染で破壊されたり、中国大陸から大量のPM2.5等の有毒物質が瘴気のようにやってくるようになってから、つまり、異物、異界との接触が不可避になってからである。
台湾で生活していると、外国人であるが故に「国籍」や「国民としての権利」は法律上の壁として、いろいろなところに見えてくる。半年以上、台湾にいない外国人は一律20％の所得税を徴収されるとか（これは、多くの国で同じ制度があり、日本で働く外国人も同じ扱いを受ける）、不動産を取得しても居住による所得税の優遇は受けることができない、すべての選挙権はない、などである。株取引なども、やはり難しい。替わりに、台湾の成年男子には一律に課される兵役義務はなく、義務は一般的な市民の常識を守ることぐらいである。台湾では、台湾市民は統一のIDカードがあり、その番号で様々な社会的経済的な手続きが行なわれるので、居留証しか持っていない、または居留証のない外国人の場合、一定の差異がある。
台湾におけるビジネスと法務に関する情報
たとえば土地の取得はできるが、IDカードもなく、居留証もない場合、会社の登記が台湾でされて台湾の法人格があれば別だが、個人が土地を取得すると、取得時の税金、毎年の固定資産税等が非常に厳しいと思われる。台湾人市民は、いろいろな控除が受けられるが、外国人にはそれはない。
台湾で働く権利と義務
労働の場合は、雇用先に待遇や保障、税金を委ねることになり、また、年度末には税金申告を会社での手続きとは別に自分で行う必要がある。
蓮舫一族の場合は、外国人としての権利を最大限に利用して、日本国民としての義務を免除される中で、勢力を拡張してきたと考えられる。外国で暮らしていて、日本に戸籍はあるが住民票をおいていない私のような日本人の場合、実は、住民票がないため日本ではほとんどの手続きができない。逆に、外国人登録をして住民票がある外国人の場合、制限はあるが手続きや権利は日本人と同じようにできる。
外国人が日本の不動産を購入するための手引き
日本人であっても住民票がない場合、印鑑証明はないため不動産の取り引きが難しくなり、確定申告もできず、・・・、死ぬほどの手続きトラブルに連続して見舞われる。幸い、父母の代からの取り引き銀行があったので、その信用で、口座を作ったり、クレジットカードの開設を頼んだりして、なんとか日本との経済的関係を維持できている。
逆に、外国人登録をして住民票がある外国人の場合、取り引き相手ごとの制限はあるがすべての手続きや権利は日本人と同じようにできる。銀行、証券、土地、金融、クレジットカード、免許等々、ほとんど制限はないであろう。
蓮舫も含めその一族は、おそらく外国籍のままで各種権利だけを享受できる「外国人特権階級」として、日本社会に巣くう白蟻のように日本を蝕んでいる。だから、台湾籍（または中国大陸籍）は残しているはずで、帰化の手続きも疑わしい。こうした中国、台湾、韓国等の「外国人特権階級」は、日本には溢れていると思われる。
在日特権
在日特権と在日韓国・朝鮮人の本音
韓国・朝鮮人の場合、中国と密接に関係した台日謀略が近年、非常に露骨であり、日本市民の安全を脅かし、国際的安全保障の脅威になっている。従って、「従軍慰安婦像」などでも韓国への外交的抗議等だけではなく、日本国内での在日韓国人の一切の義務免除、特権を停止する、これが一番效果的な対策になる。
さらに、蓮舫等、中国大陸系＝国民党系在日勢力は、韓国・朝鮮系ほど目立たず、また無知な一般の日本市民には台湾の本省人（国民党の台湾占領以前からの台湾人）と区別もつかないので、蓮舫のように、知識の隙間、国籍の隙間を利用した謀略活動が行えるようになっていまう。中国大陸が戦争による台湾併合を企図している現在、日本にいる国民党系勢力には、その謀略活動に十分注意する必要がある。1990年代以降、急速な中国大陸の経済発展による潤澤な謀略資金の提供を受けて、親日的な台湾人に見せかけて、実は中国大陸の公安職員として活動している旧国民党系または共産党系台湾人は少なくないと思われる。
「在日台湾人」と日華断交
蓮舫の場合、その言動から考えて中国大陸の公安との直接的関係を十分に疑うことができる。
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言行
蓮舫が嫌われる理由の一つに、日本の国会議員であるにもかかわらず中国の味方としか思えない行動がある。
事業仕分けの際、防衛費を削減するために取り巻きと共に89式小銃の値段をあげつらい、自衛隊の装備品を中国製にせよと防衛省担当者に迫った。国防の重要性をほんの少しで理解していれば決してあり得ない発言である。
同じく事業仕分けの際に「2位じゃだめなんですか？」でよく知られたスーパーコンピューターの仕分けであるが、その後とある国がスパコンの計算能力で世界一になった。蓮舫はこのことを国会で片山さつきに問われたが、答えることができなかった。この国こそ何を隠そう中国である。
日本政府は尖閣諸島をわが国固有の領土として、領土問題は存在しないとする立場を（民主党政権時代を通じて）一貫して保っている。しかし蓮舫は尖閣諸島に領土問題が存在するという重大な失言をした。この失言で得をするのは中国（と台湾）だけであり、蓮舫は発言を撤回に追い込まれた。
二重国籍であることが発覚した際、「台湾は国ではない」と中国の立場を鮮明にした釈明をした。これには台湾の与野党マスコミ世論の各方面から「裏切者」「売国奴」と非難が相次ぎ、台湾政府は日本政府に抗議せよと主張する政治家まで現れるなど国際問題に発展しつつある。
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台湾でも蓮舫氏を批判する意見は多い。
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蓮舫氏を批判 「誤った見解で台湾傷つけた」＝台湾・民進党議員
（台北 16日 中央社）日本の民進党の新代表に蓮舫氏が選出されたことを受け、台湾の与党・民主進歩党の管碧玲立法委員（国会議員）は15日、祝意を示す一方、日本の民進党はもともと中国大陸寄りの政党であるため、静観する必要があると警戒。また、台湾人は蓮舫氏が好きだが、台湾の国際的地位に関して言うべきことは言わなければならないと語った。
管氏は、「蓮舫氏は以前、中華民国は中華人民共和国に引き継がれたため、自分の国籍は（日本籍の取得に伴い）自動的に喪失していると述べた」と指摘した上で、この見方は間違っており、「台湾をひどく傷つけた」と非難した。さらに、蓮舫氏の主張は中国大陸側の論調であって、日本政府すらそのような立場はとっていないと強調。考えを改めるよう求めた。
蓮舫氏は党代表選で、日本と中華民国（台湾）の二重国籍疑惑が持ち上がり、メディアに対して日本が中華民国と断交した1972年以降、自身の国籍は形式上「中国」になっていると説明。中国（「中華人民共和国」）の法律が適用された場合、日本籍を取得した時点で「中国」の国籍を自動的に喪失しているため、二重国籍には当たらないと主張していた。
一方、日本メディアによると、日本の法務省は15日、「国籍事務において、台湾出身者の人に中国の法律を適用していない」との見解を示している。
台湾の民進党は同日、「台湾と関係の深い蓮舫氏が両党の交流を深化させ、台日の関係を強化することを期待する」と述べ、当選に祝意を表明した。
（王承中／編集：杉野浩司）
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国内での手続きも、実は、何も進んでいない。
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民進・蓮舫代表 台湾籍離脱手続き「不受理」 日本国籍「選択宣言した」2016.10.15 20:11
民進党の蓮舫代表は１５日、日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題について、都内の区役所に提出した台湾籍の離脱証明書が受理されなかったことを明らかにし、戸籍法に基づき「（日本国籍の）選択宣言をした」と述べた。都内で記者団の取材に答えた。
蓮舫氏は記者団に「不受理なのでどうすればいいかと相談したら、強く（日本国籍の）選択の宣言をするよう行政指導されたので選択宣言をした」と述べた。
蓮舫氏は９月２３日に台湾当局から台湾籍の離脱証明書を受け取り、区役所に提出。一方で、国籍法で義務づけられた日本国籍の選択宣言をした時期への言及は避けていた。
国籍法１４条は日本国籍の選択について、外国籍の離脱によるほか、戸籍法に従い、日本国籍を選択し、外国籍放棄の宣言をすることによると定めている。
日本政府は台湾を正式な政府として認めておらず、金田勝年法相は１４日の記者会見で、一般論として「台湾当局が発行した外国国籍喪失届（国籍喪失許可証）は受理していない」と説明していた。
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こうなっってしまったのは、日本での台湾の扱いに問題があるためで、他の国とは問題が異なる。蓮舫氏が本当に台湾籍を放棄したのかも、実は怪しい。同時に、更に深刻なのは証明書の真偽やパスポートの真贋は、実は日本の役所にはほとんど分からないということである。日本の役所の証明書の認定手続きは実は極めていい加減で、本人の親告任せなので、こうした手続きでは偽造文書が公然と横行しているとみたほうがよい。偽造天国の韓国、中国、香港、東南アジアそして台湾（IDカードは偽造が多いので、別の複数の書類で確認している）にとっても、日本はこうした偽造文書を行使して、さまざまな詐欺、犯罪、不法な取り引き等を行うのに格好の国なのである。国内にいると、そもそも、こうしたことができるなどとすら、真面目な市民は思わないだろう。そこが外国人犯罪者の格好の標的になっている。
20150820 在留カード偽造横行 失踪外国人所持、県内で摘発増
他人の身分を買い、真正パスポートで不法入国する支那人の「なりすまし」が国内で横行中（恐怖）
以上、思いつくままに書いてきたが、国籍の隙間を利用して利権を拡充している蓮舫氏が台湾籍を放棄した場合、今まで払わなくてよかった税金を払う必要が出るなど、台湾のおそらく巨額の動産、不動産等の管理に深刻な問題が生じる。だから、放棄したと見なしえる合理的理由は蓮舫氏にはまったく存在しない。台湾でも政治家にはよくあるがアメリカのグリーンカード放棄を見せかけるなどの手続きは政治家がその国で活動する場合必要なことで、蓮舫氏も戸籍謄本を見せるなどのことは当然であろうが、おそらく放棄はしていないので、戸籍には中国籍等がそのまま、まだ記載されていると思われる。
（補足）蓮舫氏の場合、父が台湾籍（中国大陸籍）である場合、簡単に国籍は放棄できない。
（３）日本政府の法的認識
話を少し戻すが、実は台湾の国籍は日本では、国籍とは見なされない。ただ、「中国台湾省」と記載されるのである。当然、在日某中華人民共和国系メディア『朝日』『毎日』『NHK』等が捏造しようとした、台湾籍を放棄すれば自動的に「中国籍」等もありえない。ありえるわけがない。
台湾人の伴侶との国際結婚家庭なので、子供の戸籍問題はいつも面倒な問題がつきまとった。これも初めて、国籍の隙間に入って分かったことである。
李登輝友の会の方が、日本での台湾の扱いの行政法的根拠を示してくださっているので、これを御覧いただきたい。
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台湾出身者の戸籍の国籍が「中国」とされている問題について
投稿日 : 2016年9月3日 最終更新日時 : 2016年9月5日 カテゴリー : 外国人登録証, 戸籍問題, 提言
ネット上では蓮舫氏の二重国籍疑惑について盛んに議論されている
最近、民進党の代表選挙に出馬表明している蓮舫・代表代行に「二重国籍」問題が浮上し、蓮舫氏が中華民国籍を放棄したのかどうかが問題視されています。蓮舫氏は産経新聞のインタビューに「帰化じゃなくて国籍取得です」と答えています。しかし、実は帰化も国籍取得も同じことで、蓮舫氏自身は1985年に中華民国籍から日本に帰化したと言われています。
帰化（日本国籍取得）は身分変動を伴いますので、台湾出身者が日本人と結婚したり養子縁組するのと同様、戸籍に反映されます。
では、蓮舫氏のように台湾出身者が日本の国籍を取得したケースにおいて、戸籍における出生地はどのように表記されるのかといいますと「中国台湾省」です。「台湾」ではありません。蓮舫氏の戸籍の出生地は「中国台湾省」とされているはずです。
本会は平成22年（2010年）9月、台湾人女性と結婚したある日本人男性から妻の戸籍の国籍を「中国」にされたといって相談を受けたことをきっかけに、2010年11月から台湾出身者の戸籍の国籍が「中国」とされている問題の解決に取り組んでいます。
すでに在留カードや総務省が管轄する外国人住民基本台帳の「国籍・地域」欄で台湾出身者は「台湾」と表記されており、法務省でもすでに台湾と中国を区別して統計を発表しています。しかし、未だに法務省民事局管轄の戸籍だけが、台湾出身者を「中国」と表記し続けています。それも50年以上も前、1964年（昭和39年）、東京オリンピックが開かれた年に出された民事局長通達が未だに生きているのです。
ここに、なぜ台湾出身者の人々は帰化したり、日本人との結婚や養子縁組で戸籍の国籍表記が「中国」や「中国台湾省」とされているのか、本会ではその経緯や問題点をまとめていますので、改めてご紹介します。本会の提案にご賛同いただける場合は、ぜひ署名にご協力をお願いします。
【戸籍問題】 本会のネット署名にご協力を！
＊署名に国籍制限はありません。誰でも、世界中どこからでも署名できます。
◇ ◇ ◇
台湾出身者の戸籍の国籍について
日本李登輝友の会
戸籍の国籍や出生地欄に「中国」と書かれた例
◆現況
台湾出身者が日本人との結婚や養子縁組をする場合、または日本に帰化するなど、その身分に変動があった場合、戸籍における国籍や出生地は「台湾」ではなく「中国」や「中国台湾省」と表記しています。
戸籍は法務省民事局が管掌し、戸籍事務は地方自治体が法定受託事務として処理していることから、市役所など自治体の戸籍窓口では訂正する権限がありません。
◆経緯
・昭和27年（1952年）4月28日、日本が中華民国と「日華平和条約」に署名し、前年9月8日に署名のサンフランシスコ講和条約が発効したこの日、外国人登録令（昭和22年公布・施行）が廃止され「外国人登録法」を制定、台湾出身者は中華民国（中国）の国民とみなされ国籍を「中国」と表記。
・昭和39年（1964年）6月19日、法務省民事局は、東京法務局長から「中国本土で出生又は死亡した者についての出生又は死亡の場所の戸籍記載を、 『中華人民共和国……』と記載するよう強く希望する者」があるが、日本は中華人民共和国を未承認であることから、その「要望による取扱いは認められないと考えますが」、しかし「中華民国は事実上台湾と中国本土とに分離している実情からして『中華民国』と記載することに統一することは疑問であり、むしろ中国本土及び台湾を区別することなくすべて『中国』と記載するのが適当と考えられます」という照会を受け、中華民国出身者も中華人民共和国出身者も戸籍の国籍を「中国」とする法務省民事局長の通達「中華民国の国籍の表示を『中国』と記載することについて」を地方法務局長に送達。
・昭和47年（1972年）9月29日、日本は中国と「日中共同声明」を発表し国交を樹立するが、台湾出身者はこれ以降も国籍は「中国」のまま現在に至る。
◆問題点
１ 法務省民事局長の通達が出されたのは、日本が国連加盟国でかつ常任理事国の中華民国を「中国」唯一の政府と認めてと国交を保っていた時期です。しかし、日本は昭和47年（1972年）9月29日に中華人民共和国を「中国の唯一の合法政府であることを承認」する「日中共同声明」をもって国交を樹立し、中華民国とは国交を断絶。
２ その後、台湾では李登輝総統時代に民主化と本土化が進み、平成15年（2003年）9月1日に中華民国政府はパスポートに「ＴＡＩＷＡＮ」と付記。
３ 一方、日本も台湾と中国を区別するようになり、平成14年（2002年）5月14日、日本は米国とともに台湾の世界保健機関（ＷＨＯ）へのオブザーバー参加を支持。
また、平成15年（2003年）12月12日には、交流協会台北事務所が中国の猛反対を押し切り、在外公館が年に1度、その国の要人を招待して開催する日本のナショナルデーである「天皇誕生日祝賀会」を台湾で再開。以後、毎年開催。
平成17年（2005年）4月29日には台湾における叙勲を復活、日本語教育に功績を残した蔡茂豊氏が旭日中綬章を受章。以後、平成28年春までに42名が叙勲。
さらに、同年9月26日、愛知万博の直後、日本政府は台湾からの観光客に対するビザ免除を恒久化。平成19年（2007年）9月21日には、台湾と「運転免許証の相互承認」を実施し、平成20年（2008年）10月1日からは運転免許証の切替も可能になりました。しかし、日本は中国とは未だにビザ免除恒久化も運転免許証の相互承認も運転免許証切替措置も行われていません。
４ 台湾を中国と区別して台湾として認める傾向はさらに顕著となり、東京都は台湾への転出、台湾からの転入の場合、住民基本台帳の記載事項の「従前の住所」の記載について、昭和62年の通知が現状に即して正確ではないとの判断から、平成20年（2008年）5月30日、住民基本台帳に「台湾」表記を認めてもよいとする通達を区市町村に送付。
これに対して台湾政府は6月8日、「対岸と明確な区別がつき、混乱が避けられ、東京都における僑民の利益が保障される」として歓迎表明。この東京都の通達は他の自治体にも波及。
５ 以前から台湾出身者の国籍を「中国」としていることに対して「台湾」への改正要望が出ていた外国人登録証明書（外登証）問題において、平成21年（2009年）3月6日、3年以内に実施する在留カードにおける台湾出身者の「国籍・地域」表記を「中国」から「台湾」に変更することを盛り込んだ「出入国管理及び難民認定法」（出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律案）が内閣提出法律案として衆参両院に提出。同年7月8日、同改正法案が可決され7月15日に公布。
3年後の平成24年（2012年）7月9日、外登証が廃止され、新たに在留カードが交付。台湾出身者の「国籍・地域」表記は「中国」から「台湾」となり、同日実施の外国人住民基本台帳でも台湾出身者の「国籍・地域」欄は「台湾」と表記。
６ 台湾側も在留カードの台湾表記を歓迎し、馬英九総統は2010年（平成22年）11月、日台関係の改善および深化状況について「青年ワーキングホリデー協定の締結、台北駐日経済文化代表処札幌分処の開設、日本に居住するわが国国民の国籍欄の名称記載問題解決といった具体的な成果を得た」と表明。また、馮寄台・前台北駐日経済文化代表処代表も2011年（平成23年）1月の新年祝賀会の席上、「在日台湾人の外国人登録に関する証明書の国籍欄が『中国』から『台湾』への変更」を「成果」として強調。
以上、住民基本台帳における台湾への転出、台湾からの転入の際の台湾表記（地方自治体）、在留カード（法務省入国管理局）や外国人住民基本台帳（総務省）における台湾出身者の台湾表記など、日本では台湾と中国を区別して表記する傾向が顕著になっています。
運転免許証（国土交通省）においても、台湾出身者の本籍蘭は「中国」とされてきましたが、近年は空白とする措置が取られていました（2010年からはＩＣ化により本籍欄は消滅）。しかし、戸籍では台湾出身者は依然として「中国」とされています。
そこで、国会でも平成23年（2011年）からこの戸籍問題を解決しようという動きが起こりました。まず、同年7月27日、中津川博郷・衆院議員が衆院外交委員会において質疑。国会で台湾出身者の戸籍問題が審議されたのは初めてです。中津川議員は「台湾出身者の戸籍の国籍欄や出生地欄で『中国』あるいは『中国台湾省』とされていて、非現実的な記載がされているのはおかしい」と指摘。これに対して、法務省の小川敏夫副大臣は「日本の国籍表示において台湾を認めるか否かは、台湾に対するわが国の立場を踏まえて慎重に検討する必要がある」と答弁。
また、同年8月9日、大江康弘・参院議員が「戸籍における台湾出身者の国籍表記に関する質問主意書」を提出。菅直人総理からの「答弁書」は、台湾出身者の国籍や出生地を「中国」や「中国台湾省」と表記するのは、昭和39年6月19日付で出された法務省民事局長による「中華民国の国籍の表示を「中国」と記載することについて」という通達が根拠になっていることを認めたものの、台湾出身者の国籍を「中国」としていることは「我が国が国家として承認しているところの『中国』を指すものであり、このような取り扱いに問題があるとは考えていない」と答弁。
日本が「政府承認」している「中国」とは中華人民共和国で、外務省の説明によれば、「国家承認」している「中国」は明治時代にまでさかのぼるとされ、現在の中国大陸や台湾を含む地域とされています。
しかし、実際の戸籍では「出生地」として「中国台湾省」と表記されています。つまり、現在の台湾（中華民国）では「台湾省」という行政区は機能停止状態にあり、一方、「台湾省」という行政区を設置しているのは中華人民共和国ですので、日本の戸籍では未だに台湾出身者を「中国人」としているのが現状です。
戸籍とはそもそも、出生や婚姻、国籍など個人の身分関係を明確にすることを目的として設けられました。しかし、台湾出身者の国籍を中国としていたのでは、日本人としての身分関係を明確に把握できません。
そこで、地方議会でもこの問題が取り上げられ、すでに4自治体が法務大臣などに宛てた「意見書」を可決しています（石川県議会：平成24年10月2日、宮城県議会：平成24年10月11日、柏崎市議会：平成28年3月25日、鎌倉市議会：平成28年6月30日）。
すでに在留カードや総務省が管轄する外国人住民基本台帳の「国籍・地域」欄で台湾出身者は「台湾」と表記されています。また、法務省でもすでに台湾と中国を区別して統計を発表しています。
しかし、未だに法務省民事局管轄の戸籍だけが、台湾出身者を中国と表記し続けています。同じ法務省内における表示の整合性を図ることはもちろんのこと、外務省との整合性も図らければなりません。また、台湾人の人権を侵害しているという指摘もあり、かつこのまま放置しておけば中国の主張を受け入れているとみなされかねません。
法務省は早急に元凶である「民事局長通達」を出し直し、台湾出身者は「台湾」と表記すべきです。
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よって、まず、日本国内での行政手続きの矛盾を解決するのが一番である。台湾は歴とした国家であり、現在の国号である中華民国は1911年、辛亥革命で成立したアジアでは最も古い共和国であり、台湾の国号を今後どうするかはまったく別問題として、終始一貫して領土、主権、国民を保った国際法上は歴然とした国家である。
台湾出身者の戸籍を中国から台湾へ
読者の皆さまには、安倍政権のうちに、ぜひ日本国内での行政手続きの矛盾を解決する助力をお願いしたい。
２．日台関係の変化
本ブログでも昨年から書いてきたが、20世紀後半のサンフランシスコ条約体制下での世界は完全に終焉を迎えた。
人類に断続平衡進化の時代が間もなく訪れる？！３：20世紀の常識は21世紀の非常識
政治面での変化ばかりではなく、社会そのものが「近代」という標準偏差絶対の時代から、多様で混沌とした中に一定の秩序が生まれる「ポストモダン」へ文字通り動きを変えている、質を変えつつある。
世界で起きている８つの大きな変化
仕事も変わり、教育も生活も変わろうとしている。人生観も以前とはまったく変わりつつある。
ミニマリズムを学んで圧倒的に断捨離をした私が人生で得た5つのもの
日台関係も、中華人民共和国一辺倒の時代とは一線を画す新しい動きが表面化した。
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日台交流協会の台北事務所で除幕式
産経新聞 1/3(火) 21:20配信
日台交流協会の台北事務所で除幕式
３日、台北市内で、日本台湾交流協会の看板の除幕をする日台の関係者ら（田中靖人撮影）（写真：産経新聞）
【台北＝田中靖人】１日から名称を「日本台湾交流協会」に変更した同協会の台北事務所で３日、看板の除幕式が行われた。同事務所の沼田幹男代表（駐台大使に相当）は「日台は心の絆も深まっている。関係をさらに発展させられるよう努力する」とあいさつ。台湾側の対日窓口機関、亜東関係協会の邱義仁会長は、日台に正式な外交関係がないことを念頭に「台日関係は一滴ずつ苦労して積み重ねたものだ。改名を機に新たな段階に向かわせたい」と祝辞を述べた。
式典には、台湾の外交部（外務省）の李澄然常務次長（次官）も出席した。
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日本台湾交流協会が始動 台北で看板除幕式
【政治】 2017/01/03 16:18
看板除幕式に臨む亜東関係協会の邱義仁会長（左から3人目）、日本台湾交流協会の沼田幹男代表（同4人目）
（台北 3日 中央社）日本の対台湾窓口機関の名称が1日、交流協会から日本台湾交流協会に変更された。3日には看板の除幕式が台北事務所で行われ、沼田幹男代表は「日台の架け橋としてより一層努力していく」と挨拶した。
前身の交流協会は1972年に設立。長年にわたり日台の交流に寄与してきた。だが、2016年に台湾で行った調査では、知名度はわずか14％。知名度向上と交流の対象を明確化するために名称変更の運びとなった。
新しいロゴマークには「日」の文字の上に台湾を象徴する梅の花、「台」の文字の上に日本を象徴する桜の花を配置。日台の信頼と強い絆を表現したとしている。
台湾の対日窓口機関、亜東関係協会の邱義仁会長は、「おめでとう」と日本語で名称変更を祝福。「台日双方の関係が、安定して一歩ずつ新しい段階に邁進できれば」と語った。
（齊藤啓介）
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在日某中華人民共和国系メディア『朝日』『毎日』『NHK』等が捏造しようとした歪みきった価値観、そしてまた団塊の世代という共同幻想と社会的神話の世代が日本を牛耳ってきた「近代」は終わった。
新しい時代は正体が見えないだけに多くの人が不安に駆られるかもしれないが、為すべきことはそんなに複雑なことではない。自分の故郷（居住地）を守り、家族を守り、友人を大切に時間を過ごせる仕事をする、そうした社会に協力して地域を作る、そんなところで、考えていけば、何を見る必要があるのかも、かえってよくわかるだろう。立身出世のメリトクラシーに尽きていた明治的近代と真逆の選択をすると言ってもいいかもしれない。
シンプルな選択であればあるほど、こうした時代には逆に道がはっきりと見えてくるに違いない。
安全保障では、中国系朝鮮系ロシア系武装民兵による日本国内での日本人男性市民虐殺と女性市民拉致強姦という民族浄化作戦に対する備えが最も重要で、できるだけ迅速にこうした武装民兵を捕捉、殲滅しなければ、まさに「ローマ帝国滅亡後のヨーロッパ」のような悲惨な状態が日本国内で起こってしまう。
それ以外の選択肢は、極めてシンプルに、混沌の時代と言ってもなすべきことは明らかだろう。
謹賀新年。今年も、気がついたときに書くスタンスで、今後を考えるために大事な問題をとりあげていきたい。昨年、話題になった蓮舫氏の国籍問題であるが、背後にかなり面倒な問題が存在していると思われるので、まとめておきたい。
１．蓮舫氏の国籍問題
2016年秋、民主党党首選挙をめぐって、蓮舫氏の国籍問題が話題になった。台湾でも蓮舫氏は台湾籍ということで人気のある政治的人物だが、国際カップルとして子供を育ててきた筆者の経験から見ると、どの議論も驚くほど「現実に無知」で、妄想の世界にこんなに日本社会が漬かっていたのかと改めて悲しむほかはない。「ニコニコ」関係のサイトが、よく問題点を整理しているので、引用させていただきながら、日本での「台湾国籍」の扱いに関する問題を論じてみたい。
（１）蓮舫氏の答弁
この問題が出た後、蓮舫氏はさまざまな釈明をおこなったようだが、今、実はこの20年あまり、同じ問題を繰り返し指摘されている。
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『ニコニコ大百科（仮）』蓮舫：二重国籍疑惑
日時媒体発言など
1992.5.8読売新聞夕刊兄の就職の時、一緒に帰化。パスポートの色が青から赤へ変わり、常用漢字にない自分の名が「レンホウ」と記してあった。「十九年間使った自分の名前が否定された気がしたんですよ。じゃあ、自分は何者なんだって、その時、思いましたね」
1992.6.25朝日新聞夕刊父が台湾人、母が日本人。十九歳のとき、兄弟の就職もあって日本に帰化した。東京で生まれ育った身にとって暮らしに変化がなかったけれど、「赤いパスポートになるのがいやで、寂しかった」
1993.2.6週刊現代「そうです。父は台湾で、私は、二重国籍なんです。」
1993.3.16朝日新聞「在日の中国国籍の者として、アジアからの視点にこだわりたい」
1997.2CREA
(文藝春秋)「日本のことしか知らないし、日本語しか話せない。それが自分の中でコンプレックスになっていました。だから自分の国籍は台湾なんですが、父のいた大陸というものを一度、この目で見てみたい、言葉を覚えたいと考えていました」
2000.10.27週刊ポスト「帰化して、日本の構成要員になって初めて手にするものが参政権だ。ただし、国籍に全員がアイデンティティを感じるものではない。私は帰化しているので国籍は日本人だが、アイデンティティは「台湾人」だ」
2004.6選挙公報1985年、台湾籍から帰化
2010.8飛越
(中国国内線機内誌)訳「子供の時から日本で学んだが、ずっと台湾の中華民国国籍を保持している」
2010.9人民網「華僑の一員として日中両国の友好と協力の推進に力を尽くすつもりです」
2016.9.1記者会見(二重国籍の疑惑があるがという記者の質問に対し)「帰化じゃなくて国籍取得です」
(再度質問され)「質問の意味が分からないけど、私は日本人です」
2016.9.3ウェークアップ!ぷらす「私は生まれた時から日本人です」
「台湾籍は抜いてます」
「高校三年で18歳で日本人を選びました」
2016.9.6記者会見「31年前、17歳で未成年だったので父と東京で台湾籍の放棄手続きをした。ただ私は台湾語が分からない。私は台湾籍放棄の手続きをしたと父を信じて今に至る」
2016.9.11記者会見「日本の法律のもとで、二重国籍疑惑そのものがないことは明確にさせていただきたい」
「『一つの中国』論で言ったときに、二重国籍と（いう言葉を）メディアの方が使われることにびっくりしている」
2016.9.13記者会見「17歳の時に日本国籍を取得したのに合わせて、父と一緒に台湾籍を抜く作業をしたという認識でいたが、台湾当局に確認したところ、きのう籍が残っていたと連絡を受けた」
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この人物の問題には、個人的認識の問題、日本社会の常識、日本政府の法的認識という三つの問題があるので、まず、発言から個人的認識の問題を検討してみよう。
１）蓮舫は台湾を知らない
蓮舫は、まず台湾を知らないという問題がある。おそらくこの人物のかなり暗黒面を抱えた家庭の複雑な歴史的背景で、蓮舫は政治的活動を始めるまで台湾は一度も見た事もなく、行ったこともない可能性が高い。もちろん故郷としての思い出もない。家庭の事情とは何かというと、1930年代の中国大陸での国民党と大日本帝国陸軍の戦争で暗躍していた一族だったということで、戦後もその活動は続いていたらしい。日本の国会でも1966年11月に審議が行なわれており、その中に蓮舫の祖母、父が政治的問題のある一族として登場している。
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近野滋之Blog『民族主義者の警鐘』さん：蓮舫行政刷新担当相は黒い霧の台湾バナナで中共と台湾の背景があるのに尖閣を日本領だと言えるのか、国民意識と違い中共人船長釈放がベストなら議員辞職せよ
第０５２回国会 農林水産委員会 第４号 ○農林水産政策に関する調査（バナナ等輸入果実その他に関する件）
○黒柳明君 大臣にしばらく聞いていていただきたいと思うんですが、ここにバナナ業者関係の日刊の通信紙がございます。・・・（略）・・・以上でございますが、この記事の中に出てまいります輸出同業公会の駐日弁事処主任陳杏村女史という方は、担当の所管大臣でございます通産大臣、農林大臣とも当然御存じである、このように思うんですが、御存じであるか否か。あるいは、もう一つ、この記事をいまお聞きになって、この事態をどのようにお感じになりますか。その二点をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（三木武夫君） これは、日本では、バナナの愛好者が、愛好といいますかバナナを食べる人たちが相当おるわけですから、これは輸入しなけりゃならぬわけです。・・・（略）・・・それから何とか名前を言われましたけれども、私はそういう人には面識はありません。
○国務大臣（松野頼三君） ただいま言われた方は、女史と言われたから、たぶん女性だろうと思いますが、女性か男性か初めて聞く名前ですから、全然私はわかりません。
○黒柳明君 確かに・・・（略）・・・今日のバナナの業界をおおう黒い霧の発生の一つの原因にもなっている。そういう黒い霧をさらに深める一つの場にもなる、こういうことになると、これは両大臣がお話しされたようなことじゃ済まされないのじゃないか。・・・（略）・・・今度は、通商局のほうですが、通商局のほうは、これは責任上決して陳杏村女史を知らない、こういうことはないと思いますし・・・（略）・・・ひとつ説明をお願いしたいと思います。
○説明員（原田明君） 陳杏村氏は、あるバナナ会社、たしか丸大商事と申しました会社の社長をしておられる方である、こういうふうに存じております。・・・（略）・・・
○黒柳明君 大臣の時間が短いので、次長のほうもなるべく短く御答弁される・・・（略）・・・陳杏村氏は、台湾バナナ輸出業者がつくっている連合組織である、ただいま申しました輸出同業公会の理事長もやったことがある。すなわち、台湾バナナ輸出業界の大物なんです、この人は。このことは決して知らないということはないと思いますが、いまの説明には知って言わなかったか知らないで言わなかったかわかりませんが、それが一点。 二点は、この公会は、かつて日本が台湾バナナ輸入を自由化した当時から、国民政府によって輸出総量の五〇％の割り当てを与えられて、わが国の国内バナナ輸入業者に対して絶大な支配力を持っておる、こういう人が陳杏村。 三つ目、陳杏村氏の令息に当たる人で謝哲義と謝哲信、こういう人がおります。今度はむすこさんのことですが、それぞれ砂田という日本人商社名をつけた多数のバナナ輸入会社を実質的に支配し、まかされております。この陳杏村氏のむすこさん二人が。たとえば、これは例として、謝哲信さんが取り締まっている会社は三興商事とか、いま言いました砂田産業その他です。謝哲義さんが取締役のポストにある会社としては福光貿易その他です。まだまだ数多くあります。それが三番目の関係です。
四番目、この駐日弁事処は、日本の業者がかつて輸入バナナ一かごに何百円というリベートを持参しなければ台湾バナナを輸入しない、そういうようなことでリベートを取って、外為法違反容疑で警察から取り調べを受けた事件がある、こういうような点もはっきりしております。・・・（略）・・・ところが、いま私が陳杏村氏についてあげた四点のこと、これは登記の書類によって調べたことなんです。また、バナナ輸入業界の精通者の意見、あるいは関係者の話も若干入っています。・・・（略）・・・こういうことを見ますと、黒い霧を晴らすためには、激励会をやったっていいじゃないかと、それだけじゃ済まされない。その背後関係、事実関係をあげただけでも、こういう四点があがっている。
「昭和四十一年十一月一日（火曜日）」議事録より一部抜粋
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/052/0408/05211010408004c.html
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現在のバナナ輸入国は主にフィリピンですが、「蓮舫議員」（誕生時の本名は謝蓮舫）一族の「陳杏村」（蓮舫議員の祖母）は戦前から活躍した有名な「政商」で、大東亜戦争終結後は台湾のバナナを日本に輸出して大儲けをした「台湾バナナ界の元締め」・「台湾バナナの女帝」などと呼ばれた人物で、当時の台湾バナナは輸入枠や輸入方式の関係で「台湾側」と「日本側」双方の「政治家」や「官僚」の後ろ盾が必要だったとされ、事業を受け継いだ息子２人が「謝哲」（蓮舫議員の実父）と「謝哲義」（蓮舫議員の叔父）です。
蓮舫議員の祖母・父親・叔父が「政治家」・「官僚」に働きかけて「台湾バナナの輸入」で暴利を貪り、こうして集めた資産の一部は「台湾国民党政府」だけではなく「中国共産党幹部」にも流れたとの話が「黒い霧の台湾バナナ事件」と呼ばれ、蓮舫議員一族には「日本」だけではなく「中共」・「台湾」の政・財・官界との関係があります。
尖閣は領土問題だと口にした蓮舫行政刷新担当相には中共と台湾の背景があり、本心から尖閣を日本の領土だと言い切れるかは大きな疑問で、中共人船長釈放がベスト（最良）だと国民意識と違う蓮舫行政刷新担当相は議員辞職すべきです。
良識ある日本国民の皆様、蓮舫行政刷新担当相についてご考慮下さい。
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太平洋戦争前の1930年代、台湾の中には中国大陸に渡って国民党や共産党軍として日本軍と戦闘した人々もあり、日本の植民地支配に台湾内で平和的に言論等で抵抗運動を行なっていた人々もあり、日本の支配に協力していた人々もあって混沌としていたと思われる。そして、1945年に大日本帝国が連合軍に降伏し、滅亡すると、中国大陸では国民党政府と共産党政府の内戦が激化し、台湾は国民党政府軍に占領されて、1948年には内戦に敗れた国民党軍とその家族や難民が台湾に「外省人」として流入しはじめ、1949年には蒋介石等も台湾に移った。その前の1947年には、国民党軍による日本統治時代の台湾人知識人、有力者、一般市民虐殺事件である2.28事件が発生し、台湾は戒厳令下におかれることになった。
戦前、戦後の混乱期には、台湾内でも財産の横領、日本人資産の詐取・略取、国民党による台湾本省人資産の詐取・略取などがあったと考えられ、それが現在の有力な一族の経済的政治的基盤にもなっている。表には出せない事情の中に、蓮舫一族の非常に暗黒の側面が含まれている可能性が高い。
台湾社会は、現在の日本では二項対立的に「親日的」と現在では見なされているが、完全な誤解である。日本統治時代に教育を受けた台湾の高齢者の世代は、「文化の手本としての日本」を一種の仮構として評価しているか、個人的に恩義を受けた教師等の人々を「日本人」として評価しているだけで、実際の多くの日本人や日本軍、日本帝国を評価しているわけではないし、ましてや現代の日本を無条件で肯定しているわけでもない。具体的に話していけば、必ず当時、日本人から「二等市民」「下等動物」「土人」「劣等人種」等として日常的に差別されて、圧迫されていたトラウマが吹き出してくる。もうひとつ、台湾で偶然、日本帝国時代の評価が高いのは、国民党が日本帝国の滅亡後、台湾を接收して1947年に自分達の権益のために日本統治時代の教養ある階層や有産階級を根こそぎ抹殺しようとして起こした「228事件」があったからに過ぎない。
２２８事件
蓮舫の一族も、台湾ではよくある、そうした歴史の中で暗黒の資産家として肥大し君臨してきた一族であり、叩けばいくらでも埃が出るどことか、ほとんど埃で成り立っている一族のひとつに違いない。一見して分かる蓮舫の陰険な暗さ、人間としての冷酷さは、まさに、金のためにはどんな非道も厭わない、そうした呪われた一族の歴史の血が産み出す、悪臭のような雰囲気と言えよう。
（補足）すでに日本で蓮舫氏の家系を調べている人がいらっしゃる。私の予想したとおり、一族は中国大陸系の台湾関係者である。
■■［蓮舫スパイ疑惑］蓮舫三重国籍疑惑と謎の家系図＊追記2016.9.20
（２）日本社会の常識は実は非常識
当たり前のことではあるが、人間は国外に出ない限り「国籍」や「国民としての権利」を日常、考えることはおそらくほとんどない。国内にいれば、「国籍」や「国民としての権利」は自明であり、空気のようなものだからだ。しかし、海外で仕事をし、主な経済的関係が海外にある、私のような移民の場合には、逆に、いつも「国籍」や「国民としての権利」が壁として立ちはだかる。
しかし、私の場合、台湾籍の伴侶のおかげで、台湾での「国籍」や「国民としての権利」は幸い順調に保証され、職場も本質は半沢直樹のような世界ではあっても、理解者のおかげで不当な弾圧や差別を受けない状態で勤務でき、むしろ、日本人という立場を活かして活躍の機会を与えられている。研究においては、逆に制約と圧迫の根源になる日本の学界や学閥に一切関係なく、自分の発想や思考だけで勝負ができるので、海外では逆に、まさに日本人としての利点を活かし、研究の「自由」を存分に活用できた。台湾に来たことで、日本に居てはできない研究や活動を「自由」にすることができる、これはアメリカやヨーロッパ等で活躍している研究者、芸術家、ビジネスマンが海外に出た最大の理由であろう。
ただ、外国人としての権利を認めてくれる伴侶や勤務先、経済パートナー等がいない場合は、移民というより難民に近い状況に置かれることは避けがたい。言葉の差、国籍の違い、文化の異質さ等々がすべて障壁として立ちはだかる。海外で外国人として生きる場合、言葉の差、国籍の違い、文化の異質さが有利な「個性」になるか、逆に解決困難な「壁」になるかは、その社会との接点（＝協力者）の存在にかかっていると言える。
翻って見れば、「国籍」や「国民としての権利」を日常、考えることはおそらくほとんどない国内にいる市民は、逆にそうした海外に出ることのメリット・デメリットを知らず、国内の習慣、流行、規則に合わせることだけが生活のすべてになってしまう。従って、自分の権利がどのぐらい保障されているか、あるいは逆に保証されていないかにも無感覚になってしまう。誰も空気の存在を普段は意識しないのと同じで、空気の存在に気づいたのは、都会の環境が大気汚染で破壊されたり、中国大陸から大量のPM2.5等の有毒物質が瘴気のようにやってくるようになってから、つまり、異物、異界との接触が不可避になってからである。
台湾で生活していると、外国人であるが故に「国籍」や「国民としての権利」は法律上の壁として、いろいろなところに見えてくる。半年以上、台湾にいない外国人は一律20％の所得税を徴収されるとか（これは、多くの国で同じ制度があり、日本で働く外国人も同じ扱いを受ける）、不動産を取得しても居住による所得税の優遇は受けることができない、すべての選挙権はない、などである。株取引なども、やはり難しい。替わりに、台湾の成年男子には一律に課される兵役義務はなく、義務は一般的な市民の常識を守ることぐらいである。台湾では、台湾市民は統一のIDカードがあり、その番号で様々な社会的経済的な手続きが行なわれるので、居留証しか持っていない、または居留証のない外国人の場合、一定の差異がある。
台湾におけるビジネスと法務に関する情報
たとえば土地の取得はできるが、IDカードもなく、居留証もない場合、会社の登記が台湾でされて台湾の法人格があれば別だが、個人が土地を取得すると、取得時の税金、毎年の固定資産税等が非常に厳しいと思われる。台湾人市民は、いろいろな控除が受けられるが、外国人にはそれはない。
台湾で働く権利と義務
労働の場合は、雇用先に待遇や保障、税金を委ねることになり、また、年度末には税金申告を会社での手続きとは別に自分で行う必要がある。
蓮舫一族の場合は、外国人としての権利を最大限に利用して、日本国民としての義務を免除される中で、勢力を拡張してきたと考えられる。外国で暮らしていて、日本に戸籍はあるが住民票をおいていない私のような日本人の場合、実は、住民票がないため日本ではほとんどの手続きができない。逆に、外国人登録をして住民票がある外国人の場合、制限はあるが手続きや権利は日本人と同じようにできる。
外国人が日本の不動産を購入するための手引き
日本人であっても住民票がない場合、印鑑証明はないため不動産の取り引きが難しくなり、確定申告もできず、・・・、死ぬほどの手続きトラブルに連続して見舞われる。幸い、父母の代からの取り引き銀行があったので、その信用で、口座を作ったり、クレジットカードの開設を頼んだりして、なんとか日本との経済的関係を維持できている。
逆に、外国人登録をして住民票がある外国人の場合、取り引き相手ごとの制限はあるがすべての手続きや権利は日本人と同じようにできる。銀行、証券、土地、金融、クレジットカード、免許等々、ほとんど制限はないであろう。
蓮舫も含めその一族は、おそらく外国籍のままで各種権利だけを享受できる「外国人特権階級」として、日本社会に巣くう白蟻のように日本を蝕んでいる。だから、台湾籍（または中国大陸籍）は残しているはずで、帰化の手続きも疑わしい。こうした中国、台湾、韓国等の「外国人特権階級」は、日本には溢れていると思われる。
在日特権
在日特権と在日韓国・朝鮮人の本音
韓国・朝鮮人の場合、中国と密接に関係した台日謀略が近年、非常に露骨であり、日本市民の安全を脅かし、国際的安全保障の脅威になっている。従って、「従軍慰安婦像」などでも韓国への外交的抗議等だけではなく、日本国内での在日韓国人の一切の義務免除、特権を停止する、これが一番效果的な対策になる。
さらに、蓮舫等、中国大陸系＝国民党系在日勢力は、韓国・朝鮮系ほど目立たず、また無知な一般の日本市民には台湾の本省人（国民党の台湾占領以前からの台湾人）と区別もつかないので、蓮舫のように、知識の隙間、国籍の隙間を利用した謀略活動が行えるようになっていまう。中国大陸が戦争による台湾併合を企図している現在、日本にいる国民党系勢力には、その謀略活動に十分注意する必要がある。1990年代以降、急速な中国大陸の経済発展による潤澤な謀略資金の提供を受けて、親日的な台湾人に見せかけて、実は中国大陸の公安職員として活動している旧国民党系または共産党系台湾人は少なくないと思われる。
「在日台湾人」と日華断交
蓮舫の場合、その言動から考えて中国大陸の公安との直接的関係を十分に疑うことができる。
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言行
蓮舫が嫌われる理由の一つに、日本の国会議員であるにもかかわらず中国の味方としか思えない行動がある。
事業仕分けの際、防衛費を削減するために取り巻きと共に89式小銃の値段をあげつらい、自衛隊の装備品を中国製にせよと防衛省担当者に迫った。国防の重要性をほんの少しで理解していれば決してあり得ない発言である。
同じく事業仕分けの際に「2位じゃだめなんですか？」でよく知られたスーパーコンピューターの仕分けであるが、その後とある国がスパコンの計算能力で世界一になった。蓮舫はこのことを国会で片山さつきに問われたが、答えることができなかった。この国こそ何を隠そう中国である。
日本政府は尖閣諸島をわが国固有の領土として、領土問題は存在しないとする立場を（民主党政権時代を通じて）一貫して保っている。しかし蓮舫は尖閣諸島に領土問題が存在するという重大な失言をした。この失言で得をするのは中国（と台湾）だけであり、蓮舫は発言を撤回に追い込まれた。
二重国籍であることが発覚した際、「台湾は国ではない」と中国の立場を鮮明にした釈明をした。これには台湾の与野党マスコミ世論の各方面から「裏切者」「売国奴」と非難が相次ぎ、台湾政府は日本政府に抗議せよと主張する政治家まで現れるなど国際問題に発展しつつある。
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台湾でも蓮舫氏を批判する意見は多い。
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蓮舫氏を批判 「誤った見解で台湾傷つけた」＝台湾・民進党議員
（台北 16日 中央社）日本の民進党の新代表に蓮舫氏が選出されたことを受け、台湾の与党・民主進歩党の管碧玲立法委員（国会議員）は15日、祝意を示す一方、日本の民進党はもともと中国大陸寄りの政党であるため、静観する必要があると警戒。また、台湾人は蓮舫氏が好きだが、台湾の国際的地位に関して言うべきことは言わなければならないと語った。
管氏は、「蓮舫氏は以前、中華民国は中華人民共和国に引き継がれたため、自分の国籍は（日本籍の取得に伴い）自動的に喪失していると述べた」と指摘した上で、この見方は間違っており、「台湾をひどく傷つけた」と非難した。さらに、蓮舫氏の主張は中国大陸側の論調であって、日本政府すらそのような立場はとっていないと強調。考えを改めるよう求めた。
蓮舫氏は党代表選で、日本と中華民国（台湾）の二重国籍疑惑が持ち上がり、メディアに対して日本が中華民国と断交した1972年以降、自身の国籍は形式上「中国」になっていると説明。中国（「中華人民共和国」）の法律が適用された場合、日本籍を取得した時点で「中国」の国籍を自動的に喪失しているため、二重国籍には当たらないと主張していた。
一方、日本メディアによると、日本の法務省は15日、「国籍事務において、台湾出身者の人に中国の法律を適用していない」との見解を示している。
台湾の民進党は同日、「台湾と関係の深い蓮舫氏が両党の交流を深化させ、台日の関係を強化することを期待する」と述べ、当選に祝意を表明した。
（王承中／編集：杉野浩司）
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国内での手続きも、実は、何も進んでいない。
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民進・蓮舫代表 台湾籍離脱手続き「不受理」 日本国籍「選択宣言した」2016.10.15 20:11
民進党の蓮舫代表は１５日、日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題について、都内の区役所に提出した台湾籍の離脱証明書が受理されなかったことを明らかにし、戸籍法に基づき「（日本国籍の）選択宣言をした」と述べた。都内で記者団の取材に答えた。
蓮舫氏は記者団に「不受理なのでどうすればいいかと相談したら、強く（日本国籍の）選択の宣言をするよう行政指導されたので選択宣言をした」と述べた。
蓮舫氏は９月２３日に台湾当局から台湾籍の離脱証明書を受け取り、区役所に提出。一方で、国籍法で義務づけられた日本国籍の選択宣言をした時期への言及は避けていた。
国籍法１４条は日本国籍の選択について、外国籍の離脱によるほか、戸籍法に従い、日本国籍を選択し、外国籍放棄の宣言をすることによると定めている。
日本政府は台湾を正式な政府として認めておらず、金田勝年法相は１４日の記者会見で、一般論として「台湾当局が発行した外国国籍喪失届（国籍喪失許可証）は受理していない」と説明していた。
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こうなっってしまったのは、日本での台湾の扱いに問題があるためで、他の国とは問題が異なる。蓮舫氏が本当に台湾籍を放棄したのかも、実は怪しい。同時に、更に深刻なのは証明書の真偽やパスポートの真贋は、実は日本の役所にはほとんど分からないということである。日本の役所の証明書の認定手続きは実は極めていい加減で、本人の親告任せなので、こうした手続きでは偽造文書が公然と横行しているとみたほうがよい。偽造天国の韓国、中国、香港、東南アジアそして台湾（IDカードは偽造が多いので、別の複数の書類で確認している）にとっても、日本はこうした偽造文書を行使して、さまざまな詐欺、犯罪、不法な取り引き等を行うのに格好の国なのである。国内にいると、そもそも、こうしたことができるなどとすら、真面目な市民は思わないだろう。そこが外国人犯罪者の格好の標的になっている。
20150820 在留カード偽造横行 失踪外国人所持、県内で摘発増
他人の身分を買い、真正パスポートで不法入国する支那人の「なりすまし」が国内で横行中（恐怖）
以上、思いつくままに書いてきたが、国籍の隙間を利用して利権を拡充している蓮舫氏が台湾籍を放棄した場合、今まで払わなくてよかった税金を払う必要が出るなど、台湾のおそらく巨額の動産、不動産等の管理に深刻な問題が生じる。だから、放棄したと見なしえる合理的理由は蓮舫氏にはまったく存在しない。台湾でも政治家にはよくあるがアメリカのグリーンカード放棄を見せかけるなどの手続きは政治家がその国で活動する場合必要なことで、蓮舫氏も戸籍謄本を見せるなどのことは当然であろうが、おそらく放棄はしていないので、戸籍には中国籍等がそのまま、まだ記載されていると思われる。
（補足）蓮舫氏の場合、父が台湾籍（中国大陸籍）である場合、簡単に国籍は放棄できない。
（３）日本政府の法的認識
話を少し戻すが、実は台湾の国籍は日本では、国籍とは見なされない。ただ、「中国台湾省」と記載されるのである。当然、在日某中華人民共和国系メディア『朝日』『毎日』『NHK』等が捏造しようとした、台湾籍を放棄すれば自動的に「中国籍」等もありえない。ありえるわけがない。
台湾人の伴侶との国際結婚家庭なので、子供の戸籍問題はいつも面倒な問題がつきまとった。これも初めて、国籍の隙間に入って分かったことである。
李登輝友の会の方が、日本での台湾の扱いの行政法的根拠を示してくださっているので、これを御覧いただきたい。
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台湾出身者の戸籍の国籍が「中国」とされている問題について
投稿日 : 2016年9月3日 最終更新日時 : 2016年9月5日 カテゴリー : 外国人登録証, 戸籍問題, 提言
ネット上では蓮舫氏の二重国籍疑惑について盛んに議論されている
最近、民進党の代表選挙に出馬表明している蓮舫・代表代行に「二重国籍」問題が浮上し、蓮舫氏が中華民国籍を放棄したのかどうかが問題視されています。蓮舫氏は産経新聞のインタビューに「帰化じゃなくて国籍取得です」と答えています。しかし、実は帰化も国籍取得も同じことで、蓮舫氏自身は1985年に中華民国籍から日本に帰化したと言われています。
帰化（日本国籍取得）は身分変動を伴いますので、台湾出身者が日本人と結婚したり養子縁組するのと同様、戸籍に反映されます。
では、蓮舫氏のように台湾出身者が日本の国籍を取得したケースにおいて、戸籍における出生地はどのように表記されるのかといいますと「中国台湾省」です。「台湾」ではありません。蓮舫氏の戸籍の出生地は「中国台湾省」とされているはずです。
本会は平成22年（2010年）9月、台湾人女性と結婚したある日本人男性から妻の戸籍の国籍を「中国」にされたといって相談を受けたことをきっかけに、2010年11月から台湾出身者の戸籍の国籍が「中国」とされている問題の解決に取り組んでいます。
すでに在留カードや総務省が管轄する外国人住民基本台帳の「国籍・地域」欄で台湾出身者は「台湾」と表記されており、法務省でもすでに台湾と中国を区別して統計を発表しています。しかし、未だに法務省民事局管轄の戸籍だけが、台湾出身者を「中国」と表記し続けています。それも50年以上も前、1964年（昭和39年）、東京オリンピックが開かれた年に出された民事局長通達が未だに生きているのです。
ここに、なぜ台湾出身者の人々は帰化したり、日本人との結婚や養子縁組で戸籍の国籍表記が「中国」や「中国台湾省」とされているのか、本会ではその経緯や問題点をまとめていますので、改めてご紹介します。本会の提案にご賛同いただける場合は、ぜひ署名にご協力をお願いします。
【戸籍問題】 本会のネット署名にご協力を！
＊署名に国籍制限はありません。誰でも、世界中どこからでも署名できます。
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台湾出身者の戸籍の国籍について
日本李登輝友の会
戸籍の国籍や出生地欄に「中国」と書かれた例
◆現況
台湾出身者が日本人との結婚や養子縁組をする場合、または日本に帰化するなど、その身分に変動があった場合、戸籍における国籍や出生地は「台湾」ではなく「中国」や「中国台湾省」と表記しています。
戸籍は法務省民事局が管掌し、戸籍事務は地方自治体が法定受託事務として処理していることから、市役所など自治体の戸籍窓口では訂正する権限がありません。
◆経緯
・昭和27年（1952年）4月28日、日本が中華民国と「日華平和条約」に署名し、前年9月8日に署名のサンフランシスコ講和条約が発効したこの日、外国人登録令（昭和22年公布・施行）が廃止され「外国人登録法」を制定、台湾出身者は中華民国（中国）の国民とみなされ国籍を「中国」と表記。
・昭和39年（1964年）6月19日、法務省民事局は、東京法務局長から「中国本土で出生又は死亡した者についての出生又は死亡の場所の戸籍記載を、 『中華人民共和国……』と記載するよう強く希望する者」があるが、日本は中華人民共和国を未承認であることから、その「要望による取扱いは認められないと考えますが」、しかし「中華民国は事実上台湾と中国本土とに分離している実情からして『中華民国』と記載することに統一することは疑問であり、むしろ中国本土及び台湾を区別することなくすべて『中国』と記載するのが適当と考えられます」という照会を受け、中華民国出身者も中華人民共和国出身者も戸籍の国籍を「中国」とする法務省民事局長の通達「中華民国の国籍の表示を『中国』と記載することについて」を地方法務局長に送達。
・昭和47年（1972年）9月29日、日本は中国と「日中共同声明」を発表し国交を樹立するが、台湾出身者はこれ以降も国籍は「中国」のまま現在に至る。
◆問題点
１ 法務省民事局長の通達が出されたのは、日本が国連加盟国でかつ常任理事国の中華民国を「中国」唯一の政府と認めてと国交を保っていた時期です。しかし、日本は昭和47年（1972年）9月29日に中華人民共和国を「中国の唯一の合法政府であることを承認」する「日中共同声明」をもって国交を樹立し、中華民国とは国交を断絶。
２ その後、台湾では李登輝総統時代に民主化と本土化が進み、平成15年（2003年）9月1日に中華民国政府はパスポートに「ＴＡＩＷＡＮ」と付記。
３ 一方、日本も台湾と中国を区別するようになり、平成14年（2002年）5月14日、日本は米国とともに台湾の世界保健機関（ＷＨＯ）へのオブザーバー参加を支持。
また、平成15年（2003年）12月12日には、交流協会台北事務所が中国の猛反対を押し切り、在外公館が年に1度、その国の要人を招待して開催する日本のナショナルデーである「天皇誕生日祝賀会」を台湾で再開。以後、毎年開催。
平成17年（2005年）4月29日には台湾における叙勲を復活、日本語教育に功績を残した蔡茂豊氏が旭日中綬章を受章。以後、平成28年春までに42名が叙勲。
さらに、同年9月26日、愛知万博の直後、日本政府は台湾からの観光客に対するビザ免除を恒久化。平成19年（2007年）9月21日には、台湾と「運転免許証の相互承認」を実施し、平成20年（2008年）10月1日からは運転免許証の切替も可能になりました。しかし、日本は中国とは未だにビザ免除恒久化も運転免許証の相互承認も運転免許証切替措置も行われていません。
４ 台湾を中国と区別して台湾として認める傾向はさらに顕著となり、東京都は台湾への転出、台湾からの転入の場合、住民基本台帳の記載事項の「従前の住所」の記載について、昭和62年の通知が現状に即して正確ではないとの判断から、平成20年（2008年）5月30日、住民基本台帳に「台湾」表記を認めてもよいとする通達を区市町村に送付。
これに対して台湾政府は6月8日、「対岸と明確な区別がつき、混乱が避けられ、東京都における僑民の利益が保障される」として歓迎表明。この東京都の通達は他の自治体にも波及。
５ 以前から台湾出身者の国籍を「中国」としていることに対して「台湾」への改正要望が出ていた外国人登録証明書（外登証）問題において、平成21年（2009年）3月6日、3年以内に実施する在留カードにおける台湾出身者の「国籍・地域」表記を「中国」から「台湾」に変更することを盛り込んだ「出入国管理及び難民認定法」（出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律案）が内閣提出法律案として衆参両院に提出。同年7月8日、同改正法案が可決され7月15日に公布。
3年後の平成24年（2012年）7月9日、外登証が廃止され、新たに在留カードが交付。台湾出身者の「国籍・地域」表記は「中国」から「台湾」となり、同日実施の外国人住民基本台帳でも台湾出身者の「国籍・地域」欄は「台湾」と表記。
６ 台湾側も在留カードの台湾表記を歓迎し、馬英九総統は2010年（平成22年）11月、日台関係の改善および深化状況について「青年ワーキングホリデー協定の締結、台北駐日経済文化代表処札幌分処の開設、日本に居住するわが国国民の国籍欄の名称記載問題解決といった具体的な成果を得た」と表明。また、馮寄台・前台北駐日経済文化代表処代表も2011年（平成23年）1月の新年祝賀会の席上、「在日台湾人の外国人登録に関する証明書の国籍欄が『中国』から『台湾』への変更」を「成果」として強調。
以上、住民基本台帳における台湾への転出、台湾からの転入の際の台湾表記（地方自治体）、在留カード（法務省入国管理局）や外国人住民基本台帳（総務省）における台湾出身者の台湾表記など、日本では台湾と中国を区別して表記する傾向が顕著になっています。
運転免許証（国土交通省）においても、台湾出身者の本籍蘭は「中国」とされてきましたが、近年は空白とする措置が取られていました（2010年からはＩＣ化により本籍欄は消滅）。しかし、戸籍では台湾出身者は依然として「中国」とされています。
そこで、国会でも平成23年（2011年）からこの戸籍問題を解決しようという動きが起こりました。まず、同年7月27日、中津川博郷・衆院議員が衆院外交委員会において質疑。国会で台湾出身者の戸籍問題が審議されたのは初めてです。中津川議員は「台湾出身者の戸籍の国籍欄や出生地欄で『中国』あるいは『中国台湾省』とされていて、非現実的な記載がされているのはおかしい」と指摘。これに対して、法務省の小川敏夫副大臣は「日本の国籍表示において台湾を認めるか否かは、台湾に対するわが国の立場を踏まえて慎重に検討する必要がある」と答弁。
また、同年8月9日、大江康弘・参院議員が「戸籍における台湾出身者の国籍表記に関する質問主意書」を提出。菅直人総理からの「答弁書」は、台湾出身者の国籍や出生地を「中国」や「中国台湾省」と表記するのは、昭和39年6月19日付で出された法務省民事局長による「中華民国の国籍の表示を「中国」と記載することについて」という通達が根拠になっていることを認めたものの、台湾出身者の国籍を「中国」としていることは「我が国が国家として承認しているところの『中国』を指すものであり、このような取り扱いに問題があるとは考えていない」と答弁。
日本が「政府承認」している「中国」とは中華人民共和国で、外務省の説明によれば、「国家承認」している「中国」は明治時代にまでさかのぼるとされ、現在の中国大陸や台湾を含む地域とされています。
しかし、実際の戸籍では「出生地」として「中国台湾省」と表記されています。つまり、現在の台湾（中華民国）では「台湾省」という行政区は機能停止状態にあり、一方、「台湾省」という行政区を設置しているのは中華人民共和国ですので、日本の戸籍では未だに台湾出身者を「中国人」としているのが現状です。
戸籍とはそもそも、出生や婚姻、国籍など個人の身分関係を明確にすることを目的として設けられました。しかし、台湾出身者の国籍を中国としていたのでは、日本人としての身分関係を明確に把握できません。
そこで、地方議会でもこの問題が取り上げられ、すでに4自治体が法務大臣などに宛てた「意見書」を可決しています（石川県議会：平成24年10月2日、宮城県議会：平成24年10月11日、柏崎市議会：平成28年3月25日、鎌倉市議会：平成28年6月30日）。
すでに在留カードや総務省が管轄する外国人住民基本台帳の「国籍・地域」欄で台湾出身者は「台湾」と表記されています。また、法務省でもすでに台湾と中国を区別して統計を発表しています。
しかし、未だに法務省民事局管轄の戸籍だけが、台湾出身者を中国と表記し続けています。同じ法務省内における表示の整合性を図ることはもちろんのこと、外務省との整合性も図らければなりません。また、台湾人の人権を侵害しているという指摘もあり、かつこのまま放置しておけば中国の主張を受け入れているとみなされかねません。
法務省は早急に元凶である「民事局長通達」を出し直し、台湾出身者は「台湾」と表記すべきです。
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よって、まず、日本国内での行政手続きの矛盾を解決するのが一番である。台湾は歴とした国家であり、現在の国号である中華民国は1911年、辛亥革命で成立したアジアでは最も古い共和国であり、台湾の国号を今後どうするかはまったく別問題として、終始一貫して領土、主権、国民を保った国際法上は歴然とした国家である。
台湾出身者の戸籍を中国から台湾へ
読者の皆さまには、安倍政権のうちに、ぜひ日本国内での行政手続きの矛盾を解決する助力をお願いしたい。
２．日台関係の変化
本ブログでも昨年から書いてきたが、20世紀後半のサンフランシスコ条約体制下での世界は完全に終焉を迎えた。
人類に断続平衡進化の時代が間もなく訪れる？！３：20世紀の常識は21世紀の非常識
政治面での変化ばかりではなく、社会そのものが「近代」という標準偏差絶対の時代から、多様で混沌とした中に一定の秩序が生まれる「ポストモダン」へ文字通り動きを変えている、質を変えつつある。
世界で起きている８つの大きな変化
仕事も変わり、教育も生活も変わろうとしている。人生観も以前とはまったく変わりつつある。
ミニマリズムを学んで圧倒的に断捨離をした私が人生で得た5つのもの
日台関係も、中華人民共和国一辺倒の時代とは一線を画す新しい動きが表面化した。
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日台交流協会の台北事務所で除幕式
産経新聞 1/3(火) 21:20配信
日台交流協会の台北事務所で除幕式
３日、台北市内で、日本台湾交流協会の看板の除幕をする日台の関係者ら（田中靖人撮影）（写真：産経新聞）
【台北＝田中靖人】１日から名称を「日本台湾交流協会」に変更した同協会の台北事務所で３日、看板の除幕式が行われた。同事務所の沼田幹男代表（駐台大使に相当）は「日台は心の絆も深まっている。関係をさらに発展させられるよう努力する」とあいさつ。台湾側の対日窓口機関、亜東関係協会の邱義仁会長は、日台に正式な外交関係がないことを念頭に「台日関係は一滴ずつ苦労して積み重ねたものだ。改名を機に新たな段階に向かわせたい」と祝辞を述べた。
式典には、台湾の外交部（外務省）の李澄然常務次長（次官）も出席した。
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日本台湾交流協会が始動 台北で看板除幕式
【政治】 2017/01/03 16:18
看板除幕式に臨む亜東関係協会の邱義仁会長（左から3人目）、日本台湾交流協会の沼田幹男代表（同4人目）
（台北 3日 中央社）日本の対台湾窓口機関の名称が1日、交流協会から日本台湾交流協会に変更された。3日には看板の除幕式が台北事務所で行われ、沼田幹男代表は「日台の架け橋としてより一層努力していく」と挨拶した。
前身の交流協会は1972年に設立。長年にわたり日台の交流に寄与してきた。だが、2016年に台湾で行った調査では、知名度はわずか14％。知名度向上と交流の対象を明確化するために名称変更の運びとなった。
新しいロゴマークには「日」の文字の上に台湾を象徴する梅の花、「台」の文字の上に日本を象徴する桜の花を配置。日台の信頼と強い絆を表現したとしている。
台湾の対日窓口機関、亜東関係協会の邱義仁会長は、「おめでとう」と日本語で名称変更を祝福。「台日双方の関係が、安定して一歩ずつ新しい段階に邁進できれば」と語った。
（齊藤啓介）
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在日某中華人民共和国系メディア『朝日』『毎日』『NHK』等が捏造しようとした歪みきった価値観、そしてまた団塊の世代という共同幻想と社会的神話の世代が日本を牛耳ってきた「近代」は終わった。
新しい時代は正体が見えないだけに多くの人が不安に駆られるかもしれないが、為すべきことはそんなに複雑なことではない。自分の故郷（居住地）を守り、家族を守り、友人を大切に時間を過ごせる仕事をする、そうした社会に協力して地域を作る、そんなところで、考えていけば、何を見る必要があるのかも、かえってよくわかるだろう。立身出世のメリトクラシーに尽きていた明治的近代と真逆の選択をすると言ってもいいかもしれない。
シンプルな選択であればあるほど、こうした時代には逆に道がはっきりと見えてくるに違いない。
安全保障では、中国系朝鮮系ロシア系武装民兵による日本国内での日本人男性市民虐殺と女性市民拉致強姦という民族浄化作戦に対する備えが最も重要で、できるだけ迅速にこうした武装民兵を捕捉、殲滅しなければ、まさに「ローマ帝国滅亡後のヨーロッパ」のような悲惨な状態が日本国内で起こってしまう。
それ以外の選択肢は、極めてシンプルに、混沌の時代と言ってもなすべきことは明らかだろう。
