またも、維新の会による文化破壊です。

　太平洋を挟んで向かい合う大阪市と米サンフランシスコ市は、長く姉妹都市の関係にあり、２０１７年１０月に満６０年を迎えたばかりです。

　それなのに、維新の会の吉村洋文大阪市長が、両市の姉妹都市関係を解消すると脅しているのです。

　なぜかというと、サンフランシスコ市議会が２０１７年１１月１４日、地元の市民団体が設置した「慰安婦」像を公共物として受け入れることを議決したことが許せないというのです。

　この「慰安婦」像の碑文には

「数十万人の女性が性奴隷にされた」

「ほとんどが捕らわれの身のまま亡くなった」

といった表現があるのですが、すでにこの「慰安婦」像が立っている土地はサンフランシスコ市のものになっているので、同市のエドウィン・リー市長が拒否権を行使しない限り、「慰安婦」像はサンフランシスコ市のものになります。

　これに対して、吉村市長は

「不確かな主張で、日本、大阪へのバッシングだ」

と再三抗議してきており、サンフランシスコ側が方針を覆さない限り、年内にも姉妹都市提携を解消する意向なのです。

 　一政党の一市長の歪んだ歴史修正主義の政治志向のせいで、６０年もの間市民が培ってきた両市の友好関係を白紙に戻していいのでしょうか。

　ところが、読売新聞が同市長をいさめるどころか、よりによって社説で応援しているのには驚きます。

　産経新聞か！

米国の慰安婦像　姉妹都市解消はやむを得ない

　黙していれば、誤った歴史認識が一層広まる。厳しい姿勢で臨むのは、やむを得まい。

　米サンフランシスコ市で、中国系の民間団体が慰安婦の像を私有地に設置した。土地は市に譲渡され、像についても、市議会が寄贈の受け入れを全会一致で決定した。

「性的に奴隷化された数十万の女性と少女の苦しみを証言するもの」「ほとんどが捕らわれの身のまま亡くなった」。碑にはこうした文言が刻まれている。

　史実を歪曲した内容だと言うほかない。旧日本軍が慰安婦を強制連行したかのような誤った印象を与える。市議会が公的なモニュメントとしてのお墨付きを与えたことは、極めて遺憾である。

　サンフランシスコ市と姉妹都市提携を結ぶ大阪市の吉村洋文市長は「慰安婦像の受け入れ強行は、信頼関係を損ねる」と、懸念を表明した。提携解消の意向も明言した。うなずける対応だ。

　大阪市は再三、書簡を送付して慎重な対応を求めてきた。「碑文は、歴史の直視でなく、単なる日本批判につながる」「現地コミュニティーに分断を持ち込み、姉妹都市交流にネガティブな影響を及ぼす」といった内容だ。

　サンフランシスコ市のエドウィン・リー市長は１０月、「批判にさらされても、地域に対して応えていく」と、大阪市の要請を袖にする姿勢を示していた。

　一大勢力である中国系市民の意向を無視できないのだろう。

　両市は１９５７年の提携開始以来、市長の相互訪問や学生の交流事業などで親交を深めてきた。６０周年の今年は、現地で記念事業が行われた。１０月には代表団が大阪市を訪れ、歓迎会が開かれた。

　積み重ねてきた交流が、一部の民間団体の悪意に満ちた反日的な活動を契機として、台無しにされる。残念な事態である。

　米国では、グレンデール市やブルックヘブン市の公園にも慰安婦像が設置されている。いずれも背後には、韓国系の民間団体の活発な働きかけがあった。

　主要都市であるサンフランシスコ市に慰安婦像が設置された影響は小さくないだろう。

　歴史認識を巡る問題は、大阪市に任せて済むことではない。菅官房長官は記者会見で、「現地の大使館、総領事館を通じて、情報収集を行い、しっかり対応していきたい」と語った。

　政府は、今回の事態を招いたことを反省し、正確な史実を世界に発信せねばならない。

　読売新聞は

慰安婦像受け入れなら姉妹都市解消、市長に書簡

　米サンフランシスコ市議会が、慰安婦を象徴する女性像の寄贈を民間団体から受け入れる議案を可決した問題で、姉妹都市の大阪市は２０日、吉村洋文市長がサンフランシスコ市長に宛てた１５日付書簡を公開した。

　同市長は、可決（１４日）から１０日以内なら議案の執行を拒むことができるため、拒否権の行使を求める一方、議案を執行すれば「姉妹都市提携の解消を申し入れる」と明記している。

　吉村市長が書簡を送るのは５回目で、「今回が最後の申し出」としている。

　吉村市長はこれまでの書簡で女性像と碑文について「一方的な主張をあたかも歴史的事実として刻んでいる」と批判。今回の書簡では、議会の議案可決を「この上なく遺憾」「両市の信頼関係を根本から揺るがす事態」とし、サンフランシスコ市長に「思慮深い英断を強く望む」と求めた。