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今後不定期に、各科目の出題傾向や学習方法について情報を発信していきます。
社労士試験に登場する各科目は、それぞれに特徴や傾向があります。これらを押さえて学習を行えば、効率的に学習を進めることができます。是非、参考にしてください！
（なお、本内容はメルマガの「■学習上のアドバイス」と基本的には同じですので、ご了承ください。）
トップバッターは、「労働基準法」です。
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1.法律の特徴
労働基準法は、戦後の昭和22年に施行されました。
労働基準法は、「労働条件に関する最低基準」を定めることによって、一般的に「使用者に比べて立場の弱い労働者」を適切に保護することを、主な目的としています。
そして、労働基準法で定める最低基準を下回る労働条件は「無効」とし、その部分は「労働基準法で定める労働条件とする」という、非常に強い効力を有しています。
！以上の考え方は、労働基準法を学習する上でも、本試験で判断に迷う場合にも応用できるため、しっかりと押さえておくこと。
2.出題の特徴
1)出題根拠の特徴
近年の労働基準法は、以下の題材からの出題が増えつつあります。
・判例
・行政解釈（通達など）
・コンメンタール(※)
特に「選択式」では、平成21年度以降は、ほぼ「判例」「通達」からのみ出題されています。
※コンメンタールとは、各規定について学説等も交えて、その解釈等を示した専門書である。試験対策として目をとおす必要はない。
2)テーマの特徴
判例も含めて、「今日的なテーマ」「実務的なテーマ」からの出題が目立ちます。一方で、前近代的なテーマである「帰郷旅費」「強制貯金の禁止」「年少者」「技能者」からは、ほとんど出題がありません。
また、テーマを問わず、近年の労働基準法は、いわゆる「解釈論」を題材とした出題もあり、各規定の考え方や趣旨を問うものもあります。
3.学習のポイント
1)学習の優先度
労働基準法に限らず、過去問は少なくとも「過去５～６年分」程度を解くようにしましょう。労働基準法については、平成21年度から出題傾向が大きく変わったため、平成21年度以降の本試験問題をしっかりと解くようにしましょう。
2)学習全般について
頻出の「基本事項」や「頻出論点」を、正確に押さえるだけではなく、「理解」を重視した学習を心掛けましょう。近年の出題は、基本事項からの出題であっても、「具体例」により応用力を試す出題や、複雑な記述により「理解」を試す出題が主流となりつつあります。
3)判例・行政解釈について
最低限、過去に使われた「判例」「行政解釈（通達等）」については、その「趣旨、結論」をしっかりと押さえるようにしましょう。特に、「判例」については、今後も選択式で出題される可能性があり、判旨とともに、特徴的なキーワードをしっかり押さえましょう。
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～本日の論トレ（論点トレーニング）～
以下の設問について、「誤っている箇所」を指摘してみましょう！
＜平成26年度 第６問Ｄ（基13号）＞
使用者は、妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならない。ただし、その者について医師が他の軽易な業務に転換させなくても支障がないと認めた場合には、他の軽易な業務に転換させなくても差し支えない。
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誤り箇所の指摘だけではなく、正しい「解説」を加えてくださいね！
では、誤っている箇所を赤字・下線で示します。
使用者は、妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならない。ただし、その者について医師が他の軽易な業務に転換させなくても支障がないと認めた場合には、他の軽易な業務に転換させなくても差し支えない。
このような例外規定はありません。
なお、使用者は、妊婦が請求をした場合には、「他の軽易な業務」に転換させなければなりませんが、他に軽易な業務がない場合に、「新たに業務を創設してまで」転換させることは要しません。
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