国内に投資をしない総理大臣 | 衝動記

衝動記

自分の心の中の衝動を文字や文章にして表してみました。










表現者 2017年 01 月号 [雑誌]


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国会開会前に安倍首相の外遊が続いています。
フィリピンに次いでベトナムへ向かい、

●日本・ベトナム首脳会談、新造巡視船6隻の供与を表明 http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye2961131.html

フィリピンのデゥテルデ大統領には

●安倍首相にミサイル断る? 比大統領「発言」報道で波紋(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170116-00000048-asahi-int

ミサイル配備を断れた巡視船をあげるのと同時に

●【日インドネシア首脳会談】「南シナ海」連携、インフラ支援強化 安倍晋三首相、740億円の円借款供与表明(産経新聞) - goo ニュース http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1701150028.html


中国包囲網のために円借款によって新たにお金を貸したというか実質あげたような事をしました。
これは緊縮財政派である政治家や一応知識人に分類される人もおとなしい。理由は別に国の借金とやらにならないからです。

僕が言いたいのは海外に景気よくばら撒くことを批判したいわけではない。日本の外交の今の手段はバラマキしかないんです。だからばら撒いている。それだけです。

しかし翻って国内は

●年金、来年度は0・1%減…3年ぶり減額
http://news.livedoor.com/article/detail/12544794/

これの原因は記事にもあるように

年金額は賃金や物価の変動率に応じて毎年度改定され、引き下げとなれば14年度以来、3年ぶりとなる。厚生労働省は今月下旬に17年度の年金支給額を確定する。賃金や物価が上昇した場合に年金の支給額を抑制する「マクロ経済スライド」は、17年度は発動されないことになった。


つまり国内の需要が不足していることによることが原因とみるのが妥当でしょう。
緊縮財政でデフレ脱却を目指してた安倍内閣の失政が原因です。デフレで民間は投資しないし、生産者でもあり消費者でもある国民は賃金は物価上昇や消費税増税に追いつかず(上がらず)、消費を控えてしまっている状態。
求人率は改善してますが、別に安倍内閣の経済政策のお陰ではなく、生産年齢人口減少によって若者が減ってきたからです。

そんな状況が去年から続いていたのに、



この人はなんと言っていたか?

https://www.facebook.com/abeshinzo/posts/954226888034088

「株価下落により、年金積立金に5兆円の損失が発生しており、年金額が減る」といった、選挙目当てのデマが流されています。しかし、年金額が減るなどということは、ありえません。このことを明確に申し上げたいと思います。
安倍政権の3年間で37.8兆円の運用収益が生まれました。仮に5兆円の損失があったとしても、十分な収益が確保されています。民主党政権の3年間で運用収益が4兆円ほどだったことと比較すれば、その大きさを御理解いただけると思います。
この比較を申し上げたのは、今さら、民主党政権がダメだったと批判するためではありません。私が申し上げたいのは、年金というのは、長期的な視野でしっかりと運用し、お支払するものだということです。短期的な変動をとらえて、あたかも年金額が減るなどというあり得ないことを言って、いたずらに国民の不安を煽るような無責任なやり方は、厳に慎むべきです。


どう見ても減る可能性があったのに「年金は減らない」といい、

【参院選2016】安倍首相「人の批判はするなと育ったが今日は批判する」 民主党政権VS安倍政権 - 産経ニュース http://www.sankei.com/politics/news/160612/plt1606120024-n1.html

首相は、民主党政権時代に雇用が10万人減ったことを指摘した上で、「私たちはそこから110万人増やした」とアベノミクスの成果をアピール。「アベノミクスは決して失敗していない」と訴えた。

 そして首相は「私たちがやるべきことは、この道をしっかりと、もっと力強く前に進んでいくことだ」と強調。「アベノミクスのギアを上げてエンジンをもっと力強く回していくことだ」と呼びかけた。



生産年齢人口減少による雇用の改善をご自分の手柄と勘違いしています。
だから国内に投資をしないのでしょう。

だめだこりゃ。経済を見る眼ゼロ。
それでも内閣支持率は

●内閣支持率67%に上昇、JNN世論調査 http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye2960678.html


我が国民はもっと経済を見る眼がない。




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