2015年度中に、電子処方せんの骨子を作る。
そんな話が出ています。
国の成長戦略の中にも盛り込まれていた内容ですが、電子処方せんについてはどこまで話がされたのでしょうか。
数年前からモデル事業として電子処方せんに取り組んでいる所がありました。
しかしそれは名ばかりの「電子版」であり、いい方を変えれば「FAX処方箋」のメール版でした。
電子処方せんというモデル、ビジョンはどの様に固まっているのでしょうか。
こういうことを考えるプロジェクトには有識者と呼ばれる教授達が多く集まります。
しかし、理論と現場は違うものであり、いざ蓋を開けてみると「なんじゃこりゃ」というものが多くあります。
同じ様に2015年までに電子お薬手帳を30％普及させるという戦略もありました。
そもそも算定要件外である電子お薬手帳を30％まで普及させるというビジョンはどこから出たのでしょうか。
悲しいかな、この話については完全に闇に葬られています。
しかしながら、話題のみが先行し多くの薬局がアプリを開発しました。
されども、電子版は算定要件外となっています。
また各アプリ同士の連携が取れていると言えない状況下ではインフラと呼ぶことが出来ません。
さらにさらに、新しい総合事業として、各都道府県に基金が作られ予算が振られました。
「地域医療介護総合確保基金」
と呼ばれるものです。
ほとんどの都道府県が数百万単位で事業費を貰うことになっています。
事業実施団体は県であったり薬剤師会であったり。。。
しかしこの大元は消費税が増税されるという、過程のもとに始まった話です。
消費税増税なくしてこれだけの額を支給するというのはいかがなものなのでしょうか。
昨年6月に施行された、「医療介護総合確保促進法」では多くの取りきめがされました。
何度もいうように「消費税増税を考慮した上で」です。
増税が見送られたいま、まさしくそれは「机上の空論」です。
地域医療介護総合確保基金は来年も900億円近い予算が組まれています。
これによりクリーンルームやベンチなどをおく薬局が増えることが予想されます。
しかし、この使い道に要注目です。
どんな薬局が、どの様な方法で決められたのか。。。
クリーンベンチを導入する、クリーンルームを導入するのは企業が在宅医療に取り組むという意志であり、経営努力であり、
「税金によって賄われるものではありません」
場所によっては、薬剤師の在宅医療促進事業へ資金を利用するところもある様ですが、これも同様に在宅医療に取り組む事は必須な事でありますが、いまや大手チェーンを先導に多くの勉強出来る薬局があります。
本当にやりたいのであれば、こういう薬局にお願いし見学するべきです。
「薬局は企業である。」
こういう意識を持たなくては、「薬剤師は税金で飯を食っている」っといわれてもしょうがないのではと思います。
薬剤師会を批判するわけではありませんが、そろそろ足並み揃えてっという時代は終わったのではないでしょうか。
競争社会こそが淘汰とレベルアップ、質の担保だと思います。
Aguantamos, que siempre hay esperanzas, y leventámonos.
(希望は常にある、乗り越え、立ちあがろう！)
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