運転停止中の高速増殖炉「もんじゅ」について、政府内部で廃炉を含めた検討を行っているとの報道が出ています。菅官房長官は報道を否定していますが、もんじゅについては今後の見通しがまったく立っていないというのも事実です。もしもんじゅが廃炉となった場合、日本の原子力政策は根底から見直しを迫られることになります。

　もんじゅが原子力政策のカギになっている理由は、日本では「核燃料サイクル」の確立を原子力政策の基本に据えているからです。

　原発はウランを燃料にして発電していますが、使用済みの燃料をどう扱うのかは国によって異なっています。米国は危険が伴う再処理は行わず、そのまま廃棄するというワンスルー方式を採用しています。一方、日本では使用済み燃料を工場で化学的に処理し、その中からプルトニウムを抽出して燃料として再利用する方式を採用しました。使用済み燃料を加工してそこから再び燃料を取り出す一連の仕組みを核燃料サイクルと呼びます。

　プルトニウムを有効に利用するためのカギとなる原子炉が高速増殖炉であり、核燃料サイクルの確立は、もんじゅがうまく稼働できるのかにかかっているわけです。

核燃料サイクルの概念図（出典：資源エネルギー庁）

　核燃料サイクルは、燃料からさらに燃料を生み出せる夢のようなシステムなのですが、これを実現するためには超えなければならない技術的なカベがたくさんあります。放射能レベルの高い使用済み燃料を安全に再処理する工場や、高速増殖炉を大量に建設しなければなりません。プルトニウムは猛毒ですからその取り扱いには細心の注意が必要となりますし、核兵器への転用も簡単ですからテロ対策を強化する必要も出てきます。

　高速増殖炉の原型炉である「もんじゅ」は、技術的難易度が極めて高く、相次ぐトラブルで運転停止に追い込まれています。また、青森県六ヶ所村に建設中の核燃料再処理施設もうまくいっておらず、何度も操業が延期になっています。使用済み燃料の再処理後に発生する高レベル廃棄物の最終処分場もまだ決まっていません。

　もんじゅは現在、日本原子力研究開発機構が運営していますが、原子力規制委員会は、もんじゅの運営主体の変更を求めています。仮に再稼働を目指す場合でも、4000億円から5000億円の追加費用が必要になるとの試算もあり、進むも地獄、戻るも地獄といった状況です。

　原発事故以来、日本では再稼働か停止かという単純な二元論ばかりが目立ちますが、同じ原発推進であっても、核燃料サイクルを実施するのとしないのとでは、そのメリットやデメリットの両面において天と地ほどの違いがあります。核燃料サイクルの是非を抜きに原子力問題を語ることはできません。脱原発に向けて舵を切るべきなのか、再稼働はするが核燃料サイクルの確立は断念するのか、従来通りすべての計画を推進するのかという3つの選択肢から、議論を行う必要があるでしょう。