中小企業診断士　地域活性化伝道師のブログ

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士　地域活性化伝道師の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は中小企業白書（2016年版）の177ページ「第 2-3-16 図 投資時期別・規模別に見た海外現地法人の国・地域構成の推移」をみましたが、今日は178ページ「第 2-3-17 図 インバウンド対応実施企業の割合」をみます。

下図から、インバウンド対応を行っている企業の割合を業種別・規模別に見ると、全業種で見るとインバウンド対応を行っている企業は3.9％であるが、インバウンド消費を獲得しやすい業種を見ると、小売業は6.1％、宿泊業、飲食サービス業をはじめとしたサービス業は7.5％の企業がインバウンド対応を行っており、規模別に見ると、従業員20人以下の企業に比べ、21人以上の企業の方が、インバウンド対応を行っている割合が高いことが分かります。

この結果について白書は、訪日外国人旅行客に商品を提供する小売業や、宿泊業、娯楽業、飲食サービス業等の、訪日外国人旅行客に触れる機会が多いサービス業を中心に、海外の需要を取り込むべくインバウンド対応に取り組み始めている。

また、規模の大きな企業ほど従業員の余裕があるため、インバウンド対応を行いやすいことが考えられる。

インバウンド対応は国内にいながら訪日外国人旅行客の需要を取り込むものであるため、輸出や直接投資に比べて取り組みやすい投資であると考えられるが、輸出や直接投資に比べて遅れている。

そのため、より多くの中小企業がこの機会を活かし、インバウンド対応に取り組むことで、海外需要の獲得による売上拡大を図ることができる、とあります。

観光地にあるだけでインバウンドの対応を求めてしまいがちですが、従業員の数についても念頭に置かなければならないということですね！