中小企業診断士　地域活性化伝道師のブログ

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士　地域活性化伝道師の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は2017年版「中小企業白書」の272ページ「第2-2-20図 組織形態別に見た、経営者や親族が事業用資産を除く個人資産を担保提供している割合」をみましたが、今日は273ページ「第2-2-21図 組織形態別に見た、経営者や親族が担保提供している個人資産に自宅が含まれる割合」をみます。

下図から事業用資産以外の個人資産を担保提供している者のうち、自宅が含まれる割合を組織形態別に見ると、個人事業者では約 8 割が自宅を担保提供しており、中規模法人や小規模法人で約 7 割が自宅を担保提供していることが分かります。

事業と経営者個人との一体性が強い個人事業者では、担保提供物件に自宅が含まれる割合が高くなっている、とあります。

こうした個人資産を担保提供している理由を組織形態別に見ると、「金融機関に求められたから」が最も多く、「担保提供した方がより多くの借入れが可能になるから」や「担保提供した方が金利が下がるから」などもあり、資金調達のために個人資産を担保提供していることが見て取れます。

自宅を担保に入れることで、融資実行のスピードが加速するということなんでしょうが、やはり、昭和の悪しき慣習のようで違和感を感じてしまいますね。