おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力（ながおかつとむ）です。
昨日は2017年版「中小企業白書」の332ページ「第2-2-94図 「最適な移転方法」についての対策・準備状況別に見た、施策の認知・活用状況」をみましたが、今日は345ページ「第2-2-105図 後継者・後継者候補の有無別に見た、事業の譲渡・売却・統合(M＆A)の検討状況」をみます。
下図から後継者・後継者候補の有無別に、事業の譲渡・売却・統合(M＆A)の検討状況を見ると、後継者候補がいない中規模法人では、「事業を継続させるためなら事業の譲渡・売却・統合(M＆A)を行っても良い」と考えている割合が 33.3％に上ることが分かります。
次に、こうした事業の譲渡・売却・統合する場合に重視することを従業員規模別に見ると、「従業員の雇用の維持・確保」を重視する企業が 8 割超と最も多いが、従業員規模が大きい企業ほど「会社や事業の更なる発展」を望む割合が高くなっていることが分かります。
白書は、親族や役員・従業員以外の社外に自社の事業を譲渡・売却して引き継ぐことを「事業の譲渡・売却・統合(M＆A)」としています。こうした事業の譲渡・売却・統合(M＆A)は、親族や役員・従業員に後継者がいない場合に、培ってきた経営資源を引き継ぐ上で有効な選択肢となり得る。
事業の譲渡・売却・統合(M＆A)を行う際に、中小企業・小規模事業者において用いられる手法としては、下記の四つが挙げられる。
①会社の株式を他の会社に譲渡する方法(子会社化)
②株式を他の個人に譲渡する方法
③会社の事業の全部又は一部を他の会社に譲渡する方法
④個人事業者の事業の全部又は一部を他の会社や個人事業者に譲渡する方法
株式会社においては、株式譲渡(①や②)といった手法で行われることが一般的であるが、事業の一部を引き継ぐ場合や個人事業者の場合では事業譲渡(③や④)で行われることが一般的で、合併や会社分割等の手法が取られることもある。
本節ではそうした手続面での議論には立ち入らず、中規模法人・小規模事業者が、事業承継以外に事業を引き継ぐための選択肢とする、事業の譲渡・売却・統合(M＆A)に関する検討状況および課題を概観していくこととしたい、とあります。
中小企業診断士の中には、このＭ＆Ａを専門に行っている方もいます。私には全く知見がないので、まずは読み進んでいきましょう！！
昨日は2017年版「中小企業白書」の332ページ「第2-2-94図 「最適な移転方法」についての対策・準備状況別に見た、施策の認知・活用状況」をみましたが、今日は345ページ「第2-2-105図 後継者・後継者候補の有無別に見た、事業の譲渡・売却・統合(M＆A)の検討状況」をみます。
下図から後継者・後継者候補の有無別に、事業の譲渡・売却・統合(M＆A)の検討状況を見ると、後継者候補がいない中規模法人では、「事業を継続させるためなら事業の譲渡・売却・統合(M＆A)を行っても良い」と考えている割合が 33.3％に上ることが分かります。
次に、こうした事業の譲渡・売却・統合する場合に重視することを従業員規模別に見ると、「従業員の雇用の維持・確保」を重視する企業が 8 割超と最も多いが、従業員規模が大きい企業ほど「会社や事業の更なる発展」を望む割合が高くなっていることが分かります。
白書は、親族や役員・従業員以外の社外に自社の事業を譲渡・売却して引き継ぐことを「事業の譲渡・売却・統合(M＆A)」としています。こうした事業の譲渡・売却・統合(M＆A)は、親族や役員・従業員に後継者がいない場合に、培ってきた経営資源を引き継ぐ上で有効な選択肢となり得る。
事業の譲渡・売却・統合(M＆A)を行う際に、中小企業・小規模事業者において用いられる手法としては、下記の四つが挙げられる。
①会社の株式を他の会社に譲渡する方法(子会社化)
②株式を他の個人に譲渡する方法
③会社の事業の全部又は一部を他の会社に譲渡する方法
④個人事業者の事業の全部又は一部を他の会社や個人事業者に譲渡する方法
株式会社においては、株式譲渡(①や②)といった手法で行われることが一般的であるが、事業の一部を引き継ぐ場合や個人事業者の場合では事業譲渡(③や④)で行われることが一般的で、合併や会社分割等の手法が取られることもある。
本節ではそうした手続面での議論には立ち入らず、中規模法人・小規模事業者が、事業承継以外に事業を引き継ぐための選択肢とする、事業の譲渡・売却・統合(M＆A)に関する検討状況および課題を概観していくこととしたい、とあります。
中小企業診断士の中には、このＭ＆Ａを専門に行っている方もいます。私には全く知見がないので、まずは読み進んでいきましょう！！
