政府方針転換

政府は、社員が仕事で発明した特許を「社員のもの」とする特許法の規定を改め、無条件で「会社のもの」とする方針を固めた。
 これまでは、十分な報償金を社員に支払うことを条件にする方向だったが、経済界の強い要望を踏まえ、こうした条件もなくす。企業に有利な制度に改まることになり、研究職の社員や労働団体は反発しそうだ。

 政府が条件として検討してきた十分な報償金制度をめぐっては、経団連などが「条件の内容が不明確で使いにくい」などと反対し、無条件で「会社のもの」にすることを強く求めていた。方針転換は、こうした企業側の意見に配慮した。

 特許庁は3日の特許制度小委員会で新方針を説明し、来年の通常国会に特許法改正案を提出する考え。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140903-00000



特許法の規定

【日本】

日本の特許法では、2条1項において「発明」を「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」と定義し、29条1項柱書において「産業上利用することができる発明をした者は、次に掲げる発明を除き、その発明について特許を受けることができる。」と規定し、発明者は原始的に特許を受ける権利を有することを定めている。

発明者の地位を獲得できるのは常に自然人であり、法人は発明者となることはないたとえ法人の従業者が職務上発明(職務発明)を完成させたとしても、発明者は法人ではなく従業者となる。

 ただし、発明者に原始的に帰属した特許を受ける権利は移転できることとされており(33条1項)、発明者から特許を受ける権利を承継された法人であれば、その法人の名において特許出願が可能であり、特許権を取得できる。

発明者ではなく、特許を受ける権利も有しない者がした特許出願は拒絶の対象であり(49条7号)、特許権発生後は無効理由となる(123条1項6号)。

【アメリカ】

アメリカ合衆国においては、特許出願は発明者の名前でなされなければならない。特許は発明者に与えられるというこの要件は合衆国憲法第1章第8項(いわゆる発明条項)に基づいている。

The Congress shall have power... To promote the progress of science and useful arts, by securing for limited times to authors and inventors the exclusive right to their respective writings and discoveries. 「連邦議会は…著作者および発明者に対し、個々の著作物および発見に一定期間排他的権利を保証することにより、学術および有用な技術の進歩を促進する…権限を有する。」

発明者とは特許中の請求項のうち少なくとも1つに貢献した当事者である。米裁判所は、発明者としての「線引き問題」は「誰が発明を着想したか」である、と説明している。

1930年の判例によると、発明は一個人の努力で成り立つことはまれであると認識している。したがって、概念化と発明全体に対する「知的独占性」が重要であり、「実施化それ自体は無関係である。発明者は概念化に貢献した者でなければならない。」
 
 一般に、概念化とは「発明活動の知的部分の完成した表現」であり、また「後に応用実用化されることで完全で使用可能となる発明の元になる、明確で恒久的なアイデアが発明者の頭脳中で形成されること」である。 通常アイデアはその後の試行錯誤により変更されうるので、「明確で恒久的」とも「完全」とも言えない。その場合、「明確で恒久的な」アイデア作りに貢献した別の個人は共同発明者となる。




早い話が、欧米先進国の「民主主義」に背いても

「俺の物は俺の物」「お前の物も俺の物」「金もやらん」

ウェーハッハッハ(経団連)








経団連:政治献金を再開へ






 経団連が会員企業に対し、政治献金の呼び掛けを約5年ぶりに再開する方向で調整していることが27日、分かった。9月にも経団連としての考え方を正式に公表する。

  

 かつて行っていた、企業や業界団体に金額を割り振る「あっせん方式」ではなく、各社に幅広く呼び掛ける形の仕組みを設ける見通しだ。

 

 6月に就任した榊原定征会長は「政治との連携強化」を重視しており、当初から政治献金の再開に向けた検討を進めることを表明していた。(共同)

http://mainichi.jp/select/news/20140827k0000e020



榊原 定征(さかきばら さだゆき、1943年3月22日 - )は、日本の実業家。学位は修士(名古屋大学・1967年)。東レ株式会社取締役会長、一般社団法人日本経済団体連合会会長(第4代)。

東レ株式会社代表取締役社長、日本化学繊維協会会長などを歴任した。
2010年4月には大韓民国より金塔産業勲章。
韓国との縁も深く、活発に投資している。2018年までに韓国に3000億ウォン (約300億円)を投資する計画も立てている。




安倍ちゃん 「経団連がお金くれるって! うひょひょひょ~(´,,・ω・,,`)」
 ← 馬鹿

ウェーハッハッハ (経団連)







経団連 「長期政権出来ますよ~。歴史の教科書に載りますよ~」

安倍ちゃん 「うひょひょひょ(´,,・ω・,,`)」 ← 馬鹿

経団連 「消費税10%にして、法人税半分以下にして~」

安倍ちゃん 「うんうんうんうん(´,,・ω・,,`)」 ← 馬鹿


「経団連」 「労働者の残業代カットしてもいい?」

安倍ちゃん 「うんうんうんうん(´,,・ω・,,`)」 ← 馬鹿




労働者”奴隷”法 3本の矢

① 労働者の権利・利益の剥奪(残業手当カット法・特許権剥奪)


② 労働者の集会の自由剥奪(国会の前でデモなんかするんじゃねーよ法)

      ヘイトスピーチに乗じて、こっそりとwww

③ 移民政策の推進(安い賃金の外国人雇う法)

      韓国失業者対策w<*`∀´*>



まぁ、①②は憲法違反なんだけれど(´・ω・`)



③は、しらん!(`・ω・´)キリリリリッ




企業献金復活なら、政党助成金(国民の税金)は廃止だよね?(´・ω・`)

安倍ちゃん 「・・・・・( ´・ω・) ん? 何の話?・・・・」

(゚Д゚)ゴルァ!! うんこたれ 安倍



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