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「軽自動車」増税は弱い者いじめ？


★低所得の沖縄一般庶民は厳しい世の中がやって来る。

「軽自動車」増税は弱い者いじめ？　統計データで浮かぶ複雑な事情

産経新聞 10月30日(水)6時0分配信

「軽自動車」増税は弱い者いじめ？　統計データで浮かぶ複雑な事情

軽四輪車保有台数と世帯当たり普及台数（写真：産経新聞）

　モーターマニアから厚い支持を得ている自動車専門誌「ニューモデルマガジンＸ」の最新１１月号に日本共産党の志位和夫委員長が登場。同党の機関誌「赤旗」のサイトがこれを紹介し、「軽自動車の増税反対」をインタビューで訴えたことを伝えた。同誌への登場は平成２０年以来という。来年４月からの消費税の税率引き上げの余波で、軽自動車税への増税案が浮上する中、早くもかみつく共産党。軽自動車メーカーも「弱い者いじめだ」と牽制（けんせい）を強めている。総務省がもくろむ軽自動車の増税は、悪代官の暴挙か－。　　　　　　　　

　「志位氏は『軽自動車は所得の低い人が乗っている傾向があるといわれています。つまり、庶民増税になります。逆進的な税体系になるわけですから、反対です』と表明しています」。赤旗のサイトは、軽自動車増税へのスタンスを問われてこう反対したと伝えた。「逆進性」とは所得が低い人ほど税金の負担感が増すこと。消費税の増税議論の際にも焦点となった論理を持ち出しているわけだ。

　この発想は軽自動車メーカーも変わらない。スズキの鈴木修会長兼社長は「弱い者いじめの最たるものだ」と痛烈に批判。「所得の比較的少ない人が生活のため、商売のために利用している」（鈴木氏）と反発している。ダイハツの三井正則社長も「地方では軽は生活の足。家計を考えると軽しか選べないお客さまもいる」（産経新聞インタビュー）と懸念している。

　軽自動車の増税は、弱者叩きになるのか。賛否のスポットはそこに当たっている。では軽自動車税が増税されれば、どんな人に痛みを及ぼしえるのか。統計からその像を探った。　　　

　軽自動車の魅力は車両価格の安さと税負担の軽さ、そして低燃費。加えて、少子化で「４人乗りの軽自動車で十分」という家庭の需要をとらえて、存在感は増すばかりだ。とりわけ、公共交通が乏しい地方で便利さを発揮している。ちなみに都道府県別の軽自動車の普及台数（２５年３月末）をみると、トップは佐賀県だ。３１万６８８４世帯あたり、軽の保有台数は３１万７４７１台で、つまり、１世帯あたり軽を１台以上を持っている計算になる。

　世帯あたりの保有台数を多い順にランキングすると、鳥取、島根、山形、長野、福井、沖縄、新潟、山梨、宮崎…などと続く。一方、最も普及率が低いのは東京都で、６４５万２２５３世帯あたり、７２万６７２５台。普及率は０・１１％と１０世帯に１台程度しかない。次いで、普及率が低いは、神奈川、大阪、埼玉、千葉－などの順。

　大都市圏よりも地方の方が、増税の負担を強いられる家庭が多い構図が浮かぶ。所得と軽自動車の普及率との関係はどうか。都道府県別の１人あたり所得ランキング（県民経済計算２２年度ベース）で下位２０位の登場する県のうち、１２県が普及率トップ２０に名を連ねる。保有率トップの佐賀は所得では３０位（２５３・３万円）、２位の鳥取は４３位（２２６万円）、３位島根は４０位（２３１万円）と下位にある。

　軽自動車保有率で全国７位の沖縄は所得では最下位の２０２万５千円。東京との所得（４３０・６万円）の差は倍以上だ。大都市に比べて所得の低い地方は、軽自動車の保有率も高い傾向がうかがえ、増税の痛みは深そうだ。これだけみると、軽の増税は、地方住民へのムチのように思える。しかし、そう単純にいえないところに自動車税の難しさがある。なぜなら、増税しなければ、地方の財政がますます苦しくなる可能性があるからだ。

　重要なのは、軽自動車税が地方税（市町村税）であることだ。まず軽自動車税の増税案が浮上した経緯を振り返ってみる。消費税の税率が２７年１０月に１０％に引き上げられる代わりに、自動車購入者への二重課税として問題視され続けてきた自動車取得税が廃止される予定だ。取得税は地方税（都道府県税）だ。廃止されると約１９００億円も地方税収に穴があき、行政サービスが悪化しかねない。取得税のうち、７割近い額が市町村に渡されてきた。そこで、目を付けられたのが同じ軽自動車税だった。税収がそのまま行政サービスに還元されるなら、理屈上は、住民にもメリットはあるからだ。

　もう一つ重要なことは、やりようによっては、自動車産業の活性化につながるかもしれないという期待だ。自動車税は年間２万９５００～１１万１千円なのに対し、軽自動車税は年７２００円と抑えられている。軽の税金だけを大幅に上げれば、一時的に販売が激減するのは必至だが、環境の性能が高く、より利幅の大きい車へのシフトを促すことにつながるかもしれない。世界シェアを拡大する韓国ヒュンダイなどの新興国メーカーとの競争が激しい日本の自動車メーカーにとって、収益をあげ、企業体力をつけることは生き残りのカギだ。

　自動車取得税の廃止で目減りする地方税収の手当をどうするのか。産業政策として、軽の増税をどう考えるか。家計負担の問題だけではない、別次元のテーマが横たわる。

石破茂の仰天沖縄捨て石論：沖縄県民で構成する海兵隊を配備する。

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石破茂の沖縄捨て石論：沖縄に県民で構成する海兵隊を配備する。


★東京の日本政府は沖縄周辺で中国との戦争を仕掛け、沖縄人に戦わせる！！

陰謀・宗教・癒しを求めるある沖縄人のアフター５！

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石破茂氏の防衛・沖縄・北海道観

民主党の野田さんが、今回の代表選で勝ち、しばらくして降りた後、もしかしたら再度防衛大臣くら

いになりそうな石破茂前自民党政調会長ですが、その人の沖縄、北海道観というのが示された記事が

ありましたので、下記に記しておきます。
　
そこからアメリカが狙う沖縄・日本の軍事計画のヒント満載です。

　石破茂氏は、何年も前からメディアから寵愛されていますし、誰の振付かわかりませんが、妙な親

しみやすさを演出されていますので、今後も有力ポストにつく可能性があると考えます。この方には

重要なミッションがあると考えられ、今は、慎重に国民受けを見ている段階だと思います。

　下記記事を見ると、石破氏、米国寄りの「ここだけの話」に詳しいです。以前、オスプレイも実は

台湾海峡に必要なんだと断言していました。今後の発言も、アメリカの要望として見ることができま

す。以下に示します。

琉球新報社インタビューより 　　　　　　　琉球新報　平成２３年８月１３日（土）

石破氏は、米中の軍事的均衡が崩れ、将来的に在日米軍が撤退する可能性があると指摘した上で、

「何十年後になるか分からないが、沖縄に県民で構成する海兵隊があったらどうかと思う。それで日

米地位協定の問題もなくなる」とし、国土防衛の抑止力として、「郷土部隊」を組織する構想を明ら

かにした。

（この、地位協定による被害と、県民の命をバーターしようという発想が、すごいと思います。どの

道、県民には損害を与えてやろう的な発想が。


　各国世界史を見ても例がありますが、もしかしたら本当に、沖縄は日本から離れるかもしれませ

ん。日本の国家統治、へたです。）

郷土部隊について、石破氏は「日米安全保障条約はいつでも一方的に破棄できる。米国の都合で（日

本が）捨てられる可能性もあり、抑止力を維持するため自分達でできることはやる必要がある」と説

明。「島しょ国で海兵隊がないのは日本だけ。北海道など全国でも郷土部隊を構成できたらいい」と

した。

　これは、比嘉良丸さんが言っていた、「米国が中国を叩くために、日本を中国にぶつける。米軍は

日本から撤退し、後ろで日本に武器を売る」というシナリオに酷似しています。

　これの結果は、アメリカを利するだけになると思います。日本は煽動されてボコられるだけです。

中国も、周恩来、鄧小平以降せっかく苦労してつくり上げた経済発展を阻害されるだけですし。これ

を中国政府もわかっているといいのですが。

（最近中国もこれがわかってきてるようで、つい最近クリントン国務長官と習近平さんの会合をとり

やめた（公開されなかった）りしています、中国内の勢力が抵抗している可能性があります。その報

復として、９月７日の中国雲南省昭通市の地震が起されていないことを祈りますが。）

石破氏コメント続きです。

朝鮮半島に近い日本海側の自治体で、飛行場だけでなく訓練施設を含めてすべて受け入れるところが

あれば、（普天間飛行場の県外移設は）理論的には可能だ。
　
上記発言からは、今後の米軍による日本全土の施設活用を彷彿とさせます。（国民保護法制、自衛隊

法などの活用）

　自衛隊法では、有事には、空港、港湾、集会場、公立病院、公園などの自治体施設が利用可能とな

ります。

　また、民間の病院、私人の土地、家屋、物資の使用、物資の生産、集荷、運送などの物資保管命令

などを下すこともできます。自治体職員も動員されます。

　電力会社、電話、放送局、運送会社等を、指定公共機関に指定し動員することもできます。

最近、オスプレイの導入にかまけて、本土基地の活用、訓練計画を開示し、国民の反応を見ている感

じがします。仲井真知事も、何かの圧力どころじゃない、脅迫をされていてる感じがします。トンネ

ル問題等など以降、大人しくなりました。

米国としては、オスプレイを使って、何か台湾海峡で、一発攻撃したいのでしょうけど。だからオス

プレイ導入を急いでると思われます。中国が冷静になってしまうと、介入のタイミングを逃しますか

ら。

今後、初戦を有利に展開し、「日本なら勝てる」とメディアが国民をけしかける可能性も高いです。


すでに８月２０日のフォーリンポリシーの論文「２０１２年中日海戦」、それを紹介するポストセブ

ン等で「日本は中国に勝てる」と宣伝していました。

　住民の安全をどう確保するかも大切です。去る太平洋戦争中も、米軍上陸直前の沖縄では、軍部

が、昭和２０年３月３１日をもって、沖縄島中南部に残る老人、女、子どもの北部への移動停止を命

じました。戦況が切迫しているからということで。

　その前に島田叡知事、荒井退造警察部長が必死の疎開工作をし、救われた命も多いのですが。歴史

から学ぶべきものは多いです。

　ところで少し別の話題ですが、最近話題の石原慎太郎都知事は、結局、尖閣をネタに２０億という

国のお金がほしかっただけのようです。

募金で集めたお金は、難くせつけて、購入に使わないというし（サギじゃないのかな）、そもそも石

原慎太郎氏は、負債抱えてる尖閣の所有者とつながっています。不満なフリしてますが、資産価値の

ない島をネタに国から２０億引き出せたので、まずはホクホクでしょう。

　ほんとうは尖閣を国有化しなくても、日本国の防衛義務はあるわけですから、実は実態は変わりま

せん。そこには触れずにお金をゲット・・・。こんな人が有事に信用できるのかなぁ、と思ったりし

ます。　

・・・少し脱線しましたが、石破茂氏は、発言内容から、今後日本の体制を変えるための重要なミッ

ションを持っていると考えられ、今後メディアが持ち上げると思われるので、要警戒です。






署名1万623人分提出 ワンストップ支援センター設立求め

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☆アクセスジャーナルＴＶ・記者山岡の取材メモ！

http://www.ustream.tv/recorded/37993203



署名1万623人分提出 ワンストップ支援センター設立求め

２０１３　１０，２８　QAB琉球朝日放送

http://www.qab.co.jp/news/2013102847355.html

性暴力の被害者を１カ所で救済する「ワンストップ支援センター」を設立してほしいと市民団体

の代表が署名を県に提出しました。

ワンストップ支援センターは性暴力被害の相談や産婦人科医療などを1カ所で行う施設で性暴力の

被害者らで作る「ワンストップ支援センターの設立を強く望む会」の代表が県に署名を提出しま

した。

共同代表の田中真生さんは「県が主体となって当事者と一緒にいいセンターを作ってくれること

を望みます」とおよそ1年をかけて集めた1万623人分の署名を県に提出しました。

県では2014年度の設置を目標に専門家でつくる検討委員会を設けていて大城玲子統括官は「皆さ

んの思いを改めて委員会に伝えたい。設置に向けて力を貸してください」と話しました。

また、県は2013年2月の予算委員会に予算案を提出したい考えですが、受け皿となる病院や産婦人

科医不足の中で医師をどのように確保するかなど課題は山積みです。


★見舞金２万円で終了、沖縄で米軍犯罪に巻き込まれた時！！どうなるの？

592 ：ヘリオス４０：2012/08/23(木) 12:09:59 ID:nedysoz20

メディアが語らない沖縄のタブー


見舞金２万円で終了、沖縄で米軍犯罪に巻き込まれた時！！どうなるの？

シンポジウムの記録　米軍人・軍属による事件被害を考える

http://heikenkon.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-14fd.html

1996年2月「海老原鉄平君」事件

見舞金は米兵が1万円、上司が2万円でした。彼らは謝罪が終わると潮が引くように一斉に引き上げ、

その後は米軍から何の連絡もありませんでした。息子の遺体を兵庫県の自宅に搬送する手立てや、告

別式に参列すること、そして弔電すら一切なかったのです。」

沖縄県は米軍犯罪対応マニュアルを作成し県民に配布せよ2

http://ameblo.jp/helios40-okinawa/entry-11260144194.html






巨大カルト宗教の組織的保険金殺人！！

沖縄を独立させる会

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☆アクセスジャーナルＴＶ・記者山岡の取材メモ！

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巨大カルト宗教の組織的保険金殺人！！

★熊本の交通死亡事故で７０億円の保険金が！

２０００年５ 月熊本の某病院関係者の自動車転落事故

病院の理事長が７０億円の保険金を受け取った事で

当時有名になっていました。

http://bakusai.com/thr_res/ctgid=104/acode=10/bid=404/tid=1393314/

★熊本：林ヶ原記念病院（現：桜十字病院）

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A1%9C%E5%8D%81%E5%AD%97%E7%97%85%E9%99%A2


創価学会の組織的保険金殺人
http://www.asyura2.com/0502/cult1/msg/172.html

投稿者 ブッシュ親子の自作自演テロの１１ 日時 2005 年 4 月 08 日 15:53:24: XUSllUZ/d1uKA

http://www.asyura2.com/0502/cult1/msg/172.html

万が一発覚しても『個人の犯罪』で片付けられ、創価本体は決して追及されない構造。メディアも『創価の

組織犯罪』とは決して書かないし、書けない。警察内部の創価信者グループが隠蔽に動く場合もあるから、

表沙汰にならずに火消しされるケースも多いと思われる。ほかにも発覚していない犯行がまだまだあるはず

だ。創価出入りのヤクザ、創価学会員の保険外交員、創価医師、創価警官が組めば、よっぽどのドジを踏ま

ない限り、安全確実な金儲けができる。年老いて使い道のなくなった親を、保険を使ってカネにかえる手

口。自社の従業員の命も換金して、経営資金に。

○埼玉・保険金殺人事件犯人、八木茂らは創価家族

http://www13.ocn.ne.jp/~ryouran/html/souka_8.html

平成12年頃、埼玉県本庄市で起きた保険金詐欺事件で逮捕された八木茂容疑者（当時50）のことを覚えてい

るだろうか。親しい女友達に偽装結婚を仕組ませ、その相手に多額の保険金を掛け、大量の風邪薬を「栄養

剤」と偽って飲ませたり、毒物入りのお菓子を食べさせて殺害しようとし（※2人死亡、1人は薬物中毒で入

院）、疑惑が高まる中、有料会見などを開き、マスコミおよび警察を愚弄し続けた御仁である。八木は逮捕

された時ですら、満面の笑みを浮かべており、（中略）このたび地元の元学会員の証言で逮捕された八木

茂、武まゆみ、森田考子容疑者がいずれも創価学会員であったことが判明したのである。証言によれば八木

と武の父親は同じアパートのとなり同士。八木容疑者宅には御本尊がまつられ、武、森田容疑者の親も熱心

な学会員で、聖教新聞も愛読していたという。つまり全員、創価学会員としてつながった事件だったのであ

る。犯行は極めて計画的かつ残忍で、不審に思った被害者の一人から告発がなければ、犠牲者はさらに増え

ていたことだろう。この人を人とも思わない身勝手で凶悪な犯罪を繰り返してきた者達が、平和・文化・教

育を提唱する創価学会のメンバーだというのだから呆れた話である。今後は天下取り（平和？）・犯罪（文

化？）・洗脳（教育？）とでも替えるべきだ。

↓以下、まだ発覚していない創価連続保険金殺人事件。隠蔽役は警視庁創価警官複数名。犠牲者は都合、4

人。(今のところ。）

○創価マフィアの保険金殺人
http://www.medianetjapan.com/10/book_newspaper/oyakodonburi/atc/iriguchi2.htm

↓これも、カルトの臭いがする。

社員２人が不審死、保険金１億超を元社長受け取る　［読売新聞］

http://www.asyura2.com/0411/nihon15/msg/289.html

投稿者 あっしら 日時 2004 年 10 月 31 日 03:42:10:Mo7ApAlflbQ6s

↓熊本の70億保険金疑惑。これも、当事者の理事長が創価との情報がある。

○「70億円もの保険金をもらえる病院の理事長は、創価学会員だそうで」....こんな裏話が、ネット上で流

れていました。


2チャンネル　創価・公明板　熊本の保険金疑惑....リンク切れ

1：70億円もの保険金をもらえる病院の理事長は、創価学会員だそうで事件揉み消しの手際の良さからも納

得できます。70億の何割が創価学会に、上納されるんでしょう。創価学会はそろそろ政治的犯罪組織という

正体をあらわし、正々堂々と犯罪とテロ行為を行なえ。みんな薄々正体を、気づいているよ。

14.：警察板より転載 　熊本保険金疑惑続報（フォーカス９月２７日号）

その１．９９年９月台風１８号が熊本を直撃。林が原病院が被害を受け、損保に請求。３社の見積合計額

が、１８００～２０００万だったのに、今回死んだ３人の看護婦も交渉に加わり、損保の担当者をつるし上

げて増額させた。結局、合計で一億円を支払わされた。実際の被害は、６回の窓ガラスが割れたのと、床が

水浸しになったこと。ガラスは入れ替え、床は雑巾で拭いておしまい。随分高いガラスと雑巾だな。

その２．９９年２月、理事長が自宅で飼い犬に襲われ、瀕死の重症。当時理事長自身に５０億の生命保険が

掛けられており、多額の特約保険金が支払われた。さて、誰が診断書を書いたのか？誰かその傷跡を見た第

三者はいるのか？以後、当然ながら理事長の名前は保険会社のブラックリストに載ったそうな。もっと面白

いのは、今回新潮社を名誉毀損で告訴した際出てきた弁護士。河上以外のふたりは、いずれも台風の際に病

院とトラブルになった損保の代理人を過去に勤めていた人物。損保の裏事情を知っている筈。損保が騒げ

ば、アレとコレをばらすぞとの脅しじゃないのかな？組織犯罪のにおいプンプン。


○「現地で取材に動いていたマスコミ関係者に、やくざ風の連中が付き纏い、威圧をかけています」....は

い、これが犯罪である証拠です。


2チャンネル九州板　熊本７０億円保険金殺人疑惑

http://www.machibbs.com/kyusyu/bbs/read.cgi?BBS=kyusyu&KEY=969510008(リンク切れ）

現地で取材に動いていたマスコミ関係者に、やくざ風の連中が付き纏い、威圧をかけています。これが、事

故ではなく事件である極めて明快な証拠です。ヤクザの絡んだ殺人事件であり、保険金詐欺です。間違いな

く熊本県警が、保険金受取人の病院理事長とつるんでいます。そして、ネット上で、理事長が創価信者であ

るとの噂が流れています。事実なら、創価マフィアの組織的犯罪と考える必要があると思います。この事件

を報道しているのは、新潮社、文春などの限られたメディアだけです。毎日新聞は、勿論沈黙しています。T

BSは理事長寄りの報道をしています。


熊本70億保険金疑惑が、創価在日犯罪学会の組織犯罪であることを、これ以上探られたくない創価のヤクザ

部門が、ついに、創価警察を使って実力行使に出てきました。追及の急先鋒の新潮社の社長を札付きの創価

警視庁が名誉毀損容疑で書類送検しました。これで、朝日など他のメディアも黙らせられると思っているの

でしょうか？追い詰められ、詮索され、後のない組織犯罪カルトの悪あがきです。

5000人創価信者で要所要所を固めた、創価学会付属警視庁。都議会の創価カルトのドンの指令で、創価の宿

敵、新潮社を無理で不合理で理不尽な書類送検。熊本県警も、犯罪カルトの便宜を図ったことがバレれば、

警察の威信は地に落ちる。だから、公権力を使って必死の防戦ということです。

創価に占拠された東京地裁は、民事裁判で新潮社敗訴の判決を出し、創価犯罪組織の尻拭いを敢行しまし

た。そして、創価は、まるで自分たちのことのように、新潮社の敗訴を喜び、信者以外誰も読まないカルト

雑誌で、新潮社を激しく攻撃しました。創価は、熊本の一件がバレるのを恐れています。さらには、オウム

の背後で蠢いていたことも。だから、警察、司法に散らばる信者のネットワークを総動員して、新潮社を血

祭りに上げようとしているのです。新潮社を見せしめにして、他のメディアの口も封じようとしています。

世界最強の言論弾圧機関＝ユダヤADLからのノウハウ伝授でしょう。

既存メディアで唯一、創価の暗部に触れる新潮社は、創価にとって、頭痛の種でしょう。新潮さえ黙らせれ

ば、・オウム黒幕宗教・麻薬マネーロンダリング・北朝鮮支援宗教の腐った内情を暴くメディアはいなくな

ります。在日ヤクザ宗教の強攻策が開始されたと考えます。


新潮社がオウムの真相をさらに暴露すれば、創価も統一も裏の顔を曝け出されます。組織の一大危機です。



日本と中国との戦争を誘導せよ。ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」

沖縄を独立させる会

http://helios40.blog.fc2.com/

しまんちゅスクール（琉球の勉強所）

http://shimanchuschool.blog.fc2.com/


☆アクセスジャーナルＴＶ・記者山岡の取材メモ！

http://www.ustream.tv/recorded/37993203



日本と中国との戦争を誘導せよ。ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」。米駐日大使にジョセ

フ・ナイ氏！！

http://www.asyura2.com/09/senkyo57/msg/559.html

投稿者 tk 日時 2009 年 1 月 11 日 02:00:44: fNs.vR2niMp1.


オバマ大明神のご命令とあらば、戦争に向けて邁進するのかな？

http://alternativereport1.seesaa.net/article/93305639.html

2008年04月14日

日本と中国の戦争を画策する者達

以下、過去記事の再録。

ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」
― Bipartisan report concerning Japan ―

　この米国政府の戦略文書は、かつてＣＩＡを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議ＮＳ

Ｃの議長で、同時に東アジア担当者であり（クリントン政権）、後に安全保障担当の国防次官補

であったジョセフ・ナイが、米国上院下院の２００名以上の国会議員を集め作成した、対日本へ

の戦略会議の報告書である。

　ナイは現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールであるハーバード大学ケネデ

ィ行政大学院の院長であり、そこから輩出された無数の政治家・行政マンの司令塔となっている

人物である。この人物が「事実上」、米国の政策を起草している。

　その内容は以下の通り。


１、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産

油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を

入手しなければならない。


２、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国

と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、

米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻

撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。


３、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が

中心となるように誘導する。

４、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和

維持活動）を米軍が中心となって行う。


５、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発

に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。


６、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形

成しておく事が必要である。

　以上のように、米国は日本海の「パレスチナ化」計画を策定しており、米国は日本を使い捨て

にする計画である。そして、この計画の下に自衛隊の海外活動が「自由化」され始めている。

　上記の米国エネルギー産業とは、もちろんロックフェラー＝ロスチャイルドの事を指してい

る。

　このロックフェラー＝ロスチャイルドの利権のために日本軍と中国軍に「殺し合いを行わせ

る」、これが米国政権中枢の戦略文書に明確に書かれている。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/111841481.html



2008年12月28日

動き出す「戦争屋」たち

拙稿「日本と中国の戦争を画策する者達 」より続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/93305639.html

　かつてＣＩＡを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議ＮＳＣの議長であり、同時に東ア

ジア担当者であり（クリントン政権）、後に安全保障担当の国防次官補となったジョセフ・ナ

イ。

　そのナイは現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールであるハーバード大学ケ

ネディ行政大学院の院長となり、そこから輩出された多数の政治家・行政マンの司令塔となって

いる。ナイは長年、「事実上」の米国の政策のナビゲーターとなって来た。

そのナイが、米国上院・下院、民主党・共和党の２００名以上の国会議員を集め作成した、対日

本・アジアへの戦略報告書「Bipartisan report concerning Japan」には、「米国は、中国

と日本との紛争・戦争を助長し、それを誘発する戦略を取る」と明確に語られている。

アジアにおける超大国である中国と日本が紛争を起こし、場合によっては戦争を起こす事は、超

大国同士が「疲弊」し、米国のアジアにおけるプレゼンス・地位を「大きく」し、「アジア・コ

ントロール」を容易にする。日本と中国が戦争を起こせば、両国に兵器を納入している米国軍事

産業が「莫大な利益を得る」。

分割して統治する。

「アジア人同士に殺し合いを行わせろ。それが米国の利益だ。」と言う戦略である。

米国産の狂牛病に犯された汚染牛肉の「輸入」が現在も継続しているが、その報道は全く行わな

い日本のマスコミ。一方で、深刻な事実ではあるが中国の食品汚染の報道から、ダンボール肉マ

ンといった「デマ報道」に至るまで、日本人の反中国感情を「アオル報道だけは連日、繰り返さ

れる、異常なアンバランス」は、ナイ・レポートに記載された米国の対日戦略を「無条件に、ウ

ノミ」にする事によって展開されている。

　現在、このケネディ行政大学院は、ドバイに一大拠点を形成しつつある。

「アジアに、対立と紛争・戦争を引き起こし、漁夫の利益を得る」ケネディ行政大学院の「戦

略」は、アラブに向かってターゲットを絞りつつある。外来種であるサウジアラビア王家が打倒

されるのは、いずれ時間の問題である。「アラブに、対立と紛争・戦争を引き起こし、漁夫の利

益を得る」ナイ戦略は、ナイ直系のズビグニュー・ブレジンスキーをブレーンとするオバマ次期

大統領によって、「どのように画策・実行されて行くか」、注視と監視が必要である


沖縄のエセ右翼の言い分とは？

☆琉球民族独立総合研究学会 (ACSILs)

http://www.acsils.org/


しまんちゅスクール（琉球の勉強所）

http://shimanchuschool.blog.fc2.com/


☆アクセスジャーナルＴＶ・記者山岡の取材メモ！

http://www.ustream.tv/recorded/37993203



★沖縄人バッシングで有名なめぐみ先生が吠える理由とは？

沖縄のエセ右翼の言い分とは？





沖縄人が知らないといけない『真実』②

http://ameblo.jp/helios40-okinawa/entry-11629515653.html