サイバー攻撃からの防御システム国産化へ | 朝倉新哉の研究室

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政府は、

送電網や鉄道などの重要インフラをサイバー攻撃から守る

防御システムを国産化する方針を固めたようです。

そんな大事なシステム、今まで国産じゃなかったんかい!

とツッ込みたくなりますが、いいことにはちがいありません。

 

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2017.1.4 06:38更新

 

重要インフラを守れ サイバー攻撃からの防御システムを国産化 政府が推進へ

 

政府は

平成29年度から、送配電網や鉄道などの重要インフラを

サイバー攻撃から守る防御システムの国産化を進める。

現在は

設備の大部分を米国企業などの海外勢に頼っているが、

国内メーカーと連携してシステムを構築。

より迅速にサイバー攻撃に対応できる態勢を整える。

4月にも電力会社や鉄道会社に試験導入し、30年度中に本格的な運用を始める。

コンピューター内の情報を盗み出したり、

書き換えるなどの行為を働くハッカーの侵入を防ぐ設備は、

米国を中心とする海外のコンピューターネットワークシステム会社に依存。

日本全体で使われている防御システムのうち、

日本メーカーが開発した製品は10%以下とされる。

外国製品に頼りきっていると、

深刻なサイバー攻撃を受けた場合の対応が遅れ、

被害が広がる恐れがあるとの指摘がインフラ事業者側からあり、

国内メーカーに対して開発を求める声が高まっていた。

そこで政府は、

内閣府が主導する「戦略的イノベーション創造プログラム」の一環として、

29年度予算で民間開発を後押しするための

事業費25億5千万円超を充てる方針を固めた。

具体的には、インフラ向けシステムでノウハウを持つ大手企業同士が連携。

送配電や鉄道運行の制御システムなどに対する

サイバー攻撃の防御技術を専門的に開発する。

日立製作所は攻撃を早期に察知・解析する技術を担当。

機密情報の流出を防ぐ技術開発はパナソニックが担う。

NTTは、外部からの不正操作に対する防御の手法を検討する。

各社はメンテナンスやアフターサービスを充実するほか、緊急時の連絡態勢を強化する。
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http://www.sankei.com/economy/news/170104/ecn1701040009-n1.htmlから引用。

 

いい動きではあるんですが、事業費が安すぎます。

国産じゃなかったんかい!

というのと、

お金が安すぎる!

というツッコミは、三橋貴明さんもしています。

 

 

政府が支出を増やそうとしないから、日本は経済成長できていない、

ということは、これまでさんざん言ってきました。

件の防御システムの開発事業費のようなものに、もっとお金を使えば、

開発を請け負う民間企業にお金が回りますし(その分企業の売上も増えます)、

企業の技術力も向上します。

公共事業には反対の方でも、こういう支出なら、反対はしないでしょう。

事業費は、もっと増やすべきですが、

こういう分野は、投入できるお金はあまり大きくないんですよね。

”受け皿”が小さいというか…。

 

 $国家戦略研究 http://www2.kumagaku.ac.jp/teacher/~sasayama/images/gdpsupply.gifより転載

 

件の防御システムに投じられたお金は、

上のグラフでは、どの分野に当たるんでしょう。

一般機械、電気機械、精密機械あたりでしょうか。

いずれにしても、GDPは小さいですね。

それに比べたら、建設業の方がはるかに大きいですね。

公共事業というと、無駄な道路をつくる、とか、無駄なハコモノをつくる、

というイメージをもっている方も多いと思います。

マスコミがそういうイメージを広めましたからね。

しかし、他の分野に比べると、投入できる金額がはるかに大きいので、

経済効果が大きいのです。

件の防御システムだと、25億円の10倍、か、100倍が限界でしょう。

建設業なら、兆円単位の投入が可能です。

当ブログでは、防衛費をもっと増やせ、と何度も言ってきましたが、

イージス艦は、1隻1200億円。

10隻作っても、1兆2000億円。

景気対策で建設業に投じられる金額は、その10倍は軽くいきますね。

以前の記事で、宇宙エレベーターは、2兆円で建設可能、という話題を取り上げました。

宇宙エレベーター作っても、2兆円…。

まあ、宇宙エレベーターの場合、まだまだ研究を続けなければならないので、

その研究費用は、もっとかかるかもしれません。

だったら、そこに政府がお金を投じればいいわけです。

GDPは、その分増えるし、開発も進みます。

なんか、話があちこち行きましたが、

GDPは、支出の合計なので、

建設業(従来型の公共事業)、防衛費、件の防御システムのようなもの、

宇宙開発など、

それぞれに、政府がお金を投じればいいのです。

それをケチっているから、いつまでも経済成長できないのです。

またケチらせるように、世論誘導しているのが、マスコミなのです。

 

 

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