やあ、みなさん、私の研究室へようこそ。
今のテレビは、「カケ」か「タックル」がほとんどですね。
当ブログは、天邪鬼でヘソ曲がりですから、
そんな話題は取り上げたくありません。
前にも言いましたが、
「カケ」のことなんかやってる場合か？という話です。
「タックル」のことも、
問題は問題ですが、日本の国益に関わるようなことではありません。
当人たち、当該大学、アメフト界には重大なことですが。
マスコミが、そういう話題ばかり扱ってるときに、
国にとって重大なことが進行していました。
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防衛費「対ＧＤＰ比２％」明記
自民防衛大綱提言の全容判明 Ｆ３５Ｂや多用途運用母艦導入も
2018.5.25 05:00
政府が年末に改定する「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画（中期防）」に向け、
自民党がまとめた提言の内容が２４日、判明した。
防衛費について
「ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）が
対ＧＤＰ（国内総生産）比２％達成を目標としていることを参考に、
必要かつ十分な予算を確保する」
と明記し、
「参考」としつつ、事実上「ＧＤＰ比２％」の目標を掲げた。
軍事力の増強を続ける中国などを念頭に、
防衛力整備に万全を期すには主要国並みの予算措置が必要と判断した。
提言は
２５日の党安全保障調査会と国防部会の合同会議で示し、来週にも安倍晋三首相に提出する。
提言は、
島（とう）嶼（しょ）防衛や災害時の拠点機能として
「多用途運用母艦」の導入構想を打ち出した。
骨子案で使用していた「空母」の表現は避けたが、
海上自衛隊の「いずも」型を念頭に
「既存艦艇の改修を含めた導入の検討を進め、早期実現を図る」
とした。
短距離の滑走で離陸して垂直着陸できるＦ３５Ｂ最新鋭ステルス戦闘機の取得も盛り込んだ。
現行の大綱の「統合機動防衛力」に代わる新たな概念として
「多次元横断（クロスドメイン）防衛構想」も掲げた。
陸海空に加え、宇宙・サイバー領域も活用した防衛力整備を目指す。
また、敵基地反撃能力の必要性を訴え
「巡航ミサイルなどの保有について検討を促進」
とした。
あらゆる空の脅威に対応できる「統合防空・ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）」態勢の構築も掲げた。
２０３０年代に退役するＦ２戦闘機の後継機は
「日本がイニシアチブを持った開発を推進」とした。
このほか、
陸海空３自衛隊の部隊運用を一元的に担う
「統合司令部」などを常設する構想も明記。
海外派遣部隊の日報について
「隊員の安全確保の観点から公開のあり方について成案を得る」
とした。
◇
防衛費の国内総生産（ＧＤＰ）比１％枠
昭和５１年、三木武夫首相が防衛費抑制のため
国民総生産（ＧＮＰ）比＝当時＝１％以内とする方針を閣議決定した。
米ソ冷戦の高まりを受け６１年に中曽根康弘首相が撤廃したが、
１％水準はおおむね維持され、
超えたのは６２年度からの３年間と民主党政権の平成２２年度にとどまる。
安倍晋三首相は昨年の国会で
「ＧＤＰ１％以内に防衛費を抑える考え方はない」
と発言している。
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↓
http://www.sankei.com/politics/news/180525/plt1805250004-n1.htmlから引用。
細かく見ると、不満もありますが、まあ、朗報といっていいでしょう。
敵基地反撃能力と言ってますが、
”反撃”じゃだめなんですよ。
こちらから先制攻撃できるようにしなきゃ。
そういう能力を持ち、法律的にもできるようにしなきゃ。
巡航ミサイルも、自衛隊は、２００４年の段階で持とうとしてたんですよ。
以前、当ブログでウィキペディアから引用したものを再掲します。
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2004年の16大綱、中期防衛力整備計画（平成17年度～平成21年度）の原案に
陸上自衛隊は島嶼防衛に使用する長距離支援火力として
射程300キロの巡航ミサイルの研究開発をATACMSとHIMARSの導入と共に要求し、
庁議の段階では盛り込まれていたが、
「明らかに専守防衛に反し、周辺国を刺激する」
「自国に対地ミサイルを撃ち込む事になる」
「ミサイルの推進方式を改良すれば射程を延ばす事は可能である」
との公明党の反発によりいずれも土壇場で見送られている。
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公明党が反対しなければ、
２００９年までには、巡航ミサイルは持てていたはずなんです。
しかし、マスコミもバカですね。
現在、ＧＤＰ比１％程度の防衛費を２％にするということは、
倍増するってことですよ。
日本の防衛費が倍増したら、中国や北朝鮮、韓国が困るじゃないですか。
安保法制のときのように、総力をあげて反対すべき案件ですよ。
まあ、そのうち騒ぎ始めると思いますが…。
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