ＰＣメモリ、円安も影響・・値段は３倍！（苦笑）
ＰＣの増設メモリーを買おうと思って、アマゾンで探していたら４Ｇの対象商品で最安値が4994円。結構高いなぁと躊躇していたら、購入ページにこんな文言が・・・
『お客様は、2012/8/9にこの商品を注文しました。』
そうか同じのを注文していたんだと思って履歴を追ってみると、この時買った値段は、な、なんと・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７６３円！。
えっ、今じゃ３倍じゃん・・・（汗）。２年前から型番やモデルが代わっていないのにもびっくりですが（勿論、新しいモデルもあるんですが、そちらはもっと高いです）、その同じ物が３倍の値段になっているのにびっくり。
韓国のメモリーメーカーの火災があった際に跳ね上がったというのもありますが（需給のバランスですね）、円安の影響も非常に大きい。輸出産業には円安はプラスと言いますが、国内生産が減り、他国で作っている現状では必ずしも大きな影響を持ちません。
国民生活レベルで言えば、原材料が上がったり、輸入品が上がったことによるデメリットの方が多い感。それでも値上がり以上に給料が上がればよかったんだけどねぇ・・・・・・・そんなことを反映しているのが、今回の国民生活に関する世論調査。これを見ると随分な結果になっています。
増税もありその影響がでて数値が悪化しているという内閣府の担当者のコメントですが、そんな単純なことではないと思いますね。
以前から書いている様に、円安誘導を行い、増税をすれば生活に掛かる費用が跳ね上がるのは当然です。更に、電気代の値上げ（私はかなり不当な値上げだと思っています。尚、政府筋がごまかすような、原発が稼動しないから電気代が高くなるという単純な話でもありません）やら、復興税、あるいはそれ以外の税金の増加もある訳です。
それに見合うという意味では、当然日本の隅々まで遍く、出費の増加以上に賃金が高くなるということにならないと生活は厳しくなる訳ですね。実質は政治家さんや公務員、大企業はいざ知らず、中小企業、零細企業、非正規雇用者を含めて、全部が出費を上回る賃金増が達成できているかと言えば、全くそうではありませんので、こういうアンケート結果になるのは当然。
こういう結果を見て何をするのかこそが大切ですよね。
更に１０％への増税は規定路線と言っている政治家もおられますが、その程度の増税をしても、出てゆくお金を削らないと仕方がありません。こういう場合会社の経営であれば経営者が率先するのが当然ですね（この結果を招いた経営責任があります）。
ですから企業が赤字で苦しくなった場合の減給や給料返上などは社長を初めとした取締役が自ら率先し、その次に管理職、最後に一般社員となる訳ですね。当然、この減給については下から戻します。社員を回復させ、管理職を回復させ、最後に経営。当たり前の話です。
これを国に置き換えて見れば、国を回してきた経営（政治家や官僚）が経営の失敗の責任を取る、それから社員（国民）ということですね。増税は増税で止むを得ない所もあるかも知れませんが、政治家や公務員の人数を大幅に減らし、給料の何割かを返上して頂く、そのくらいの覚悟がないと国の経営は任せられません。
パチンコ税だ携帯税だ、相続税を増やせと、あちらこちらで増税を考えているようですが、その前にやることがあるだろうという話です。増税は増税としても、先ず出費を減らすことが先。アベノミクスにチャレンジするのは良いとして（方法が無かった訳ですからやってみるぜというのは必ずしもＮＯではありません）、それが失敗した（あるいは限定的であった）今となれば、方法はリストラしかありません。
オーバーヘッドが極端に重い国の経営部門をスリムにすること、コストを下げること、先ずここでしょうね。政治家の皆さん、期待してます！。
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