維新 独自の天下り規制強化法案を参院に提出 | NHKニュース
(引用)
日本維新の会は、文部科学省の天下り問題の再発を防ぐため、各省庁の管理職が、所管する独立行政法人などに再就職することを原則禁止するなど、国家公務員の再就職の規制を強化する法案を参議院に提出しました。
文部科学省の組織的な天下りあっせん問題を受けて、日本維新の会は、国家公務員の再就職に対する規制を強化し再発を防ぐ必要があるとして、独自に取りまとめた法案を、２７日に参議院に提出しました。それによりますと、各省庁の管理職が、所管する独立行政法人や特殊法人などの役員に再就職することを原則禁止するほか、密接な関係のある企業への再就職も退職後５年間禁止するとしています。
また、職員ＯＢが、退職前の５年間に在籍していた省庁の現役職員に、再就職をあっせんすることも禁止するとしています。
浅田政務調査会長は記者会見で、「これまでＯＢによるあっせんを省庁は活用してきたが、厳しい規制で問題のある天下りはなくなると思う」と述べました。
天下り問題をめぐっては、民進、共産、社民の３党が、職務と密接な関係のある企業などへの再就職を２年間禁止し、違反した場合には刑事罰を科すなどとした法案を衆議院に共同で提出しています。
天下り規制法案提出後の片山虎之助共同代表による記者会見
