（前回からの続き）
日銀が今般、超長期国債の購入を昨年12月よりも減額したのは―――こちらの記事に書いた意図にしたがってアメリカ様を・・・ってことではなく―――邦銀各行に対して当該減額分に相当する同国債を投資対象として提供しようという意図からでしょう。
こちらの記事等に書いたとおり、日銀「異次元緩和」が始まって以降、とくに「マイナス金利政策」導入後、銀行の経営環境は厳しさを増していました。マトモな投資先が日本国債くらいしかないのに、日銀の買い漁りのせいでこれがマーケットから消滅してしまい、投資先を失った各行は利ザヤを稼ぐことがますます困難になってしまったためです。これではお客さまからおカネを預かったところでリターンを得る運用が極めて難しいばかりかコストがかかるだけ、ということもあって先日、銀行大手が「口座管理料」を預金者から徴収することを検討中、なんて報道が流れたところです。
で、本当に同管理料が取り立てられることになったら、どうなるか？・・・かなりの数の顧客は口座を解約、おカネを文字通りの「タンス預金」に回すでしょう。となると、銀行が持つ金融仲介機能が損なわれ、マネーの貸し手・借り手間の融通がスムーズにいかなくなって、肝心の金融システムが動揺することになりかねません。それが金融恐慌時ならいざ知らず、よりによって日銀すなわち中銀という「通貨・金融の番人」の施策がもとで起ころうとしている（？）わけで、もはや「異常」としかいいようがありません（いや、「異次元」というべきなのでしょうが）・・・
といったことで、日銀はこのあたりを相当に気にしている、と推測しています。つまり、メガバンク等が一斉に口座管理料を導入するような非常事態になったら、一般国民（預金者）からも日銀の超低金利政策に対する批判が噴き出すに違いない、といった懸念。さらにおそろしいことに（？）これ、「アベノミクス」すなわち安倍政権や自公両党に対する支持の一層の低下に直結しかねません。事態がそんな政治的危機？に発展する前に手を打とう、つまり、各行がせめて同費用の聴取をしないでも利益を上げられるようにしよう―――というねらいに沿って決定されたのが冒頭の購入減額だった、と解釈しています（？）。
ですが・・・これでは―――たった200億円ではお話になりません。こんな少額では「焼け石に水」で、邦銀の運用環境はまったくといってよいほど改善しないでしょう。もっと市場に国債を流通させないと・・・。せめて、現行「長短金利操作付き量的質的金融緩和」の購入対象国債に関する「平均残存期間の定めは廃止」（ようするに、10年超でも買い占めちゃうもんね！という意味？）との方針を、超～最低でも「同残存期間は10年までとする」―――日銀は10年超はもう買いませんよ、そうなれば超長期国債は安くなるから銀行のみなさん、これ買って利ザヤを稼いでね！―――くらいに早急にあらためていかないとね・・・（？）
